令和6年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（全文）
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令和6年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号
令和６年６月
和歌山県議会定例会会議録
第４号
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議事日程 第４号
令和６年６月20日（木曜日）
午前10時開議
第１ 議案第98号から議案第115号まで並びに報第１号及び報第２号（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第98号から議案第115号まで並びに報第１号及び報第２号（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（41人）
１番 坂本佳隆
２番 三栖拓也
３番 秋月史成
４番 玉木久登
５番 藤山将材
６番 森 礼子
７番 井出益弘
９番 高田英亮
10番 佐藤武治
11番 鈴木德久
12番 濱口太史
13番 鈴木太雄
14番 冨安民浩
15番 吉井和視
16番 玄素彰人
17番 山家敏宏
18番 岩田弘彦
19番 中本浩精
20番 中村裕一
21番 谷 洋一
22番 北山慎一
23番 川畑哲哉
24番 堀 龍雄
25番 谷口和樹
26番 新島 雄
27番 山下直也
28番 小川浩樹
29番 中尾友紀
30番 岩井弘次
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 小西政宏
36番 浦平美博
37番 中西 徹
38番 林 隆一
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（１人）
８番 尾崎要二
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説明のため出席した者
知事 岸本周平
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 北廣理人
総務部長 吉村 顕
危機管理部長 河野眞也
企画部長 前 昌治
地域振興部長 赤坂武彦
環境生活部長 山本祥生
共生社会推進部長 島本由美
福祉保健部長 今西宏行
商工労働部長 大川伸也
農林水産部長 立石 修
県土整備部長 福本仁志
会計管理者 高橋博之
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員 竹山早穗
警察本部長 野本靖之
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 林 伸幸
次長（秘書広報室長事務取扱）
橋爪正樹
議事課長 岩井紀生
議事課副課長 田中 匠
議事課議事班長 伊賀顕正
議事課副主任 中阪康仁
議事課副主査 西 智生
議事課副主査 林 貞男
総務課長 榊 建二
政策調査課長 岩谷隆哉
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午前10時０分開議
○議長（鈴木太雄君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第98号から議案第115号まで並びに報第１号及び報第２号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、併せて日程第２、一般質問を行います。
18番岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕（拍手）
○岩田弘彦君 皆さん、おはようございます。
ただいま、尊敬する新・鈴木議長に許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。全ての議長さんは尊敬しています。
今回、私は、議会運営上、２年ちょっとの間、一般質問を自粛しておりましたので、久々でございますので、ちょっと不慣れになっているかも分かりませんので、その辺は御容赦願います。
それでは、早速、一般質問に入らせていただきます。
まず、大項目１、大阪橋本道路について。
（１）大阪橋本道路の進捗についてであります。
質問に関する資料、質問項目１、（１）を御参照ください。
大阪橋本道路は、大阪府松原市から和歌山県橋本市まで計画されている延長約36キロメートルの広域道路であります。起点を大阪府松原市、終点を河内長野市石仏とする総延長21.7キロメートルの都市計画道路である大阪河内長野線と国道371号バイパスで構成されております。
また、関西大環状を形成する京奈和自動車道、大阪平野中央環状を形成する近畿阪和自動車道並びに大阪市内環状を形成する阪神高速道路をつなぐ関西広域道路ネットワークにおいて、重要な放射状幹線道路であります。
本年６月２日に、長年待ちわびました国道371号バイパスが全線供用されました。御尽力いただきました関係の皆様並びに用地をはじめ多大なる御協力をいただきました地元の皆様に厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。
事業開始から30年以上経過しましたが、この効果は大きく、橋本市を含む周辺地域や和歌山県の活性化に大きく貢献してくれるものと確信しております。また、この効果をより増大させるためには、国道371号バイパスに続く大阪府中心部と河内長野市を結ぶ大阪橋本道路・大阪河内長野線の開通が必要不可欠であります。
そこで、大阪橋本道路を構成する都市計画道路大阪河内長野線の進捗状況はどうでしょうか、県土整備部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
県土整備部長福本仁志君。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 大阪橋本道路は、2021年７月に国が策定した近畿ブロック新広域道路交通計画に位置づけられている道路で、議員御質問の区間は、大阪府松原市を起点とし、河内長野市に至る都市計画道路大阪河内長野線になります。この都市計画道路は、大阪府南部を縦断する全長が約21.7キロメートルの幹線道路であり、これまでに約6.4キロメートルが整備されています。
現在の整備状況につきましては、松原市内と堺市内において、合計約1.4キロメートルの区間で事業が進められています。また、河内長野市の小山田工区約1.0キロメートルにおいて、大阪府が2024年１月に事業実施の方針を示したところであり、市をはじめ関係者との調整を行っていくと聞いております。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 この質問、本来は知事にお聞きしたかったんですが、私もよく考えてみますと、対象になっているのが大阪府内部のことですので、府県間のことについては知事に言っていただけたらと思いますので、それについてはちょっと控えさせていただいて、関西広域連合とか大きな単位のときに、また進めていただけたらと思います。
ここでもう一点、先日、開通式のときに知事がおられて、そして、大阪府の吉村知事もおられて、さすがだなと思ったのは、そのときに吉村知事に対して、「ここはできていますけど、ほかの府県間道路もありますので」、そのことを知事がしっかり言ってくれていたのはうれしかったかなというのがあるんです。
そのときにもう一点あったのが、大阪府の国会議員さんだったと思います。名前のほうはちょっと控えますけど、奈良県のこともあるんでみたいな表現をされましたので、私としましたら、うちの知事がいて、県議会議長がいて──代理で副議長の中本さんでしたが──建設委員長がいて、大阪府関係がいて、奈良県はいないわけですね。それなのに奈良のことを言ったということで、ちょっとかちんときましたけど、僕は気弱いものですから。
きちんとした資料で今日はちょうど広域ネットワークの地図を見ていただいたら分かるんですが、私の言いたいのは、奈良県と大阪の間には、上から順番に、もう自動車専用の高規格道路で、第二阪奈もあって、西名阪高速もあって、南阪奈高速もあるわけですよ。でも、和歌山県にはないですよね、そんな高速道路でつながっているという道路ね。特に中央環状である近畿自動車道と京奈和がつながるところは、高規格の高速でつながっていない。奈良県はつながっているわけですよ。これはしっかり、僕、主張しておかなければならないと思いまして、それで、私は奈良県に一番近い県議会議員ですので、一般道でもちゃんと整備はできているわけですよ。それを分かってもらわないといけないということで、これを言ってもらえる人は、議場で考えたらお一人いらっしゃるんですね。やっぱり国土交通省にとても近い方がお一人いらっしゃいますので、将来幹部になられると聞いておりますので、私のこの主張をしっかり受け止めていただきまして、きちんと国土交通省のほうから御指導いただいて、関空連絡道も残っておりますので、それぐらい通してもらわないとと、奈良県は３つもあるのにと、これが僕の主張でございますので、国道371号バイパスはおかげさまでできましたので、御期待申し上げますので、お一人いらっしゃると思いますので、どうかよろしくお願いします。
続いて、（２）の質問に入ります。
紀見トンネルの天井板撤去を含む大規模修繕についてであります。
紀見トンネルは、本県が管理するトンネルの中で唯一の天井板のあるトンネルであります。平成24年12月２日に発生した笹子トンネル内の天井板落下事故以来、紀見トンネルの安全・安心の確保と天井板の撤去について、本会議場で何度か取り上げさせていただきました。
その結果、天井板の撤去を含む大規模修繕には、長期間の通行止めが必要となるため、このトンネルを止めてしまいますと、和歌山県に大きな経済的ダメージがあるということがありましたので、仮称・新紀見トンネルの供用開始をめどとして、当面は現状のまま、定期点検と維持修繕で安全・安心を確保していくと、そういう方向性で現在に至っていると認識しております。
６月２日、天見紀見トンネルが供用開始となり、国道371号バイパスは全線供用されました。
そこで、紀見トンネルの天井板撤去を含む大規模修繕についてどのようにお考えなのか、県土整備部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 県土整備部長。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 国道371号紀見トンネルにつきましては、これまでの法定点検の結果などを踏まえ、天井板の撤去など、大規模な修繕工事を行うこととしています。
工事の実施に当たっては、長期の通行止めが必要であり、この秋の着手に向けて、交通管理者などの関係機関や地元関係者と協議を進めているところです。
工事の進め方につきましては、まずは天井板の撤去を行い、続いて、トンネル本体の補修や照明のLED化などを行うこととしており、地域の皆様の利便性を考慮し、工事着手後は、一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 早速、天井板を外していただいて、大規模修繕していただけるということで、ありがとうございます。
やっと私も、笹子トンネル以来、もう気になって気になって、やっぱり薄暗くて、天井があるというのは皆知っていますからね。安全に管理していただいてここまで来ていますので、取っていただいて、新しいトンネルにまた修繕していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、大項目２番、（１）橋本市における企業誘致の成果についてお伺いします。
本県では、橋本市において、内陸型の大規模工業用地を開発し、積極的な企業誘致を進めていただいております。
本県とUR都市機構との全国初となる共同開発事業である紀北橋本エコヒルズにおいては、県の企業立地課の精力的な取組と、市の企業誘致室の取組の相乗効果によって、用地は完売状態となりました。にもかかわらず、多くの問合せがあることから、紀北橋本エコヒルズに近接するあやの台北部地域において、新たな大規模工業用地の開発に着手し、もうすぐ造成工事が完成するとお聞きしております。
そこで、一つの節目と思いますので、これまでの橋本市における企業誘致の成果について、商工労働部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 商工労働部長大川伸也君。
〔大川伸也君、登壇〕
○商工労働部長（大川伸也君） 県では、新たな産業の創出による地域経済の振興と雇用の創出、人口の増加に資する重要な施策として、これまで市町村と共に全力で企業誘致に取り組んでまいりました。中でも橋本市は、企業誘致専門の部署を設置し、県と共に積極的に誘致を進めているところです。
御質問いただきました橋本市における企業誘致の成果につきましては、市の資料によりますと、2005年度以降で進出協定を締結し、現在操業している企業数は、金属製品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業を中心に45社、雇用者数は1765名、うち転入者を含めた橋本市における地元雇用者数は1016名となっております。
また、税収額については、2005年度以降の18年間で固定資産税等の市税が累計約20億6700万円となっており、橋本市の企業誘致推進により地域経済が活性化することは、県全体の雇用創出や経済振興に大きく寄与するものと考えております。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 結構成果が出ているということで、よかったです。これからも新しいあやの台のほうも成果が出てくれたらということで、次の質問に移ります。
（２）移住定住につなげるための取組についてであります。
企業誘致は、新たな産業の創出により、地域経済の振興と雇用の創出を推進します。
当然、仕事の選択肢が増加することによって、現役子育て世代の県内定住が促進され、そして、和歌山県の課題である社会減の抑制につながると思います。
また一方で、企業を呼び込むことにより、人を呼び込むことにもつながるのではないでしょうか。地元雇用はもちろんのことですが、地元雇用だけでは企業は稼働していません。
そこで、企業誘致を起爆剤とした移住定住につなげるための取組について、商工労働部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 商工労働部長。
