１　日時　　令和６年９月18日（水）午後２時19分～午後３時０分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　新島　雄

　　　　　　副委員長　　中西　徹

　　　　　　委員　　　　秋月史成、玄素彰人、濱口太史、 山家敏宏、北山慎一、尾﨑太郎、小西政宏、奥村規子

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし　　　　　　

４　概要

　　　午後２時19分開会

　　　　●新島委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　３件

　　　　　◎議事　　　新総合計画に係る検討状況の中間報告について説明要請

　　　　●前企画部長及び木村企画課長説明

　　　　●新島委員長

　　　　　◎説明に対する質疑等宣告

　　

　　Q　山家委員　

　　　資料（33ページ）に「妊娠前から子育てまでの切れ目のない支援」と記載がある。拘るわけではないし、構想というのは理解した上

　　で聞くが、今もやっている進行形のことを、また、2040年に目指すという解釈か。それとも、これは構想であり、実施計画で今まで

　　よりバージョンアップしてやっていくという解釈でよいのか。

 

　　Ａ　木村企画課長

　　　委員御指摘のとおり、「妊娠前から子育てまでの切れ目のない支援」については、現行の計画でも取り組んでいるものであるが、

　　既に取り組んでいる内容も含めて、改めて検討を進めている。具体策はこれから検討していくが、その中で、充実させていくところ

　　もあるし、事業を統合する、あるいは廃止するということも含め、今後議論していく。そういった状況だが、「切れ目のない支援を

　　充実させていく」については、引き続き、取り組んでいく必要がある。

　

　　Q　山家委員

　　　産み育てられる環境を整えて、出生率を増やすことが目標か。何を目標にしているのか。

 

　　Ａ　木村企画課長

　　　それぞれの取組に対して、目標設定として何が良いのかについては、取組内容によって変わってくると思う。出生率を目標にするか

　　どうかについても、現状、議論できていない。

 

　　Ｑ　山家委員

　　　目標は後付けになるということか。

 

　　Ａ　木村企画課長

　　　全体のスケジュールを整理させていただくと、本中間報告では、まず長期構想のうち、どういう姿を目指していくかというところを

　　お示ししている。議会をはじめ県民の皆様には、目指す姿は他にもあるのではないか、あるいは目指す姿が違うのではないかといった

　　御意見をまずはいただきたい。

　　　その後、目指す姿に基づいて、それを実現するためにどういった取組が必要かについて検討していくという流れを全体のスケジュール

　　として考えている。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　一般質問の中で申し上げたが、課題の抽出というのは難しくなく、たくさん出てくる。この構想の中で、目指す姿が６つの視点の中に

　　全部入り込んでいるのか、いや実はこんなことが抜けているということがあれば教えてほしい。

　　　また、興味があるのはアクションプランであるが、アクションプランはいつできるのか。当然、アクションプランをイメージしながら、

　　本中間報告を作り上げてきていると思うが、いつ頃出してくれるのか、見通しを教えてほしい。
　　

　　Ａ　木村企画課長

　　　まずスケジュールだが、資料４ページで、青色の矢印の部分が、長期構想を検討している部分であり、本定例会では中間報告として

　　お示ししている。今後様々な御意見を踏まえて、適宜内容を更新し、目指す姿がある程度見えてきた段階で、黄色の矢印の部分が

　　アクションプランであるが、こうしたところの検討を始めていく予定。タイミング的には今年度の２月定例会において、ビジョンの原案の

　　策定を目指しており、並行してアクションプランの検討を進めていきたい。

　　　次に、課題が網羅されているかについては、先ほど説明した５つの大きな潮流を踏まえて、どういう課題があるかという視点で

　　本中間報告を作成している。漏れている課題もあると思うが、そういったところは御指摘いただくところと考えており、完全に網羅

　　できているかというと、中には、あえて外している課題もある。というのが、先ほど申し上げた５つの潮流に沿って、大きな変化、

　　社会として大きな流れがあるものに焦点を当てて検討を進めており、例えば、大きな変化に関わらずやっていかないといけないものも

　　あるため、そういったところは、課題の中から漏れているものもある。

 

