１　日時　　令和６年９月20日（水） 午後２時45分～午後３時14分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　尾崎要二

　　　　　　副委員長　　堀　龍雄

　　　　　　委員　　　　高田英亮、井出益弘、上山寿示、鈴木太雄、冨安民浩、中村裕一、 坂本佳隆、長坂隆司、中尾友紀

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし　　　　　　

４　概要

　　　午後２時45分開会

　　　　●尾崎委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　３件

　　　　　◎議事　　　防災・減災対策の現状と今後の取組について説明要請 

　　　　●河野危機管理部長及び藤戸防災企画課長説明

　　　　●尾崎委員長

　　　　　◎説明に対する質疑等宣告

　　

　　Ｑ　中尾委員　

　　　資料の９ページ「災害対応体制の強化」の中で、30市町村中10市町村が受援計画を策定していないということ

　　だが、具体的な市町村はどこか。

 

　　Ａ　小池災害対策課長

　　　現在、30市町村中20市町村が作成しており、未策定となっているのは、紀美野町、橋本市、かつらぎ町、高野町、

　　有田市、美浜町、日高町、新宮市、太地町、古座川町の10団体である。

　

　　Ｑ　中尾委員

　　　未策定となっている要因は。

 

　　Ａ　小池災害対策課長

　　　様々な要因があるが、市町村役場の中で危機管理の対応というのは、少人数で行っているところもあり、複数の業務

　　の中、なかなか手が回ってないのが、大きな要因である。

　　　ただ、今回能登半島での地震もあり、熱が冷めないうちに当方としても市町村を訪問するなり、振興局と一体となって、

　　作成を促していきたい。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　短期対策ということで、来年度にはできるという方向でよいか。

 

　　Ａ　小池災害対策課長

　　　必ずということではないが、できるだけ策定というのを早期に促すということが大事であり、策定がゴールではなく、

　　作ることによって頭の体操をしてきっちりするということが大事であるので、できるだけ早期にというのを目標にして

　　いる。

 

　　Ａ　河野危機管理部長

　　　補足として、県の方で受援計画については、計画の策定のモデルを５年前に作っており、それで市町村に作ってください

　　ということでお願いをしてきている。

　　　元々、５年前は海南市と湯浅町だけだった。それが、今20市町村まで伸びてきているが、計画を作ることで整理をして

　　おくことが非常に大事である。今回、臨時情報も出たことで、この機会に鉄は熱いうちに打てではないが、この機会に

　　どんどん市町村に行き非常に大事ということを訴えていきたい。

 

　　要望　中尾委員

　　　備えあれば憂いなしということで、計画がないと災害が行った際にどうするかという部分もあり、なかなか大変だと思う。

　　机上でもしっかりと計画し、計画することが目的ではないが、計画を作った上で、血を通わしていくというか、この計画

　　通りに本当に動くのかという、そこが一番肝心、要である。ぜひともよろしくお願いしたい。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　住宅耐震改修の件で、能登半島地震があり、各市町で予算がいっぱいになっている状況であり、県の対応としては、県で

　　単独で補助を行うのか、それとも国の予算が配分されるのを待つのか、そのあたりの見解を聞きたい。

 

　　Ａ　古田建築住宅課長

　　　国へ予算を配分いただくように今要望しており、国の補助がついた時点で、県もそれに合わせて市町に対して補助して

　　いくという仕組みになっている。理解いただきたい。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　その予定として、大体の目途はどれぐらいのタイミングになるか。

 

　　Ａ　古田建築住宅課長

　　　国へ実施計画の変更の要望を、今あげており、大体11月の終わりぐらいになるかと思う。

 

　　要望　中尾委員

　　　11月終わりぐらいということで、至急にやってもらいたいと思うので、よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　湊地区の橋梁の耐震化について、何かの資料で見たが建設から50年以上たった橋が2022年時点で44％、2040年に70％

　　になるということで、橋梁の耐震化の計画は考えているか。　

 

　　Ａ　児玉道路保全課長

　　　40％、70％というのは、耐震のことではなく、メンテナンスのことになる。メンテナンスについては、５年ごとの法定点検

　　を実施し、必要な修繕を行っているところである。

　　　橋梁の耐震については、県では緊急輸送道路上にある15メートル以上の橋梁について、耐震化を進める計画とし、順次対策

　　を行っているところである。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　築港にある築地橋と港橋は県管理か。

 

　　Ａ　児玉道路保全課長

　　　県管理である。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　これらの耐震化は完了しているか。

 

　　Ａ　児玉道路保全課長

　　　築地橋は緊急輸送道路上の橋梁になるが耐震基準を満足している。

　　　港橋は耐震工事を実施している。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　地元の自治会長からも要望があり、築港地区は橋が何か所か架かっているが、それが崩落すると陸の孤島となる。南海トラフ

　　が来ると50分くらいで津波の予測があるが、そうなるとどこに逃げるかという状況がある。

　　　港公園があり、その公園の改修予定があり、この改修に合わせて避難タワーの設置という考えはあるか。

 

　　Ａ　藤戸防災企画課長

　　　避難タワーの建設については、各市町村の方で事業主体になって整備を図っている。それに対して緊急防災・減災事業債と

　　いう交付税措置の高い起債があり、県の方でもパワーアップ補助金で支援しているので、市町村の事業計画を聞きながら支援策を

　　考えていきたい。

 

　　Ｑ　中尾委員

　　　市が手を挙げれば、県も相談に乗るという形でよいか。

 

　　Ａ　藤戸防災企画課長

　　　そのとおりである。

 

　　Ｑ　中村委員　

　　　住宅耐震化の支援を充実という説明があったが、どのような充実か。

 

　　Ａ　古田建築住宅課長

　　　住宅耐震の拡充ということで今考えているのは、住宅の１階部分が壊れるということもあったので、１階部分を補強すると

　　いう形の補助制度ができないか、ということを研究しているところである。

 

　　Ｑ　中村委員　

　　　今ある制度とは別に作るのか、それとも拡充するのか。

 

　　Ａ　古田建築住宅課長

　　　拡充するイメージ。116万6000円という仕組みの中で、避難重視型という補強への補助があるが、完全な耐震化ということ

　　ではなくて、逃げることができるという耐震化の枠を拡充する。

 

　　Ｑ　中村委員　

　　　金額は増えないか。

 

　　Ａ　古田建築住宅課長

　　　金額についても、国の概算要望等で補助額を上乗せする話も出ているので、その辺も研究していきたい。

 

　　　　●尾崎委員長

　　　　　◎説明に対する質疑等終了宣告

　　　　　◎意見書案に対する採決宣言

　　　　　　国土強靱化の強力かつ計画的な推進を求める意見書（案）を、委員会から提出することに賛成全員で決定

　　　　　◎県内外調査協議　　委員長一任

　　　　　◎閉会宣告

　　　午後３時14分閉会