〔大川伸也君、登壇〕
○商工労働部長（大川伸也君） 企業誘致のインセンティブとなる県の奨励金制度は、地元雇用者のほか、県外からの転入者も対象としており、人口の社会増に貢献しているところです。
企業の立地が進む橋本市近郊では、今後、さらに県外からの転入者の増加が見込まれている一方で、進出企業の求める社員寮などの借り上げ住宅が少ない状況であることから、県や市では、空き家バンクの紹介や不動産事業者への働きかけにより、企業ニーズに応じた住宅の確保を進めているところです。
今後も、積極的な誘致活動により、県内への移住定住が進むよう取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 企業が来ていただいて、働く場所ができて一番いいのは、和歌山県に住んでもらうというパターンになるのが一番いいと思いますので、先ほど成果のほうで、1700人ぐらいでしたかね、というように出ていたと思うんですが、そのうち1000人が地元で住んでいるということなので、私としたら、その残りの700人は、通勤されている方ということになるんで、特に県外から結構、橋本の場合はいますので、その人に住んでいただけるようというのも、これまたいいのかなと。移住定住で頑張っても、頑張って1000人増えましたというまでには至っていないのかなと。それだったら、ここを狙ったほうがいいのではないかなという気がしますので、これについては頑張っていただけるということなんで、これ県だけではなくて、市にも、市が誘致すると言うたびに、そんなのはできないかという話はさせてもらっていますので、お互いに頑張っていただいて、一人でも──現役子育て世代だと思います、お仕事される方というのはほとんど──その人に住んでもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に、（３）あやの台北部用地の進捗並びに立地の現状と期待される効果についてであります。
現在進められているあやの台北部用地の進捗状況はどうでしょうか。企業立地の申込状況はどうでしょうか。また、あやの台北部用地への企業進出によってもたらされる効果については、どのように考えているんでしょうか。商工労働部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 商工労働部長。
〔大川伸也君、登壇〕
○商工労働部長（大川伸也君） あやの台北部用地の開発については、2013年３月に、県、橋本市及び南海電気鉄道株式会社との間で基本協定を締結し、３者共同で進めてまいりました。
まず、造成工事の進捗につきましては、工事発注者である橋本市によれば、本年５月末時点において約98％となっており、工期である本年７月末に向けて施工を進めているところです。
また、造成工事完了後は、宅地造成等規制法や土地区画整理法等の手続を終えた後、今年度中の分譲開始を予定しております。
次に、あやの台北部用地への誘致状況につきましては、全15区画のうち既に11区画で申込みをいただいており、残りの区画につきましても、お問合せをいただいているところです。
最後に、期待される効果につきましては、地元雇用に加え、県外からの転入雇用者のさらなる増加や、進出企業と地元企業との新たなビジネスの創出等ができるものと考えております。
また、税収や雇用者数については、既存の企業団地である紀北橋本エコヒルズで操業する企業の投資額、従業員数を基にした市の試算によりますと、今後10年間で、市税は約14億円、雇用者数は470名増となっております。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 今おっしゃっていただいた効果が確実に出る可能性は高いと思いますが、確実に出るように、また市と共に頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
（４）あやの台北部用地第２次事業についてであります。
私の選挙区、橋本市は、高野街道と大和街道が交差し、南海高野線とJR和歌山線が交差する地の利はあるんです。しかし、海がないので、有名なマグロやカツオもありません。有名な梅やミカンの里でもありません。黒河道はあるんですが、さほど有名でないので、有名な世界遺産もありませんし、パンダもいません。
私の選挙区、橋本市が和歌山県の発展に大きく貢献させていただけるのは、この地の利を生かした取組だと私は思います。橋本市の地の利を生かした内陸型の企業誘致は成果を上げており、あやの台北部用地についても順調に進んでいるようであります。
あやの台北部用地の開発は、南部の１次事業と北部の２次事業で構成されております。現在、いろんな方の意見はまとまっていないようですが、第４次とも第５次とも呼ばれるようでありますが、産業革命の時代を迎えているのは間違いないと思います。
未来社会の実験場と位置づけられた大阪・関西万博が来年に迫っております。私は、ビジネスチャンスが多い時代に入っていると思います。お待ちください、これから造成しますでは、チャンスを逃すんではないでしょうか。そろそろ２次事業について考える必要があるのではないでしょうか。
あやの台北部用地の第２次事業に向けて、知事のお考えをお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
今、岩田議員が御指摘いただきましたとおり、橋本市のあやの台の北部用地、企業誘致も大変成功されておりますし、橋本市への税収増、雇用者増に加えて、当然、県全体にとりましても、法人事業税などの御貢献もいただいておりまして、経済効果は抜群なものだというふうに考えております。
その上で、先ほど大川商工労働部長から答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、あやの台北部用地につきましては、もう残り区画は僅かになっております。
京奈和自動車道や府県間道路の整備によりまして、京阪神あるいは中部地方への交通アクセスもよくなりました。ますます他府県との競争力が向上する場所があやの台北部用地だと考えております。特に、津波と自然災害に強い内陸型の工業用地でありますので、その需要は増加する一方ではないかと考えております。
その意味で、この第２次事業につきましては、国内外の経済情勢や企業ニーズを見極めるとともに、やっぱりおっしゃるとおりで、岩田議員、スピード面、これは絶対大事だと思います。そうしますと、県とか市、どうしてもお役所仕事になって、スピード感は少し民間に劣りますので、できれば民間活力も利用させていただくような開発手法、例えばPFIなどもありますので、いろんな形で民間の活力も利用できないか、橋本市と協議を進めてまいりたいと考えております。よろしく御指導お願いいたします。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 知事、ありがとうございます。
私も、やっぱりこのビジネスチャンスが本当に迫ってきているような感覚があるんです。僕も商工系、商工会議所の青年部長をやっていましたので、そこはやっぱりタイムリーに捉えないとなというのはあるんで、いろんな方法はあると思いますので、また知事と橋本市のほうとも御相談いただいて、いろんな知恵を絞っていただいて、私はチャンスだと思いますので、どうかよろしくお願いします。
大項目３番に移ります。
整備効果の早期発現に向けた県道整備についてであります。
（１）県道二見御幸辻停車場線、あやの台北部用地地域の整備状況についてであります。
この整備区間における整備効果の早期発現の必要性がありますので、何点か指摘させていただきます。
東西に通る拡幅区間──総幅員8.25メートル──のちょっと東のほうですが、ほぼ中間地点に、南北に、橋本市が市道として新設している都市計画道路小峰台垂井線──これは総幅員が16メートルであります──が令和７年供用予定となっております。完成時期も含め、相乗効果により、拡幅並びに用地や開発に御協力いただいた地元地域の皆さんにとって、驚くほどの整備効果が期待されます。
もう一点は、知事直接要望の際に──これは仁坂知事の時代だったんですが──地元協力により、５年をめどに完成させたいということから、地元は対策委員会ではなくて、推進する組織をつくり、協力していることから、用地取得率は現時点において約90％に達しております。
もう一点は、令和２年より工事着手しておりますが、地域住民には、整備効果が部分的にもいまだに感じられていないようであります。
もう一点は、このままでは、市道整備よりも県道整備が後れを取ることにより、県道の整備効果が半減する可能性が高い。そういうイメージになる可能性が高い。
以上の理由により、県道整備効果並びに橋本市の都市計画道路との相乗効果を一日でも早く発現させるため、今後、どのように取り組むのか、県土整備部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 県土整備部長。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 県道二見御幸辻停車場線の橋本市隅田町平野から隅田町山内に至る約２キロメートルの幅員狭小区間につきましては、あやの台北部用地の整備に伴う交通量の増加が見込まれることから、2017年度に事業化しました。
議員御指摘のとおり、これまでに用地取得の約９割が完了しており、用地取得が完了したところから順次工事を進め、車道部分の拡幅が約400メートル完了しております。今年度は、引き続き、残る用地の取得と工事を進め、新たに約300メートルが完了する予定です。
県としましては、地域の皆様に一日も早く整備効果を実感していただけるよう、国土強靱化に係る国の補正予算も活用しながら、必要な予算の確保に努め、事業を推進してまいります。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 先ほど言わせてもらった、一番気になるのが、やっぱり市道整備は、これも頑張ってやっているんです。もう山だったところを頑張って開いて道をつけていく、それが企業誘致用ですので、総幅員16メーターということで倍ほどの道になるんで、これ、できるときに、非常に心配するわけですよ。その道がぼんとできましたと、まだ県道はできていませんとなったときに、やっぱり一番心配するのは、何でそうなったのかとかなったとき、前は何か積極的に知事が言っていたのにとなったときに、俺、一番心配するのは、何が変わったんだといったら、何の責任もないのに、知事が替わったらこうなったのかと言われるようなおそれがあるんで、これが一番心配なんです。そんな理由で言われることは申し訳ないんで、どうにか頑張って足並みをそろえていただいて、していただけますように、どうかよろしくお願いいたします。
知事、誤解しないでください、別に脅しているわけでも何でもございませんので。すみませんでした。
（２）県道山内恋野線の拡幅整備についてお伺いいたします。
質問に関する資料、質問項目３、（２）を御参照いただければと思います。
県道山内恋野線は、国道24号と川筋ネットワーク、県道橋本五條線を結ぶ橋本市東部地域の道路ネットワークにおいて大きな役割を果たす重要な幹線道路であります。国道24号線から南側約340メートル区間は、大部分の幅員が狭小であり、歩道が未整備となっており、さらに、一部は私有地を活用させていただけなければ対向できない状況にあります。
まだまだ国道24号線交差点、踏切、通学路など、問題点は多くありますが、資料を御覧いただければ御理解いただけると思います。
令和２年３月に、新しい恋野橋が供用されて以降、整備効果は大きく、大型車両の通行も増加傾向となっております。この区間がボトルネックのような状況となり、交通環境は、恋野橋はよくなったんですが、さらに悪くなっている現状があります。
橋本市、橋本市教育委員会、地元区長会連合自治会、地元小中学校並びにPTA、地元青少年健全育成会議などから、早急な現道の拡幅を強く求める要望書が提出されているとお聞きしております。
そこで、国道24号線から南側約340メートル区間の拡幅整備に向けた取組について、県土整備部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 県土整備部長。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 議員御質問の県道山内恋野線の国道24号から南側約340メートルの区間については、小中学校の通学路であるとともに、地域の生活道路として利用されている一方、狭隘な幅員に加え、歩道が未整備の区間や対策が必要な踏切が存在するなど、交通安全の観点から課題があるものと認識しています。
こうした課題への抜本的な対策として、2023年10月より、拡幅整備に向けた協議をJRなどの関係機関と進めており、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 事業化に向けてということで、ありがとうございます。できる限り、相手のあることですので、これについては、私らも分かっておりますが、その中でも早く事業化していただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
大項目第４、こども誰でも通園制度についてであります。
こども誰でも通園制度とは、2023年６月に政府が閣議決定し、全ての子育て家庭を対象とした保育の充実に向けた制度の一つであります。
従来、保育園の利用は幾つかの条件がありましたが、この制度は、本格実施されれば、条件に該当していなくても、保育園や認定こども園など、預けられるようになると聞いております。
また、こども誰でも通園制度に関しましては、2023年の段階で31自治体50施設にてモデル事業の検討が始まっており、2024年度、今年度でありますが、さらに115の自治体で試験的に実施され、2026年度からは、全国で本格実施を目指している制度とのことであります。
そこで、率直に、以下３点についてお伺いします。
まず（１）通常の制度や一時預かりとは異なる意義についてでありますが、本県における在宅の子育て家庭において、通常の制度や一時預かりとは異なるどのような意義やメリットがあるとお考えなのか、共生社会推進部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 共生社会推進部長島本由美君。
〔島本由美君、登壇〕