　　要望　玄素委員

　　　結局、アクションプランの内容が成否を決めると思うので、気合を入れて頑張ってほしい。早くできたら教えてほしい。

 

　　意見　奥村委員

　　　県民一人ひとりが、和歌山県はこういう状況であるということを理解し、将来を考えていく機会になればよいと思うが、県民が理解する

　　ためには、わかりやすい言葉が必要になると思う。なかなか難しいが、本質を捉えた「こんな和歌山を目指していく」ということが伝わる

　　ように、私たちも考えていかなければならない。

　　　また、この中で貫かれていくものとして女性の働きやすさなどがあると思うが、まだまだ男女の賃金格差もあるという現実も踏まえ、

　　ジェンダーについても、どう貫かれていくかというところが必要である。

　　

　　Ｑ　尾﨑委員

　　　資料（13ページ）に「経済成長と環境への負荷低減との両立は困難だと言われた時代は終わりを迎え、環境保全はもはや経済成長の

　　源泉となる時代へとシフトしつつあります。脱炭素や自然との共生を早期に実現することが、地域産業の競争力のみならず、企業立地や

　　投資上の魅力を相対的に高める極めて重要な要素です。」と記載しているが、これはどういうことを言っているのか。

　　　確かに以前は、大規模な火力発電所など、エネルギーが安く手に入り、電力が安くなって、産業がどんどん勃興していた。今は原発が

　　止まっているため、アジア諸国や欧州に対して相対的に電力価格が高くなっている。したがって、日本の経済競争力が落ちてきており、

　　これを何とかしないといけない。様々な国際条約の下、自然エネルギーを高めていかざるを得ないが、そちらを高めることが経済の成長

　　の源泉になるというのは、「なるほど」と思えない。

 

　　Ａ　髙木商工企画課長

　　　現在、製造業などにおいては、製品を生産する際にカーボンニュートラルで作っていかなければならないということが世界的に求めら

　　れている。そのため、エネルギーを再生可能エネルギーで作り、それを県内の企業に供給していくということができれば、県内に企業立地

　　するということが魅力的なことになっていく。このように、再生可能エネルギーの導入を進めていくと県内の産業の発展に繋がっていく

　　という趣旨である。

 