○共生社会推進部長（島本由美君） こども誰でも通園制度は、保護者が働いていることを原則とする今の保育所制度に加えて、働いていなくても月に一定時間子供を預けられるようにする新たな通園制度で、対象はゼロ歳６か月から３歳未満となります。
また、一時預かり事業が補助事業であるのに対して、こども誰でも通園制度は、新たな給付として全市町村で実施することとなります。両者の関係をどのように整理していくかについては、試行的事業の実施も踏まえ、今後、検討されることとなっております。
在宅で子育てをする保護者は、孤立感や不安感を抱えることも多く、新たな通園制度を利用することにより、子供に対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人に育児の悩みを相談できたり、育児から解放され、リフレッシュできたりするなど、育児に関する負担の軽減につながります。また、保護者が子供と共に地域の様々な社会資源に関わっていく契機にもなるものと考えております。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 本県にとっても、いい制度だという答弁でしたので、それを踏まえまして──いや、私もそう思っています。それを踏まえまして、次、（２）に行きたいと思います。
実施主体である県内市町村の準備状況についてであります。
国の方向性によると、預ける子供の対象年齢は、今おっしゃっていただいたゼロ歳６か月から３歳未満、２歳児ということで、対象となる施設は、保育園、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、地域子育て支援拠点事業所などで、利用時間は月一定ということで、おおむね１人当たり月10時間で検討しているということだそうです。初回などには親子通園が可能などということで、基礎自治体が、市町村が実施主体で、市町村が地域の実情に応じて実施していくこと、また、市町村は地域のニーズに基づき計画を策定し、給付、事業を実施するとなっていますが、私も市議会議員を８年やっておりましたので、自由度が上がっていい反面、和歌山県のような、やっぱり関東圏のイメージで国って計画してくることが多いと思いますよ。だから、和歌山県の状況を見たら、中核市が一つあって、10万を切っている市、それも標準市の５万人も切っている市の状況で、あとはほとんど町村──ほとんど町かな──という状況なんで、市町村さんにとっても、なかなか必死で考えていかないと、自由度があるゆえに難しいところがあるんではないかということで心配をしておりますので、県内市町村の準備状況についてはどうでしょうか、共生社会推進部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 共生社会推進部長。
〔島本由美君、登壇〕
○共生社会推進部長（島本由美君） こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的な事業が全国各地で行われており、今年度、県内では、海南市と紀美野町で実施されています。
国は、試行的な事業を通して課題の整理や検証を行い、2026年度には、法律に基づく新たな通園制度として、全ての自治体で実施する方針となっております。
一方で、制度の本格実施に当たっては、本県の保育現場では、保育士人材の確保、環境整備などに対する不安な声があり、また、市町村においては予算等を含めた準備が必要になりますが、住民ニーズの把握、既存の制度との関係性、実施施設との調整など、整理すべき事項が多く、まだまだ準備が進んでいない状況でございます。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 ２年後ということで、まだ時間はあるんですが、市町村さんにしたら必死で取り組んでくれていると思うんですが、やっぱり私としましたら、実施主体は市町村なんですけど、県がかなり頑張って支援していただきたいなという思いがありますので、次の（３）に行かせていただきます。
本格実施に向けた本県の取組についてであります。
都道府県は、実施主体である市町村を重層的に支える、このようになっているんですが、県としてどのように市町村を支援し、充実させていくのか。本格実施に向けた本県の取組について、知事にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
こども誰でも通園制度につきまして、岩田議員御指摘の点につきまして、私も全く同感でございます。問題意識を共有させていただきたいと思っております。
ただ、今、島本部長が答弁させていただいたとおり、当然、育児の負担軽減など、メリットはたくさんあるんですけれども、一方で、本県の保育現場で保育士人材をどうやって確保していくのか、環境整備などに対する不安な声があるということ、それから、やはり予算が必要でありますから、市町村で対応できるのかどうか、あと、どんな住民ニーズがあるのか、それから、今本当に働きながら必死で子供さんを預けられておられる既存の制度との関係性、あるいは、どこで実施するのか、整理すべき事項がまだ多いということでありますので、この実施に向けましては、特に現場での意見を丁寧に伺いながら検討していくということが重要であると考えております。
したがいまして、実は、今月の４日でありますけれども、県が主体的に市町村や保育団体等に対して説明会を行いました。それから、保育現場の疑問を整理して共有していくというスタートを切ったところであります。
さらに、９月になりましたらば、有識者等を含めて検討会も開催したいと思っておりまして、各市町村が地域の実情に応じて着実に準備を進めることができるように、しっかりと支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木太雄君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 知事、しっかり支援していくということで、ありがとうございます。
県民の皆さんは、子供を産み育てやすい環境づくりに熱心な知事ということで期待されているお話をよく聞きますので、主体は市町村か分かりませんが、やっぱり一番、さっきも言おうとしたらちゃんと言えないのですが、国の制度で、もういつも思うのが、関東圏の市町村が基準になっているんではないかなと思うんで、この制度もいい制度なんですが、言えば、子供が本当に非常に少ない、特に郡部のほうに行ったら子供が少ない中でこれを実施しようと思ったら、圧倒的に効率が悪いということになると思いますので、効率をカバーできるといったら、やっぱり公費をもってカバーするとか、そういうふうにしないとなかなかしんどいと思うんで、知事は一番よく御存じだと思いますので、その辺も強く国に訴えることもしていただいて、なかなか県の持ち出しばかりでやっていくと和歌山県は潰れますので、その辺も配慮いただきまして、どうか県民の期待に応えていただきますように、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木太雄君） 以上で、岩田弘彦君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
２番三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕（拍手）
○三栖拓也君 皆様、おはようございます。自由民主党県議団の三栖拓也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まずは、今議会におきましても、またこうして登壇の機会をいただけたことを、先輩・同僚議員の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
振り返れば、昨年の６月定例会におきまして、議員として初めて一般質問の機会をいただきました。緊張感と高揚感の中で、身震いをしながら発言したことを鮮明に覚えています。それ以来、地域の声を県政壇上に届けるべく、様々な切り口で質問をしてまいりました。そして、今回は、自分自身にとっての原点回帰と言える観光について再び取り上げたいと思います。
私の地元である白浜町は、観光立町として長い歴史を紡いでまいりました。古くは牟婁の湯（むろのゆ）などと呼ばれ、湯治場として人々に親しまれていたことが書物にも記されています。
観光地として多くの人でにぎわいを見せ始めるのは、昭和に入ってからのことです。昭和８年に、白浜口駅──今のJR白浜駅が開業し、京阪神方面から鉄道で白浜を訪れることができるようになりました。戦後の混乱期を過ぎた昭和30年代に入ると、年間の観光客数も100万人を超えるようになり、関西屈指の温泉観光地に成長していきます。
また、南紀白浜空港の開港やマイカー需要の増加、テーマパークの開園などに伴い、昭和50年代には来客数が年間350万人に達し、日本有数の温泉地である別府や熱海と並ぶ温泉観光地として全国に名が知られていきました。
また、温泉地としてだけではなく、白良浜を中心に、夏の海水浴を楽しむ人々も増えてきたことで、関西圏のリゾート地として認知されることとなり、年間300万人を上回る観光客を安定的に迎え入れている現在の南紀白浜のイメージが定着してきたと考えられます。
昨年の６月定例会において、岸本知事に和歌山県の観光振興について伺いました。県の観光振興アクションプログラム2023に基づき、2025年の大阪・関西万博までの３年をダイヤモンドイヤーと位置づけて、積極的なプロモーションを仕掛けると力強く答弁をいただきました。さらに、スピリチュアリティー、サステーナビリティー、セレニティーの三つのＳをキーワードに、和歌山県の観光を見詰め直し、新たにブランディングしていくと、これからの方向性を示されました。
そして、本年新たに策定されました和歌山県観光振興実施行動計画「観光振興アクションプログラム2024」において、新たな観光キャッチフレーズ「聖地リゾート！和歌山」が示されました。和歌山県公式観光サイトには、以下の説明が掲載されています。
これからの和歌山の観光を売り出していくのに大切な三つの「Ｓ」。
一つは高野山・熊野に代表される「Spirituality（精神性）｣、SDGsにも繋がる本県の自然の豊かさに象徴される「Sustainability（持続可能性）」。そして、豊かな自然から生み出される上質な「Serenity（静謐さや静けさ）」。
この三つの「Ｓ」が揃う和歌山は、古くから神々の棲む聖地だけでなく、豊かな自然に育まれた文化・歴史、温泉、食、アミューズメントといった様々な聖地をうみ出し、併せて全ての人々を寛容に迎え入れ、訪れた人々の心や体を癒してくれるリゾート地として親しまれてきました。
日本人の聖地であり、リゾート地でもある旅のふるさと「和歌山」のすばらしさを実感していただけるよう、全国のお客様に向け“聖地リゾート！和歌山”の魅力を提案します。
和歌山が持つ魅力や価値をキャッチフレーズに込められたことは、とてもすばらしいものであると思いますが、それと同時に、和歌山県が目指すべき方向性を理解した上で、歴史や自然風土など特性が異なるそれぞれの地域において、観光地としての魅力をおのおのが磨いていく努力をすることが重要であるとも考えています。
冒頭で、白浜における観光の歴史について触れました。当初は、温泉を中心とする観光で発展をしてきたわけですが、やがてテーマパークや海水浴を目的にする観光へと変化をし、そして今、まさに次の新たな観光スタイルへと生まれ変わっていく過渡期にあると感じます。
和歌山県が今年発表した観光振興アクションプログラムには、「テーマ別観光の推進」と題して取り組むべき幾つかのテーマが示されておりますが、これまでの白浜の観光戦略から見ると、後ほど質問で取り上げる温泉と食を除けば、あまりなじみがないテーマが並んでいる印象を受けます。まさに、地域の皆様と一緒にこれからの観光の方向性を考え、地域の強みや価値を磨いていかなければならないと再認識したところです。
和歌山県を代表するリゾート地を自負する白浜としても、県のさらなる観光振興に寄与するために、県と足並みをそろえながら頑張っていきたいと意気込みを持っています。
そこで、質問です。
これからの和歌山県の観光をさらに促進・振興していく上で、白浜に期待する役割とは何でしょうか。岸本知事にお伺いいたします。
○議長（鈴木太雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
今、三栖議員から、白浜に期待する観光面での役割ということで御質問を頂戴いたしました。
何といいましても、白浜は古い温泉の一つであります。日本書紀にも書かれているということでありますので、日本人というのは三つというのが好きなんで、何か三つの古い温泉という意味で日本三古湯というのがあるそうです。「湯」を「トウ」と読むんです。これ、事務局が答弁を書いてくれたんですけど、私、読めなくて、ウィキペディアを引いたら「にほんさんことう」と読めと書いてありました。有馬温泉と道後温泉と白浜温泉なんですね。やっぱり日本人にとっても、全国的にも有馬、道後に負けないぐらい有名だと思います。
そういう温泉があって、当然風光明媚ですし、食も豊富であります。大変魅力にあふれた地域でありますし、何といっても、和歌山県は南北に大変長い地形ですけど、ちょうど真ん中に空港があります。今回、「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されまして、20周年を記念しまして、熊野白浜リゾート空港という愛称をつけさせていただきましたけども、白浜の空港というのがやっぱり一つの県にとっては財産なんだろうと思っております。
そういう意味で、特に東京、羽田から１時間という意味で、首都圏のお客さんにも来ていただけますが、私が知事になってから力を入れていますのが国際チャーター便であります。ベトナム、それから韓国からは、今年になって２回チャーター便を白浜に誘致することができました。
今後も、熊野白浜リゾート空港を玄関として、本県を訪れたお客様、観光客のお客様がそこから熊野のほうに行っていただく、あるいは紀北のほうに行っていただくという意味で、本県全体の観光を引っ張っていただくリーダーとして期待をしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 岸本知事に答弁いただきました。
県内唯一の空港を擁するまちとして、紀南地域の玄関口としての要であると、また、本県の観光振興を引っ張っていくリーダーとしての役割もあると力強く御答弁をいただきました。大きな期待を寄せてくださっているのがよく分かりました。地元で暮らす私たちがしっかりとその期待に応えるべく、自覚と誇りを持って観光客の訪れてくださる方々をお迎えして、和歌山県全体の観光振興につながるように、白浜町と一緒に取り組んでいきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
先ほども少し触れました和歌山県観光振興実施行動計画「観光振興アクションプログラム2024」には、観光資源の磨き上げ、魅力向上の手段として、五つのテーマに分けて観光推進を図るとしています。その内訳は、「『世界遺産』を活かした観光」、「『アウトドア』による観光」、「『温泉と食』による観光」、「『サイクリング』による観光」、「『大阪・関西万博』を活かした観光」の五つです。どれも和歌山の観光を支える重要なコンテンツであると思いますが、今回は、「『温泉と食』による観光」に関して質問をさせていただきます。
先ほどの観光振興アクションプログラム2024の該当箇所には、次のような記載がございます。
「温泉」と「食」は、常に旅行目的のトップに位置づけられる中、本県は西日本有数の温泉地であり、食についても海の幸、山の幸に恵まれている。「温泉」や「食」に加え、体験など観光素材を組み合わせたプロモーションを実施。
各地の温泉地が連携する協議会や観光関係団体と連携して、各温泉地の特色や魅力を発信し、県内全域で多種多様な温泉が楽しめる県というイメージ定着を図る。
では、具体的に、どのようにして和歌山県の各地域が持っている武器である温泉や食をさらに魅力あるものに磨き上げ、観光コンテンツに仕立て上げていくのでしょうか。
観光業界はもとより、一般的にも旅行形態が変化していることは、御承知のとおりかと思います。従来のツアーや団体客が主体、朝夕食つきで、宿に入ったら中で全てが完結する、言わば囲い込み型の宿泊形態から、個人やグループ客の素泊まり中心、旅先で食べたいものや行きたいお店を事前に検索してまちを周遊する泊食分離型の宿泊形態への変化です。特にSNSが広く使われるようになり、この流れは、より一層加速していると感じます。
私の世代でも、今や情報収集には、グーグルやヤフーといった検索エンジンではなく、インスタグラムやＸ、ユーチューブやTikTokなど、様々なSNSを使って検索し、ほかの人が行った場所や食べたものを見て、自分の趣向に合わせた旅先を選ぶことが当たり前になっています。そのような状況の中でお客様を迎え入れる観光地としては、どういう対応をすればよいのでしょうか。情報があふれ、多様化するニーズに対して、全て完璧に対応することは容易ではありません。しかし、旅行者が求める核となる部分においては、今も昔も実は共通しているのではないかと私は考えています。
さきにも述べた宿泊の形態が変化しているとはいえ、一旦宿に入れば出歩くことなく、日頃の疲れをゆっくり癒したいという方も多くいらっしゃいます。私もそうです。他方、旅先でいろんな場所へ行き、食を楽しみたい方もいらっしゃるでしょう。特にインバウンドで日本を訪れた海外旅行者は、御当地ならではの楽しみを求めることは当然です。やはりその土地、その場所でしか味わえないものや、御当地ならではの体験づくりを徹底的に磨き上げていくことが重要だと考えます。
コロナ禍を乗り越え、あの旅館・ホテルに泊まってみたい、あれを食べてみたい、あそこに行って体験してみたいという要望に応えるために、観光業や宿泊業を営む事業者は、不断の努力を続けておられます。これから官民が一体となって魅力ある観光地づくりを目指していくために、県としてどのような取組を進めていくのか。とりわけ、これまでも様々な民間事業者や関連団体、自治体が取り組んできた温泉と食をどのようにして再び地域の魅力向上につなげていくのか、地域振興部長に御所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木太雄君） 地域振興部長赤坂武彦君。
〔赤坂武彦君、登壇〕
○地域振興部長（赤坂武彦君） 温泉や食は、常に旅行目的の上位に位置づけられる重要な要素です。
本県の温泉は、西日本最大の源泉の数を誇り、日本書紀にも記された三古湯の一つである白浜温泉をはじめ、雄大な自然の洞窟や海を楽しめる温泉、山深い里に湧き出す美人の湯など、その種類も豊富です。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食に欠かせない多くの発酵食品のルーツがあるなど、優れた食材、食文化にも恵まれています。こういった本県の資源を観光振興に生かすべく、本年度のアクションプログラムにおいても、温泉と食を柱の一つとして掲げているところです。
これまで、クーポンを利用することでお得に飲食店や温泉などが利用できるスタンプラリー「お得にわかやまグルメTRIP」や、わかやま12湯推進協議会が実施する温泉版の御朱印帳である「巡湯帳」なども活用しながら、温泉と食を切り口とした情報発信を行ってまいりました。
今後とも、それぞれの地域が有する魅力を観光関係団体と共に磨き上げ、現地ならではの体験を組み合せた商品造成などを行い、本県の温泉と食のブランド力強化に取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 御答弁いただきました。
県としてプロモーションに力を入れていただけることは、大変ありがたいことです。ただし、温泉と食による観光を盛り上げていくには、その裏で観光地の食を支える人がいることを忘れてはいけないと思います。
旅館やホテルで日々奮闘されている調理師の方々、観光地の食を支える飲食業の方々、多くの皆様が携わっています。しかし、昨今の人材不足によるあおりを受け、後継者が育たずに、調理業界や飲食業界がこの先立ち行かない事態になりつつあります。古くからの業界の悪しき習慣を改善し、ブラックなイメージを払拭しようと、業界全体で協力し合って前に進み出そうとしています。
これからの観光において、より一層価値が出てくる食を支える方々を継続的に応援していただけるようお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
では、続きまして、大項目２番目の白良浜における海岸整備についてお伺いします。
白良浜は、紀南を象徴する観光スポットであり、白浜における観光のキラーコンテンツです。青い海と真っ白な砂浜が織りなす光景は、多くの人を引きつける大自然の恵みです。この宝物とも言える自然の恵みを守り、次世代に受け継いでいくことも、私たちの重要な使命であると考えます。
白良浜は、古くから白い砂浜であったと伝えられています。石英から成る白砂で、供給源については諸説あるものの、一説には、白良浜に流れ出る寺谷川という川の上流から供給されていたのではと言われています。
私も、小学校の頃の授業で、寺谷川の上流部に位置する今の白浜町役場の周辺で、石英の採集をした記憶が残っております。平成10年頃だったでしょうか。当時の記憶では、白良浜は既に整備が進んでおり、今のＴ型突堤や階段護岸もあったように思います。さらに、過去の資料を見ると、オーストラリアのパースから砂を入れて養浜も実施されている頃であったということです。
高潮対策の一環で養浜を実施したとお聞きしていますが、平安時代に活躍した西行法師の歌にも詠まれているほど古くからあった白い砂浜が、近年になり、どうして流出するようになったんでしょうか。その一因は、高度経済成長に伴って白良浜の周辺がリゾート開発されたことにより、寺谷川の砂の供給が減ったことにあると言われています。徐々に浜が瘦せていき、このままでは白浜の象徴である白良浜が失われてしまうのではないかという危機感が当時の行政、民間事業者、地域の方々をつき動かしたんだと想像します。
先人の皆様のおかげで始まった白良浜の整備事業ですが、令和５年度の高潮対策をもって一旦区切りになるとお聞きしています。しかし、投入した砂が海流によって流出してしまうことが確認されています。
当時の資料によると、９万4000立米の養浜砂を投入予定だったものの、計画の約80％に当たる約７万5000立米を投入した段階で、約30％の量の砂が流出してしまうことが判明したということです。砂の流出を阻止するため、潜堤なども一部に入れていますが、残念ながら根本的な対策には至っていないのが現状であると認識しています。
そこで、質問です。
今後の白良浜の海岸整備について、県としてどのようにお考えでしょうか、県土整備部長にお尋ねします。
○議長（鈴木太雄君） 県土整備部長福本仁志君。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 白良浜の海岸整備につきましては、砂浜を保全することにより高波や高潮からまちを守ることを目的として、1983年度に権現崎側の突堤工事に着手し、その後、1985年度からは湯崎側の突堤工事や離岸堤工事、1987年度には護岸工事に着手し、1991年度までにこれらの施設を整備しました。
また、1989年度から2000年度までの間には、養浜として約７万5000立方メートルの砂を投入し、2002年度から2007年度までの間には、砂止めの潜堤を整備しました。以降、砂浜のモニタリング調査を2007年度から実施しており、2019年度には砂浜が安定している状態にあることを確認しました。その後、砂浜の状況に大きな変化はないものと考えております。
また、近年の高波や高潮の被害を防止するため、2019年度から既設の階段護岸のかさ上げを実施し、2024年６月に対策を完了したところです。
現在、砂浜や海岸保全施設の防災機能は確保されているものと認識しておりますが、今後、機能の低下が認められた場合には、適切に対応してまいります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 御答弁いただきました。
高波や高潮の対策が一旦完了したことは、防災上喜ばしいことだと思っています。ただ、陸上から砂浜を見ると、一見安定している状態にあるようにも見えますが、昔は遠浅だった白良浜が今や波打ち際で急峻な地形になって、沖のほうまで砂が流出していることも事実だと思います。目に見える部分だけではなくて、海水浴場としての白良浜の全体を見ていただいて、適切な対処を引き続きお願いできればと思います。
では、次の質問に移ります。次が最後の質問になります。
大項目三つ目、宿泊税の導入についてお尋ねします。
日本全国で導入されている自治体が増えている宿泊税ですが、和歌山県では、まだ導入している自治体はございません。
高野町においては、先般、観光客から徴収する入山税などを想定した法定外税を2028年４月までに導入する方針を発表されました。具体的な徴収方法や税額は、今後検討されるとお聞きしています。
日本全体で既に導入されている自治体は九つあり、2002年に東京都が初めて導入し、直近では、2023年に長崎市で導入されています。また、本年の11月には、北海道のニセコ町でも導入が予定されているそうです。
徴収方法や税額は自治体によって様々で、東京都や大阪府、福岡県などは都府県が主体となっておりますが、それ以外は市町が主体となって導入しています。ちなみに、福岡県では、県内一律の宿泊税を設定した上で、福岡市や北九州市も独自に宿泊税を設定しているため、県税とすみ分けながら運用をされています。ほかにも、税額の設定で特徴的な北海道の倶知安町の事例は、定額ではなく宿泊料金に対して２％の税率を設定しています。
このように、日本全国で宿泊税の導入が進んでおり、さらには、導入に向けた検討を開始している自治体も多くあります。
令和元年の12月議会において、先輩議員の玄素議員が宿泊税の導入について質問をされており、議事録によると、当時の商工観光労働部長は、「宿泊税については現時点で直ちに導入する状況でないと考えておりますが、将来を見据えて、全国的な導入状況など他府県の動向及び本県における観光需要の状況などを見定めた上で、時期を見て慎重に検討してまいりたいと考えております」と答弁をされておりました。
コロナ禍という予期せぬ事態も経験しましたが、ここ数年はインバウンドの旅行者も増えてきており、また、日本全国で先行事例も多く出てきている中で、和歌山県としても、いま一度、宿泊税について考えるべき時期に来ているのではないかと感じております。
宿泊税の導入について議論するに当たり、そもそも何のために導入するのかという目的をきちんと整理しておくことが重要だと考えます。各自治体によって取り巻く状況は様々でありますが、先行事例を見てみますと、観光客が増えることにより、地域に暮らす住民の生活に支障が出てしまう、いわゆるオーバーツーリズム対策として導入または検討している自治体が多いようです。公共交通機関の混雑、ごみの散乱、救急医療の逼迫など、実際に発生している問題は、その土地に暮らす住民の生活に直接影響するため、よそから観光で来られるお客様に相応の負担をお願いするという至極真っ当な理由だと感じます。
和歌山県において、オーバーツーリズムの状態にある地域は、まだ多くはないと想定しますが、世界遺産登録20周年や大阪・関西万博を控える今こそ、数年先の観光地のあるべき姿を描きながら準備をしていくことが求められているのではないでしょうか。
また、宿泊税の目的には、観光地をより魅力的なものにし、観光の振興を促進するための施策に用いるという面もあると考えます。実際に、先行して導入をしている自治体の条例には、宿泊税の目的として観光の振興を掲げているものが多くございます。
先ほど例に挙げた福岡県では、課税の目的として、県は、「観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため」と明文化しています。さらに、税率で宿泊税を定める倶知安町でも、「世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため」と第１条に明記しています。直近の事例で挙げた長崎市においても同様に、「観光の振興を図る施策に要する費用に充てる」としています。
観光をなりわいとする地域においては、訪れていただく観光客の皆様に御満足いただけるよう、観光資源に磨きをかけ、地域の魅力を高める施策を遂行し、より多くの人に訪れていただき、また、何度も足を運んでいただけるよう、創意工夫を続けていかなくてはなりません。その財源として宿泊税を充てることは、前向きに検討する余地が十分にあると考えます。
一方で、宿泊税を課すことは、宿泊者にとっては負担が増えることになるのも事実です。それゆえに、宿泊税を導入している地域とそうでない地域を比較検討して、少しでも負担が少ない地域を旅行先に選択することも消費者心理としては十分に考えられるため、観光地の宿泊事業者としては、課税を避けてほしいと願う声もあろうかと思います。