　　Ｑ　尾﨑委員

　　　それは論理的ではない。国際的な条約、パリ協定などを守らなければならないため、日本も一定程度、自然エネルギーの比率を高めな

　　ければならないということは理解できる。但し、それは産業にとってはマイナスである。マイナスだが、やらなければならないというもの。

　　自由民主党を中心に、多くの方々は「早く原発を動かしてほしい」と思っている。なぜならば、安価な電力があれば日本の産業競争力が

　　高まるからであり、安価な電力は産業の競争力の源泉になる。

　　　しかし、先ほど説明があったように、国際的な情勢と地球温暖化の問題もあるため、自然エネルギーの比率を高めていかなければなら

　　ない。高価になったとしても、これはマストとしてやらなければ仕方がないこと。それをやっていく中で、影響を軽減するためにどうする

　　か、ということはあるかもしれないが、「経済成長の源泉となる」というのは、それがあれば産業が成長するというふうに思ってしまうの

　　ではないか。そんな夢物語のようなことがあるのか。やらないといけないからやるが、自然エネルギーをどんどん導入すれば経済成長の

　　原動力になる、という表現は如何なものかと思う。

　　　自然エネルギーを導入していくことには何ら反対していない。導入せざるを得ない。導入することによって、日本の産業の競争力と

　　いうのは、少し落ちていく可能性がある。今も、自然エネルギーの電力が高いからこそ賦課金をやっている。そうすると一般家庭の電力が

　　高くなる。だけど、国民は国際条約を守らないといけないし、環境を守らないといけないということで支払っているのが現状。それによって

　　経済が成長するなら、こんなに有難いことはない。有難いことではあるが、この記載では少し誤解を招くと思っている。欧州などは一気に

　　自然エネルギーなどを導入したが、今、どういうことが起きているかというと、系統連携ができなくて、電力を捨ててしまっている。独国

　　では原発を止めて、大変なことになっている。

　　　繰り返しになるが、自然エネルギーを導入したらだめだと言っているわけではない。日本が国際的に孤立してしまうため、これはしな

　　ければならないことである。それは大きく日本の国益を損ねる。やるべきだが、それによって和歌山県の経済が成長するということは

　　ロジカルに繋がらない。

 

　　Ｑ　新島委員長

　　　和歌山県でそういった事例があったのではないか。

 

　　Ａ　髙木商工企画課長

　　　脱炭素社会を目指すために、様々な投資や開発が進められており、そういったものを積極的に取り入れ、いわゆるGXと言われる分野に

　　進出する企業を誘致することで、産業の発展に繋がっていくのではないかと考えている。

 

　　Ａ　山本環境生活部長

　　　基本的なこととして、環境と経済、社会の関係について、かつて環境保全と経済成長は、こっちを立てればあっちが立たずのいわゆる

　　トレードオフの関係にあったが、今は、環境保全を犠牲にした経済・社会の発展はなく、また、経済・社会の発展を犠牲にした環境保全も

　　成り立たないという関係である。そういう中で、環境と経済、社会を統合的に発展させていくために、例えば我が国であれば、脱炭素成長

　　型経済構造移行推進戦略ということで、150兆円超の官民投資をやっていくことになっているが、その中で、150兆円超という官民投資を

　　活用して、産業も成長しながら、経済も環境も守りながら、お互いに発展していこうと、その取組がそれぞれの発展の源泉になっていくと

　　いう考え方に基づき記載している。

 

　　Ｑ　尾﨑委員

　　　その説明では誰もわからない。日本語として、仕方がないからそうするというニュアンスで記載しなければならない。「源泉」と言うと、

　　それが例えば、「原発が産業の推進の源泉になる」はその通りであり、そのために「原発の安全性を極限まで高めるように投資する」も

　　正しいこと。何故なら安い電力こそが産業競争力の源泉だからである。

　　　自然エネルギーについては、電力が高くても導入しなければならない。話しにあったように、自然と人間環境、地球環境が限界に来て

　　いるから、これを国際的なコンセンサスで守っていこうと、特に、二酸化炭素の排出量を下げましょうということで規制がかかる。その

　　規制は、確かにビジネスチャンスの１つではあるが、規制がかかったら技術をそこに集中して、ブレークスルーが起きて、例えば「こんな

　　蓄電池を作りましょう」といったことが生まれる。しかしながら、源泉という日本語は当てはまらない。「契機と捉え、チャンスに繋げる」

　　というような記載なら理解できるが、「和歌山県経済は大きく成長する」というのは、風呂敷を広げすぎではないか。記載の仕方を工夫

　　してみてはどうか。

　

　　Ａ　前企画部長

　　　委員の御指摘のとおりと考える。想定していることは、例えば、グローバル企業と取引しようと思えば、脱炭素経営が必要となる

　　ということ。源泉という表現は言い過ぎていることもあるかと思うので、記載の仕方については再検討する。

 

　　意見　新島委員長

　　　県の総合計画策定には、これまでの計画と同様、私ども議会も関わっていく必要がある。新たな総合計画に議会の意見、考えを反映

　　させるため、執行部には、全ての議員に計画の内容を周知するよう申し添える。

　　

　　　　●新島委員長

　　　　　◎説明に対する質疑等終了宣告

　　　　　◎新総合計画に係る検討状況の中間報告関係審査終了宣告

　　　　　◎県内外調査について今年度は実施しない旨報告

　　　　　◎閉会宣告

　　　午後３時０分閉会