一般論はともかく、実際に現場の声を聞くため、白浜町で幾つかの宿泊事業者や観光事業者の方にお話を伺いましたが、意外なことに、宿泊税の導入に前向きな声が多く聞かれました。その理由は、やはり観光地としての魅力を高めるための施策に活用してほしいというものです。
白浜町としても、さらなる観光振興を目指すために、宿泊税の議論が避けて通れない状況になりつつあると感じました。しかし、導入までの制度設計や地元関係者の意見集約と合意形成、税の徴収に係る運用コストなど、基礎自治体で導入する場合にはかなりの労力を要します。それらを覚悟の上、費用対効果を考えながら検討を進めていかなくてはなりません。
そこで、質問です。
各自治体が独自に導入を検討し始めている中において、和歌山県として宿泊税についてどのようにお考えか、岸本知事の御所見をお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げたいと思います。
今、宿泊税につきまして、大変理論的に整理をしていただいた、御提言をいただいたと受け止めております。
今、三栖先生がおっしゃったとおりでして、全国的に見ますと、東京都、大阪府、福岡県、京都市など、既に複数の自治体で導入事例がございます。それから、今も三栖議員の御指摘のとおりで、今年の11月には北海道のニセコ町が課税を開始するということで、導入を検討する自治体も増えているということについては承知をしております。
ここで、お釈迦様に説法であるんですけれど、税金ですので、宿泊税というのは。税金というのは一応考え方を整理しなきゃいけなくて、税金は罰金ではないんですね。だから、オーバーツーリズムで困っていますから、それを止めるために税をかけるというのはあり得ない、論理的には、罰金じゃないので。そうしますと、何が必要かといいますと、まず税金を負担する能力があるかどうかということですよね。当然、観光地に来ていただくお客様ですから、それは担税力、税を負担する力はあるというふうにみなすことができると思います。
もう一つは財政需要です。税金を取って使うべき財政需要があるのかどうかということが大事であります。そういう意味で、オーバーツーリズムや交通渋滞が起き、さっきおっしゃったごみがあふれる、それを対応するために、処理するためにお金がかかるというのは財政需要でありますので、そういう整理をしていくべきだろうと思っております。
その意味では、三栖議員も御指摘されましたけども、県下でも高野町さんが入山税という形で法定外の税の議論を始められています。これは、一般論として申し上げれば、当然高野山においでになる観光客の方には税金を負担する能力はおありですし、それから、お聞きしますと、繁忙期には車があふれて、駐車場の整備とか、あるいは、新たに駐車場を運用するときの人件費等で、トイレの整備等々、数千万円かかるというふうにも伺っていますので、財政需要はあるということだろうと思います。その意味では、高野山においては入山税の必要条件は可能性としてあり得るのかなと。
ただ、十分条件として、これも三栖議員が御指摘していただいたとおり、関係者ですね。観光関係者はもちろん地元住民の皆様の合意が必要で、これは言い方的には十分条件、この必要条件と十分条件がどのように整っていくのかということについては、県としては見守ってまいりたいと考えております。
それから、じゃ県としてどう考えるのかということでありますけれども、白浜町や高野山や熊野三山のようにお客さんがたくさん来られる地域もあれば、努力はしていますけど、なかなか宿泊のお客様も、ホテル、旅館等の稼働率もそんなに高くないという地域も県内にはございます。したがいまして、宿泊税の導入によってどんな影響が生じるのかということについても、地域ごとに違ってくるんだろうと思っております。
ただ、宿泊税につきましては、今、これも三栖議員御指摘のとおり、観光振興のための行政需要に対処するというふうな使い道もあり得ます。したがいまして、大変貴重な税財源ということになりますので、今、三栖議員が御指摘いただいたような点を踏まえながら、例えば徴収コスト、あるいは制度設計なども含めまして、県全体のバランスについても考慮しつつ、宿泊税について和歌山県としてどう考えるか、今後しっかりと研究をしてまいりたいと思いますので、また御指導よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 ただいま岸本知事から、丁寧に答弁をいただきました。
今後、研究を行うということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますし、自治体にとって貴重な財源となる宿泊税でございますので、県としても、各地域の事情をしっかりと酌み取っていただきながら、その地域の観光振興につながるように、御協力をお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木太雄君） 以上で、三栖拓也君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時23分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○副議長（堀 龍雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
36番浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕（拍手）
○浦平美博君 皆さん、こんにちは。日本維新の会、浦平美博でございます。ちょっと難聴で声がふだんから大きいんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
１、さくら特別支援学校の電気・水道料金の予算根拠と、その執行について。２、和歌山県の義務教育諸学校の教科用図書、歴史の教科書の採択についてでございます。
１について、令和５年10月、決算特別委員会においてこの問題を取り上げ、ただしました。結果、教育長は、決算特別委員会での質疑について、これまでの話を聞いて、言うとおりだと思う部分があった。可及的速やかに担当者と協議しながら進めていきたいとの答弁であったため、納得したわけであります。
ところが、こちらから進捗を問うまで、教育長は全く何一つ進めていなかったことが分かって、ようやく歯車が転がり出したということでございます。
ここで私は、教育長にとって県民の問いに対する委員会発言は非常に軽いのだと思いました。ですから、そうではないことを私はこれからも県民の皆様に証明していかなければなりませんので、改めて令和６年２月定例議会の一般質問で問いました。
閉会後、傍聴に来ていただいた方々とお会いし、そこで知ったことは、知事は私の質問中、左足を放り出し、聞き、副知事も理事も首をかしげていたとのこと。つまり、私の稚拙な質問であるがゆえ質問を理解していただけないことに自らの能力のなさを感じ、誠に申し訳ないのですが、再度質問にお付き合いをいただきたいのでございます。
知事は、前回の答弁で、現状、電気、水道等の設備は両校で共同で使用する形となっている、それぞれの学校で電気、水道を敷設するということを仮にすると、別途設備が必要になるので、多額の費用がかかる、したがって、その電気、水道等のお金は県が責任を持って支払うのだから、人数、面積等による案分で両校分を区分し、一つの契約、請求に基づいて支出するというやり方は、社会通念上、常識的に考えた場合に適切な方法であるというふうに理解すると答弁。つまり、費用がかかるから、児童生徒たちの学校に普通に設置されるはずの設備がないことは、社会通念上、常識的に案分だと聞こえてしまいます。
私は、学校という児童生徒たちの場において、多額の費用がかかるからというその感覚が県にあることに、学校教育に対する思いの希薄さを感じます。
双方の生徒たちの活動状況、もちろん受験も別、学習指導要領も違う、違えば教員の指導も変わります。卒業証書、彼らの実態、特性、従事する教員も施設の目的も、そもそも違う学校でございます。だから、別予算なんです。
過去における学校の要望も県教委は形にすることなく、保護者の方々からも「私たちの要望は聞き入れてもらえない。当たり前のことを言ってきたつもりだけど」と諦めてしまっています。たった一つ、グラウンドがないから欲しいと言っただけです。
教育長は、「知事からも申しましたように、和歌山さくら支援学校と和歌山北高校西校舎の設置状況から、電気、水道等の設備を両校で共同使用し、支出の事務を和歌山北高校の西校舎で行っているという形を取っているものでありまして、誤った税金の使い方をしているわけではなく、問題のないもの」と答弁。決算特別委員会での答弁はどこに行ってしまったんでしょうか。私の質問の意味は理解されていないのか。
そこまで言われる意味も分からない私は、これからも私の知り得る情報と疑問を持って、しっかりと学び、御理解いただくまで、私が理解できるまで問わなければ、有権者に責任を果たしたことにならないだろうと考えています。
議会は執行部が出す予算書を見て、必要不可欠と判断するものを認め、その執行の在り方を決算特別委員会でただすものと思っています。２月の質問での答弁を聞き、種別が違い、使用する児童生徒たちの大きな違いを案分するのが社会通念上常識とは思えない。予算書の項・目が違うのだから、普通は出口──支払い業務ですね、簡単に言ったら──も違うと考えるのが普通で、だからこそ設立されてから10数年、気づかれなかったことであろうと思うわけであります。
また、多額な費用がかかると言いますが、学校という子供たちの設備の費用と予算項目との整合性が取れないならば、必要な予算の構築を行い、議会で認めてもらい、設備設置するのが社会通念上常識的、普通ではないでしょうか。お金がかかるから案分って社会通念上、常識なんでしょうか。
何も知らず学校に通っている支援を必要とする児童生徒に対する私なりの思いを乗せて発言していますから、論点が分かりにくいかもしれませんが、その思いなき質問は生きた質問にならないと考えます。
予算は別、執行は和歌山北高校と聞く。支援を必要とする児童生徒のその使用者の意味、活動域の違う別種別なのに、その案分のベースは和歌山北高校西校舎で、北高校西校舎が日常的にさくら支援学校体育館を使い、その料金は案分され、さくら支援の予算に入っていることに気がつかないのでしょうか。何が社会通念上、常識的、適正な案分となるのかが分かりません。
きっちりと敷設して整えば、案分してきた金額、何でこんなに違うのと分かると思うんですね。差額が分かれば、設備、この敷設設備に係る費用ですね、グラウンド設置の費用、捻出されるぐらいの金額になるやもしれません。
共同使用することとなっていると言いますが、西校舎使用分の使用料をさくら支援の予算に当てはめてよい運用は存在するのでしょうか。かたくなに執行部は常識として案分とおっしゃいます。そこで私は、執行部の言う理屈でのみ込み、答弁に合わせ、一つの学校にすれば疑義は生じないから、その趣旨の一つに、オリンピック・パラリンピックを視野に入れた一つのスポーツ学校の教育をしたらどうかという提案をしましたが、それも議論すらされません。そこまでさくら支援学校にあってしかるべき当然の設備を整備したくない理由は何でしょうか。
そこでお願いです。
私の記憶が正しければ、令和５年10月決算特別委員会で提出いただきました電気・水道使用の資料には、全日制高等学校の一覧には和歌山北高校西校舎名はなく、特別支援学校の一覧にはさくら支援学校の名もありませんでした。予算書でのくくりに基づく記載ではなく、二つの学校を一つにして公に提出されていますが、その資料作成根拠は和歌山県の定める何に基づいたものでしょうか。教育長、教えてください。第１問といたします。
○副議長（堀 龍雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 通告によりますと、電気・水道料金の予算根拠とその執行ということで、これに対して答えさせていただきます。
和歌山さくら支援学校は、和歌山北高校西校舎と同じ校地に併置されており、電気・水道設備を両校で共同使用しているため、和歌山さくら支援学校分の光熱水費の予算措置・執行は案分により区分した額として、和歌山北高校西校舎が支出の事務を行っているものであり、適正な方法であると考えております。
何を根拠にとおっしゃられたので、その根拠についてはちょっと失念をしておりますので、お答えできないので、また今後お答えをしたいと思います。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 前回もそうなんですけど、僕らは予算書でしか分からないじゃないですか。だから、特別支援学校費と全日制の高等学校費の中から、これは予算、分けられている。だから、基本的に出口も当然別々だろうと思っていたわけです。
ところが、この和歌山北高校西校舎の生徒たちは日常的にさくら支援学校の体育館をフル活用しているわけです。連休になれば、ずっと部活動をやっているわけですね。長期休暇中もフル活用しているんですよ。それで、さくら支援学校の体育館の電気、水道使用は、西校舎側の通常、普通の常識的以上に、僕、使用していると思うんですね。なのに、案分の根拠は人数と面積だと言うんですよ。
本来、こういう問題って、きちっとお互い分けたものに対して、その学校の特性に鑑みて、やっぱりきちっと両方が両方として、その恩恵を受けるべきお金だと思うんです。なのに、こっち側で使っているけれども、こっち側とこっちが案分しているけれども、実はこっち側が使っていることに対して、こっち側の案分になっているという、その根拠が分からない。
僕、何でこんなことを言うかというと、こういったことをきちっとやっておかないと、現場ではばらばらになってしまうということを言っているんですよ。本来、恩恵を受けるべき生徒たちが受けられないことに問題があるから、きちっとしてあげましょうよということを言っているんですが、かたくなに案分と言うんです。
今、教育長、答弁いただいたんですけども、もう一回だけちょっと。ちょっと分からないんですよ、言っていることが。分からないので、申し訳ないんですけど、もう一回。今、私が言った理屈で正しいですか、案分。その案分に基づいて予算を構築しているんですよね。根拠、正しいですか。それ、ちょっと教えてください。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） きれいに分けられるのであれば、それは分けるのが適当かと思いますが、そのための例えば、そこの敷地に全て水道、それから電気を引くというようなことをすると、莫大な費用がかかる、そういうことで結局支払うのは法人たる和歌山県でありますので、この案分については、正しい案分の方法を取っているんですけれども、費用区分の問題でありますので、電気事業者に払う額が増減するわけではなく、それぞれの学校の子供たちに何ら影響も与えるわけではないので、このような案分方法を取っております。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 莫大なお金がかかるとおっしゃいますけど、民間の土地の下に埋まっている水道管や、そういったことについては、枝を張ることを認められていると思うんですよね。そういうことを考えたときに、そこまで莫大になるかと考えたときに、僕は莫大になると思っていないんです。
なぜならば、今、教育長がおっしゃったように、いや、電気が使えているから、水道が使えているから莫大な金をかけて設備する必要はないとおっしゃったと思うんですけど、ということはそこまで来ているわけですよね。だとしたら、その管も枝を張ったらいいんじゃないですか。枝を張ってこういう敷地でこうなっているから、ここにメーターをつけて、ここで支払いをするという形にしてあげたらいいんじゃないですか。多少お金は要りますよ。でも、そういうふうにしてこそ、本来使うべき児童生徒たちの権利を守ってやることになるんじゃないんですかね。
それを理解できないということは、現場の子供たちの特性や、どんな活動状況になっているかということを把握されていないことになると思うんですよ。ちょっとそれでは僕はおかしいと思っていて、だとしたら、予算統一の原則において、歳入はその性質に従って款に大別し、歳出はその目的に従って款項に区分する。したがって、各内容は一貫した秩序をもって系統的に総合調整されなければならないと多分規定されています。
和歌山北高校西校舎と、和歌山さくら支援学校の光熱水費を契約している和歌山北高校西校舎が高等学校費で支出し、そしてその事務は和歌山北高校がやっていると聞くんですよ。ちょっと僕よく分からなくて。だとするならば、そういったことを一つに明確に県民の皆さんに説明できる、お示しできる、この条例の設置を行おうとすれば、地方自治法の趣旨に反することになるんでしょうか。教育長、教えてください。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 条例にするとということなのですが、地方自治法に反するかどうかは、検討はしておりません。条例を設置、条例をつくるということ自体を検討しておりませんので、そういうことは検討しておりません。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 じゃ、条例を設置するために、PTを組んででも結構ですので、御協議されたらいかがですかね。
僕、何でこんな問題を言っているかと言いますと、ちょっといま一度整理させていただきたいんですけど、さくら支援学校ってグラウンドがないんですよ。これ、学習指導要領に基づいて当然体育というのがあるわけですから、グラウンドを使うんですね。でも、さくら支援学校はさくら支援学校の学習指導に基づくカリキュラムですから、当然、その学校の内情、実情に即したグラウンドを使いたいというのが普通です。
他方、和歌山北高校西校舎も、これは全日制の学習指導要領に基づいた体育の授業があって、カリキュラムがある、つまりこまがあるわけですね。そこでバッティングしたら具合が悪いわけです。
そんな中で現場は、昔から協議を重ねて、さくら支援学校の体育ができる、つまり西校舎の体育でグラウンドの使わない時間帯を当てはめてきたわけですよ。これって通常の子供たちの授業とかをやる、子供らの活動する施設ですかね。それを造ったのは県じゃないんですか。だとしたら、それを子供らのためにきちっとしてやろうというのが今の大人の責務じゃないのか、僕、これを言ってきているんです。
ですが、何か案分が正しい、案分が正しい、じゃ、条例をつくったらこれは反しますか、いや、協議をしていないから分からないという。じゃ、どうしたらいいのかなと、この投げている質問に対して明確にどうしてお答えをもらえないのかなというのがすごく私の中で疑問です。そんなにさくら支援学校、お金をかけてちゃんとしてやりたくないんですかね。何でそうなるのかが分からないと僕は思っています。
この案分と言いながらその根拠も、実情に照らし合わせると根拠が根拠じゃなくなってしまう使い方をしている学校なんです。それは、じゃ、学校の教師が悪いのかといったら僕はそうは思わないんです。だって、よそから来ているほかのNPOの団体が体育館は西校舎で使います。そこを使われたら、今度は部活で使えないから、じゃ、空いているこっちのさくらの体育館を使います。これは、子供らの施設ですよね。まず、そこに所属する生徒たちが十二分に活用できるというのが当たり前なのに、それができていない。
お金の使い方を追いかければ、その使途が明確になっていく。だから、予算書というのをしっかりと見ないといけないということが、僕が初めて議員にさせていただいたときに先輩に教えてもらった原則です。だから、これをしっかりと読み解いていかないといけない、しっかりとそれを忘れたら駄目だということで、ずっと僕はそれを大事にしながら、今対応をさせていただいております。
ないない尽くしになっているこの形の中で、私の理解が乏しい質問になっているからこういうふうなないない尽くしになるのか、ちょっと分からなくて、自分なりに、じゃ、どういうことを求めればいいのかなということをずっと考えてきました。
そんな中で、いろんな文章を読ませていただいたんですけども、解釈がもし正しかったら、一般の県民の方はきっとこう思うんじゃないかと。学校教育法において、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない」ということがあって、だとするならば、ここで言う設備、編制、それに関する設置というのは──インフラの話じゃないけれども、一般的に県民は社会通念上、当然それらを活用するための電気や水道、そういったものは敷設されて当たり前であろうというのが、一般的な解釈じゃないか。
微々たるものですから、県民の代表としてそういう質問の機会を与えていただいている私とすれば、その県民の感覚を持って問いただしていく。これは僕、普通かと思っているわけでございます。決して皆さんを攻撃するためにやっているわけではないんです。でも、お金が要るから、莫大なお金が要るから案分がいいんだという理屈は、考え直していただきたいと思っています。
そこで、再度聞きます。
その考え方を改めていただくことはできませんか。教育長、お答えください。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 費用区分の問題なんですね。それを案分しているというだけなのです。全部支出は県から出しています。そういうことですので、それによって西校舎の子たち、それからさくらの子供たちを何らかしようということは全く考えていないんで、費用区分だけの問題を案分にしているというだけなので、申し訳ないですけど、そこは分かっていただけないのがちょっとつらいです。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 じゃ、何で。それは、多分、皆さんらの、僕らの判断できる、違うところの支払いの話をしているんですか。予算を講ずるって、当然前年度の実績やいろんなものを加味して構築していると思うんです。その構築するのは案分を基にやっているんですよね。その案分を基にやっているけれども、こちら側のＡの学校がＢの学校をがんがん使いながら、そこの電気をがんがん使っているという、この分けるという、このお金を分ける最大の理由は、こっちの子供らに対してのものであって、こっちにはこっちの子供たちのために明確に使えるようにするためのものだと思っているんです。でも設備がないから、つけたらお金がかかるから、だからそれは県が一括で払っていると、それだったら予算書は要らないようになるのではないかと僕は思うんです。そこでしか僕らは明確な使途、明確にお金を使っていると分からないからです。
さくら支援学校の子供たちは、さくら支援学校に与えられた予算に対して、さくら支援学校の子供たちがちゃんと適正に使われてたらいいんだけれども、使われていないのに、じゃ、どうして案分の比率は１対１で同じなんですか。こっちの子供たちのほうがはるかに３分の２、もしかしたら使っているかも分かりませんよ。だって体育館の電気ってすごく要りますから。そういう使っていることは何で真ん中で分けて、さくら支援の予算に反映されているんですか。本来、その恩恵を受ける子供たちの実数はどうなっているの。だとしたら、案分、それは勝手な区分で、いや、それだったら条例でくくってください。だとしたら、条例を設置するためにPTでも結構です、まずは議論をして、その進捗をきちっとお伝えいただいて、条例をつくっていただけるようにお願いできますかね。お答えください。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 条例をつくることは、検討するつもりは今のところはございません。ただ、議員がおっしゃるので、帰って検討はしたいと思います。
それから、さくら支援学校、和歌山北高校の西校舎は、共にうまく体育館なりグラウンドなりをうまく使えているということを聞いておりますし、私もそのように認識しております。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 両校うまく使えている。もうちょっと現場のことを知っていただきたいんですよ。うまく使えている、機嫌よく使えているということですか。学校の子供らの教育をするこの学校の運用や、当然施設も子供らのために使うものですよね。両校種別が違う中で別々に使っている中で、うまく使われているというのは、何を根拠にうまく使われているというのか。ちょっともう一回、学校教育の原則を頭に入れて、お答えいただけますか。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 両校は、例えば今、さくら支援学校は非常に生徒が増えています。それから、西校舎は生徒が逆に減っているという状況があります。校舎については、さくら支援学校の子たちが西校舎のほうに大分間借りをしているような状態になっています。運動場とか体育館につきましても、両者、両校話し合いながら、空き時間を要所に入れながら円滑に進んでいるというふうに申し上げます。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 そうしましたら、冒頭でちょっとお話もさせていただいたんですけれども、一つの学校にしたらいいんじゃないんですか。その議論もはねたじゃないですか。知事もたしかインクルーシブとおっしゃったと思うんですよ。文科省がこれからそういう方向性でということも考えておられるんでしょうけども、だとしたら、でもそれっていろいろな、子供らも、当然教員のルールが要りますよ。そのインクルーシブでオリパラを目指せるようなスポーツを学びつつ、いろいろなことを考えられる学校に生まれ変わらせたら、莫大な施設設備のお金は要らなくなるんじゃないんですかね。
条例は、つくることは考えていない、でも議員が言ったんでちょっと考えてみますよと聞こえたんです。ということは、やらないと思っているんです。だとしたら、一つの学校にするということについて、本気で議論をされるかどうか、もう一度教えてください。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 特別支援学校と普通高校とが近くにあるというのは、非常に珍しい状況であると思います。今この状況の中で、今決断するということはなかなか難しいんでしょうけれども、インクルーシブとおっしゃいましたけれども、そのような方向性は持ったまま、ずっと議論はしております。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 本当に、誠に申し訳ない。ちょっと理解ができない。僕、そんなに難しいことを言っていますかね。入りと出、ちゃんとしようよ、そこには明確な根拠に基づいて県民の税金を再分配しようよ、それが恩恵は子供たちがおのおのきちっと受けられるようにしてあげようよ、そのために努力しませんかということが首をかしげられたり、そんなこと僕、される内容じゃないと思っているんです。どれだけ多分これ話をしてもいかないということは、僕の質問の中身が薄いんだと思うんです。なので、引き続きこれからもこの問題をちょっと研究しつつ、もっといろんなことを徹底的に調べていったほうがいいのかなというふうにちょっと思っています。
さくら支援学校の子供らの可能性を本気で見いだしてやってもらいたい。西校舎の生徒たちが使う体育館ではないということを明確にしてあげてもらいたいと思います。それを見ている親御さんたちは、「全部使われてんねん。だからグラウンド欲しい言うても造ってくれへんねや。」と、私にこう言うんです。どこ見て教育行政をするんですか。そういう根本が足りないんじゃないのか。それを条例がどうとか、案分がどうとか、この考え方がそのもとでしょう。そこをただしているんですよ。だから、そこら辺をもう一度本気で考えてもらいたいと思います。いや本気で。言うのはやすいですよ。本気で考えてもらいたいんです。
とにかくこれを明確にしてあげることで西校舎の生徒たちやさくら支援学校の生徒たちが、きちっと分けるべきところが分けられて、合同でできるべきところができて、これからが明確になっていくんですよ。それができればね、きちっと分けることができればね。そうすると、すごく両方とも可能性が出ると思うんですよ。人気ないじゃないですか、西校舎。何でですかね、そんなことを研究されたことがございますか。
そういうことを考えて、今後もしっかりと実情について県民に分かるような行政運営、教育行政をやっていただきたいと思いますので、何回言っても多分あかんと思うんで、一旦ここでそれを終わらせていただいて、次に参らせていただきたいと思います。
引き続きよろしいでしょうか。
○副議長（堀 龍雄君） はい、どうぞ。
○浦平美博君 ２問目ですね。令和５年12月の質問で、教科書採択において、その決定した足跡を確認し、よりよい採択となるため、またその記述内容やその指導の方向性、そして時代の背景、これは大きく左右されるんですけども、10年で改変されます。教科書の内容、指導法、教科書採択に大きく関わるのがこの10年で改変される指導要領でございます。だから、この採択におけるこの資料については、10年保存したら、そのときの時代背景やいろんなものが分かるから、残したらどうかということを聞いたんですね。県は５年でいいんだと、１回分の採択分が残るからそれでいいと、こういう内容だったと思います。
僕は、その議論の入り口をぱしゃっと閉じてしまうんではなく、なぜそういうふうに言っているのかということを加味いただいて、その一考していただくことが和歌山県民の声を聞くという大前提だと、私はそのように思っているわけでございます。
そこでふと考えます。質問で明らかとなったのは、検定中の教科書を教員等に閲覧させた上で意見を聴取したり、その対価として金品を支払ったり、水面下で申合せをしていた、そんな事案が社会問題となったんです。これにくみした出版会社が12社、これがたしか前回の答弁だったんじゃないでしょうか。
和歌山県の児童生徒たちの使用する教科書は、現在も使用している五つの県立中学校、８採択地区全てを含め、事案に該当する教科書会社の使用率は85.9％。同様に、県内の県立中学校５校のうち該当する教科書出版会社の使用率は87.5％。和歌山県は本当にこんなことで、和歌山の本当に生徒たち大丈夫なんだろうかというふうに思ってしまいます。
和歌山県、４年間、約12億円の税金が投入され、子供たちに提供される大切な教科書を決定している県教育委員会は、児童生徒たちのために選んだ85％以上の金品授受などの不正問題で明るみとなった教科書を与えていることに、不思議でなりません。
そこで、直近の教科書採択における教育委員会の会議録から、前回も引用させていただいたんですけども、再度改めて一委員の発言を抜粋すると、「自由社の『新しい歴史教科書』は、文字が太くてはっきりしていて、読みやすいと感じた。現在採択している東京書籍は、技能を身につけさせるための『スキルアップ』や、今求められる『対話的な学び』を実現するための工夫として、『みんなでチャレンジ』などのコーナーを随所に設けており、先生方が使いやすい教科書になっていると感じる。引き続き、東京書籍を採択するのが望ましいと考える。」とされ、調査員たる先生の意向がここで最大限に発揮され、この採択が、教員側が主体であるということが分かります。
一番の問題は、この委員の発言の後の、教育長の、それでは原案を採択することとしてよろしいかという御発言なんです。採択は原案を事務局がつくったら駄目なんです。原案って何ですか。私の調査研究では、絶対にあかんやつですよ、これ。実におかしい。だから県教委の主導出来レースと言われてしまうんです。
選定審議会の調査員には指導主事、県立中学校以外の校長も入っています。静ひつな環境と称して自由闊達におのおのが判断する採択は、通常の採択よりはるかに少ない今回の、前回ですね、この追加採択の決定ですら原案をつくっている。だとするならば、今回１社増えて歴史においては９社になると思うんですけど、これが全部原案をつくるでしょう。というか、今までつくってきたからこうなっているんだと思うんです。これを県教委事務局主導の絞り込みというんです。
あくまでも今回題材にしているのが、国が追加検定した際の議事録を参考にしていますが、ほぼほぼ同じ手法を用いなければなりませんからね、ここだけ別にしてしまうとまたこれ話がおかしくなってしまうので、非常によい題材だと思いまして、ここで披露させていただいております。
そこで、各項目に分けましたので、質問の趣旨に基づき、明確にお答えいただきたいと思います。
１、教科書採択において、県立中学校の歴史教科書は、どのような観点で選ぶのでしょうか。教育長、教えてください。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平議員に申し上げます。分割質問方式でありますので、同じ項目内の質問を続けてください。
○浦平美博君 どうもすみません。要領を得ず、誠に申し訳ございません。
２、次に、教科書採択は、義務教育諸学校用教科書の採択の仕組みに基づき採択することとなっていますが、示される仕組み図というのが文科省、出しているんですけども、教科用図書選定審議会において、県立中学校の教科書を決めているということとなってしまう、こういう図でございます。
少し詳細を述べます。和歌山県下８採択地区は和歌山県が設定します。県教委の定めた共同採択地区には──この共同採択地区というのはこの８採択地区ですね、一つは和歌山市なので単独採択、これは別になります、だから七つですね──県の調査員から上がった調査書が教科用図書選定審議会に報告をさせ、県教委に答申し、そして調査や研究結果を基に、８採択地区に選定資料として採択権者に送付することで、これを助言としているわけでございます。書面で送っているんですね。
だから、採択理由の文言が、県の採択理由と８採択地区の文言が非常に似ていまして、写しているかのような文面を採択理由としていた、過去の私の調査研究で分かっています。ただ、残念ながら保存されていないんで、今ここで皆さん見てくださいよということはできないんですね。つまり、この図に基づくと言いつつ、分からない採択手続が行われているのに等しくなってしまうと。
そこで、教えてください。
適正に開かれた教科書採択と言いながら、実はガラス張りの採択を擦り抜け、ブラックボックス化してしまっているんですが、和歌山県として、指摘したことを念頭に、義務教育諸学校用の採択の仕組み図の在り方は適正であると考えますか。適正であるならば、原案は存在することはないんですよ。それをちょっと申し添えて、適正かどうか、教えていただきたいと思います。
３番、県下約12億円が動き、子供たちのためと言いながら金品に侵され、採択に影響を及ぼそうとした問題に、授受のあった教職員らに懲戒処分を与えず、現在に至っていると思うんですが、下都賀の事件や八重山の事件等、採択で起きた問題は教員や大人たちのイデオロギーを反映させ、メディアが報じ、そして採択を再採択、それに問われれば、子供たちのためと言い訳をしてきたわけでございます。子供たちのためだから真剣に選んだで済む話が済まない現実があるわけです。
だから、開かれた採択と文科省はきれいごとを言うわけで、令和６年の採択の在り方について、各出版会社の内容をオンラインやDVDで行ってはどうかというのを僕は前回御提案したんですが、出版会社に過度な負担をかけてはならないと文科省が言っているからということで、全くこのことについても取り合ってもらうことができませんでした。
過去から、出版会社の営業マンはふだんから接触していたから金品授受という行為を行った。それは、出版会社は調査員選定員、それらに対する影響力を持つ教諭を知っているからできるんですよ。現場にいたときに名刺を渡されて、こういう教科書なんです、僕らも経験していますよ。そういうのがあったんですね。
だから、私は、採択年の４月１日に選定審議会におけるメンバーや調査員や選定委員、教育委員会の採択会議、これを全てフルオープンにして堂々と審議をすると、そしてそれをねじ曲げようとする者、または接触を試みる者には、現状の法的措置を僕は取ればいいと思っているんです。それが静ひつな環境という言葉を用いた原理と私は考えるんですが、県教委の言う静ひつな環境とはどのように考えるのか、教えてください。
４番、８採択地区に選定審議会の選定資料を送付して助言しているということは先ほども申し上げました。つまり、県の意見を送付しているが俯瞰的に見て出来レースに見えてしまうんですよ、この問題。共同採択地区に和歌山県は、そういうことを念頭に、どのような影響を及ぼしているとお考えなのか、教えてください。
５番、歴史教科書について、今回、１社追加された、九つになった中で、金品授受等の申合せだったり、そういった不正の問題に触れられず、触れていない、いわゆる引っかかっていない教科書はどこか、お答えください。
以上、五つでございます。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 浦平議員、四つですよね。三つと今おっしゃったんですね。（「五つ」と呼ぶ者あり）五つとおっしゃった。はい、分かりました。すみません。
歴史教科書はどのような観点で選んでいるかについてですが、まずその前に、仕組みについてちょっと説明したいと思います。
小学校及び中学校の教科書については、文部科学大臣の検定を経た教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用することが定められています。
県教育委員会は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、市町村教育委員会の行う採択に関して適切な指導、助言または援助を行うこととされています。このことから、教科用図書選定審議会から答申された教科用図書採択基準及び教科用図書選定資料を県の教育委員会が市町村教育委員会に示していきます。
歴史教科書だけでなく、市町村立の学校で使用する全ての教科書の採択に当たっては、学習指導要領の趣旨や各教科の目標や内容を十分に踏まえることや、教科用図書選定資料を活用して十分な調査研究を行うことが必要です。その上で、各採択地区の実態等から市町村教育委員会が総合的に判断し、採択しています。
また、県立中学の採択についても、学習指導要領の趣旨及び各教科の目標や内容を十分に踏まえ、教科用図書選定資料を活用して十分な調査研究を行い、各学校の実態等から県教育委員会が総合的に判断しています。
この流れが仕組みでありますが、その上で教科書採択の、要するに観点ということでは、全ての観点を網羅した教科書が検定合格をしているわけでございます。検定に出てくる教科書ですね。ですから、構成や内容などの項目について、多面的・多角的な観点で調査し、それを全ての出版社の中から適正に、また公平に判断をしているという次第であります。
それから、仕組みの図は適正かということでありますが、教科書の採択は、児童生徒が学校の授業や家庭における学習活動で用いる教科書を決定する重要な行為であります。その方法等については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や文部科学省からの通知等で示されています。この義務教育諸学校用教科書の採択の仕組みの図ですね。この図については、市町村教育委員会における採択を中心にした概略図でありまして、全ての採択過程を示したものではないと認識しております。
県立中学校においては、図に反映はしておりませんが、しかしながら、市町村立学校と同様に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や文部科学省からの通知等に基づいて適切に採択をしております。
それから、静ひつな環境とはどうあるべきかということなんですが、教科書採択については、どの地域においても各採択権者の判断と責任において公平かつ適正に行われるべきことと認識をしております。
教科書採択における静ひつな環境とは、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることがない環境であると考えています。万が一、採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や、不当な働きかけがあった場合は、文部科学省の通知にも示されているように、警察等の関係機関とも連絡、連携をしながら、毅然とした態度を取ることが必要だと考えています。
議員がおっしゃった、そのオンラインでのプレゼンテーションということなんですが、それにつきましては、前回も文部科学省からの教科書会社に過度な負担とならないように、また参加を強制することは適当でないと通知されていることもあり、公平性を確保する点から難しいというふうにお答えをしたし、今回もお答えをするんですが、文科省が妨げるものではないとは言っているんですが、そのプレゼンテーションを妨げるものではないというふうに言っているんですけれども、教科書そのものは、教科書そのもの自体が記述内容で独り歩きをしていく、独立しているものだと思っていますので、各中学校の場合は、県立中学校の場合は、各教育委員がゆっくりと審査して、適切なものを選ぶというのが大事だというふうに考えております。
それから、教育委員会で原案というふうに議員はおっしゃったんですけども、あれは教育委員さんが既に採択案をつくっているんですね。教育委員さんが採択をしたものをそこに原案として出していると、そういう原案であります。ですから、学校の先生がこの原案を押しつけたものではなく、教育委員さんがつくった原案、いわゆる採択案でありますので、そこは訂正をしたいと思います。
それから、共同採択地区について、地区に県教委はどのように関与しているかということなんですけども、市町村立学校で使用される教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にあります。県教育委員会では、いわゆる法律の規定により、域内の市町村教育委員会に教科書採択に関する事務について適切な指導、助言、援助を行わなければならないということになっていますので、このことから、県教育委員会では教科用図書選定審議会を設置して、委員である有識者、教育関係者、保護者から意見を聞くとともに、この審議会の調査研究結果を基に、全ての教科書会社の選定資料を目録順に作成し、採択地区協議会及び市町村教育委員会に送付することにより、助言を行っていることでありまして、決してそれ以上のことは行っておりません。
それから、金品の授受等の不正問題に触れていない教科書というのはどこかということなんですが、文部科学省が2016年に公表した調査結果において、金品授受等諸問題に触れていない発行者で、2025年度使用中学校用図書目録に登載されている発行者は、帝国書院、山川出版社、自由社、学び舎、令和書籍であります。そのうち、山川出版社、学び舎、令和書籍の３社については、金品授受問題の諸問題が起こった2015年以降に出版した発行者になります。
以上です。ありがとうございます。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 今、五つ述べていただいたことを総合的に聞かせていただくと、まず前提として、文科省が各都道府県教育委員会に通知している中身をそのまま述べているとしか聞こえないんですね。
各都道府県の独自性、例えば教育基本法の２条、この五つの多分項目がある中で、例えば郷土を愛する、育む、これが問題になったと思うんですけど、こういうこともちゃんと組み込まれていて、その教科書採択には、そういったことをきちっと反映しなさいということがあると思うんです。でも今の話を聞くと、例えば静ひつな環境とある主体性はどこにあるのかとか、観点って何だろうかとかということに対して、明確にお答えいただけなかったのか、ちょっと僕が理解できないのか分からないんですけども、要は分かるように、子供らにちゃんとメッセージを載せて、今の教育委員会がきちっとした教科書を選んでいるんだと、堂々とやってくれたらいいということを言っているんですけど。でも、今訂正させてくださいとおっしゃいましたけど、一般的には、あの会議録というのは、僕らは外からしか見えない。そこに疑問が生じるんじゃないですか。
ですから、ほかの都道府県を見てくださいよ。これから採択について行います、採択についてはこんなにします、こういった形に対してこういうふうに出てきました、皆さんどうしますか。全部お伺いして、じゃ、これを半分にしますか、じゃ、最後２社に決めますか、じゃ、どうしますかということを全部議場で表で出して、委員会の中で表に出して、全部それを積み重ねて、独自で決めていることが外部から見れば一目瞭然で分かる内容になっているんですよ。
残念ながら和歌山県は、違うんですよ。だから、それを言っているので、僕の常識でいけば、原案といったら普通は事務局がつくるものが原案ですよ。それをおのおの持っているから、おのおの持っていることを、じゃ、原案でというのは、どこでそれをお互いが決めたんですか。そんなふうになったら、全然透明性担保していると言いながら透明性担保していないので、透明にしてくださいねということをお話をしているわけでございまして、いま一度、現状をしっかりと、僕、本気でちょっと考えてほしいんですよ。
さくらの話だけではないんですけど、ほかにもいっぱいありますけど、これ、僕何でこんなことを聞くかというと、４年に１回やるわけじゃないですか、採択。膨大な量になるわけじゃないですか。それで職員、右往左往するわけじゃないですか。中にはおかしなことをする職員もいるわけで、だからこんな問題が起きたんです。でも、原資は税金なんです。だから、そういったことをやって、ちゃんとやってもらえるようにするためには、覚悟がなかったらあかんと思うんです。だから、自分らがきちっと覚悟を持ってやりますよ、だから、採択年の４月１日に全てフルオープンにしてやったらいいんじゃないですかということを僕は問うているので、最後にもう一回だけそこの部分をお答えいただいて、また自分なりに今後研究をしてまいりたいと思います。最後にどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） フルオープンになっていないところというのは、どういうところになるんでしょうか。例えば、原案の話ですけれども、この会議の原案として持っていくことは事務局だけじゃなくて、会議の案として出すものというのは、これって原案と言いますよね。そういうものとしてオープンしているだけであって、特に何も隠していることは僕はないと思っていまして、すごくオープンにやっている教科書選定審議会であり、教科書選定委員会であり、教育委員会であるというふうに考えております。
○副議長（堀 龍雄君） 浦平美博君。
〔浦平美博君、登壇〕
○浦平美博君 ちょっと全然理解できない。これもしっかりとまたやっていきます。時間がさすがに終了になると思いますので、長時間にわたりましてありがとうございました。
○副議長（堀 龍雄君） 以上で、浦平美博君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
40番奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君 皆さん、こんにちは。２日目ということでの日で、最後の登壇です。皆さん、お静かにお聞きいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従って、四つの大項目について質問いたします。
大項目１は、県民の暮らしと物価高騰対策に関して、２点お尋ねいたします。
中小企業の支援についてでございます。
政府は、特定大企業に対しては、莫大な公費を投入いたします。一方、私たちの身近なところでは、物価の高騰で次々と閉店や事業を縮小せざるを得ない状況が起こっています。大変不公平な税金の使い方だと感じることがしばしばです。
特に小規模事業者の皆さんは、商品やサービスの価格が上がれば、当然、消費税の負担額も増え、これ以上お客様に負担をかけられないと苦しんでいます。「一度きりの定額減税ではなく、減税するなら消費税を減税してほしい」「真面目に申告するのがあほらしい。特権のように裏金を使う政治家が許せない」と怒りの声が広がっています。しかし、国は全く聞く耳を持ちません。
さらにインボイスで収入が奪われ、重い事務負担に廃業を考える事業者、個人事業主が少なくありません。インボイスや消費税で事業が潰れるなど、本末転倒ではないでしょうか。長年頑張ってきた商売を辞めたくない、続けたい、働きたい、この中小業者の皆さんの怨嗟の声に応える行政が求められていると思います。
和歌山県は、人口１万人当たり小売店の数が全国２番目に多いと聞いています。活気ある和歌山県にしていくためにも、中小企業の営業を守っていかなければならないと思います。東京商工リサーチの集計によれば、2023年度の全国の企業の倒産状況の推移は、件数も負債総額も２年連続で前年度を上回ったと公表しています。和歌山県の状況で件数は89件とお聞きしました。前年度から約２割増えています。コロナ危機の2020年を上回っています。コロナ対策で実施された無利子・無担保融資が償還期限を迎え、経営の困難が一層増しています。ぜひインボイス中止、消費税減税を国へ求めるようお願いして、県としての支援についてお聞きしたいと思います。
政府の2024年度の当初予算の中小企業対策費は1693億円、前年度比マイナス0.6％、11億円減と聞いていますが、中小・小規模事業者の皆さんが、何度も言いますが、激しい物価高騰やコロナ禍で負った過剰債務、2023年10月から強行されたインボイス制度と必死に格闘している最中にも、中小企業対策費は削減されています。
物価高騰対策の目玉である所得税・住民税の定額減税にも効果を期待する声はほとんどありません。給与明細の記載で無理やり効果を演出しているように思います。所得税法56条で差別されている女性や若者は減税の対象外です。
裏金議員85人の収支報告書への不記載額を課税対象にしたら、５年間の所得税、重加算税、住民税の合計で約１億3534万円にもなると報じられています。まちの中では、１円単位で所得申告し、領収書１枚にも気を遣っている、真面目に税金を納めているのにと、怒りの声があちこちから湧き上がっています。
内閣府は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう措置したとしています。県の物価高騰対策として、これまでの事業が継続できるような個々の事業者の状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。商工労働部長、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（堀 龍雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
商工労働部長大川伸也君。
〔大川伸也君、登壇〕
○商工労働部長（大川伸也君） 県では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けた中小企業や小規模事業者に対し、国の物価高騰対策関係の交付金を活用し、国の支援対象外であった特別高圧電力料金等の光熱費に対する補助金などを行ってきたところです。そのほかにも、本交付金を活用し、新分野への参入や業種・業態転換といった前向きな取組を支援してまいりました。
また、物価高騰等により経営環境が悪化し、資金繰りに困っている事業者に対して、借換え資金や運転資金に利用できる融資制度を用意し、その資金繰りを支援してまいりました。
なお、経営に関する相談窓口として、商工会・商工会議所、また、わかやま産業振興財団に設置されたよろず支援拠点などで、個々の事業者の事情に応じた相談を受けており、積極的に御活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。
今後も、国の経済対策の動きなどを注視しながら、県内事業者の実態に即した施策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 答弁ありがとうございます。
今お伺いした中で、やはり中小業者、特に小規模業者の方、また個人営業、事業をやっていらっしゃる方、そういった方に融資制度をということもあるんですが、そういったところでお金を借りるということ自体も返済をしないといけないので、そういったことも含めて大変な状況、資金繰りが大変だというようなことがあるので、そういったことも含めて、やっぱりそれぞれのところで、先ほどのいろんなメニューをおっしゃっていただいたんですけど、やっぱり底支えをするという、小規模事業者の方を底支えするというようなメニューが本当に少ないなというふうに思います。そういった点も非常に、県内事業者の実態に即したとおっしゃってくださったので、ぜひ県内の事業者さんの実態を、ぜひ県としても把握して、また交付金などの活用についていろいろと皆さんの状況に応じたメニューを考えたり、また、県民の意見を聞いていただいたらいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私としては、やはり家賃とか光熱費、リース代補助とか、そういったことも含めて考えていただきたいなということで、これは要望にさせていただきます。よろしくお願いします。
次。
○副議長（堀 龍雄君） どうぞ。
○奥村規子君 次に、生活保護利用者さんや生活困窮者への支援の拡充についてお尋ねをいたします。
物価高騰がさらに命まで危険な状況に追い込んでいく心配があります。知り合いの方や、そういったお話の中で、「食事の質を落とさないとやっていけない。食事を抜くこともある。栄養面が心配」「コロナのときは消毒薬やマスクの出費が増えた。障害のある子供がいるので、マスクを嫌がります。そんなときに好きなキャラクターのスタンプを買い、それを押したらやっとつけてくれた」と。今もコロナが収まったわけではありませんので、そういった面での費用も要ります。
また、ある方は、「お風呂は週２回、食費は１日500円から700円」「具のないラーメンを食べている」「バスの減便で通院に4000円もかかる」などの声が聞こえてきます。
県は、県民の暮らし向きをどのように把握しているのでしょうか。社会保障に関わる負担や給付の減少は、生活不安や将来不安にもつながります。ひいては消費と経済への大きなマイナスともなります。国民年金保険料は、1990年度、月8400円が今30年たって2020年度、１万6540円と約２倍になっています。国民健康保険料・税１人当たりや、介護保険料１人当たりも引き上がり、健保本人の窓口負担もこの間１割から３割に増えています。
一方、年金支給額は2013年度から2023年度で実質7.3％減っています。私は、国が社会保障予算を削ってきたことに原因があると思っています。その結果、大変な負担増が国民に押しつけられています。そのことが経済全体にも大きな打撃になっているのではないでしょうか。社会保障は経済の重要な部分を占めているという観点からも、様々な対策に取り組むべきだと申し上げて、質問をさせていただきます。
特に、今回の質問は緊急を要することなので、昨今の異常な気温上昇による熱中症への予防対策として、生活保護利用者がためらわずエアコンを利用できるよう、県ではどのような対応をされているでしょうか。福祉保健部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○副議長（堀 龍雄君） 福祉保健部長今西宏行君。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 熱中症対策のためのエアコン等の適切な利用については、国においても推奨されているところであり、生活保護受給者には、エアコンの購入に係る費用の支給や貸付けなどで支援しています。
また、生活保護受給者には、昨年度及び今年度の臨時的・特例的な対応として、世帯人員１人当たり月額1000円の加算により、物価高騰に対する支援を行っています。
県においては昨年度、生活保護のしおりを改訂したところであり、生活保護の申請を検討している方や受給中の方に向けて、制度内容をより分かりやすく説明するよう取り組んでいます。
引き続き、生活保護制度の周知や関係各所との連携により、きめ細やかな支援に努めてまいります。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 こういう物価高や、それに加えて熱中症対策をしないといけない、その環境を整えるのにエアコンとか、そういったことがテレビでも、皆さんエアコンつけてくださいねというような状況がある中で、本当に今、部長のほうからもおっしゃっていただいた、国のほうもそういった点で力を入れてというようなことがあると思うんですが、エアコンの場合は、生活保護を受給している方の場合は、新規の場合はエアコンをつけるということもきちっと費用を出していただけるんですけど、新規生活保護を受給する場合。ただ、今生活保護を受けられている方がエアコンが老朽化したり、また何というんですか、新しく消費の少ないエアコンに変えるというようなことになると、それはやっぱりなかなか費用が出てこないので、社会福祉の貸付資金を利用したりとか、そういったことについてはアドバイスをいただけるんですが、なかなかそれがケアマネジャーさんや、いろいろお聞きしたりとかすると、もうこんなに暑いけど、エアコンをつけてもらったらいいのにと言ったら、電気代がかかるというようなことでなかなかつけてくれないんだというようなことで、結局は、脱水になったりとかいうようなことが起こってくるので、そういったことを含めて、この夏場どれだけの、今も搬送されている方が実際にあるとお聞きしているんですけども、そういった対策をこの７、８、９月に向けてぜひ取っていただいて、生活保護世帯の方はケースワーカーが把握してくれていると思いますし、またいろんな御高齢の方とか、低所得で生活困窮の方とかいうようなこともフォローしていけるように、しっかりきめ細やかな支援とおっしゃってくださったので、その点よろしくお願いしたいと思います。
次、行かせていただきます。
次は二つ目の大項目でございますが、大阪・関西万博へ子供たちを招待することについて、１番目、可燃性ガスによる爆発事故が起きた万博会場の危険性についての認識をお伺いいたしたいと思います。
知事は、２月の予算特別委員会において、子供たちに海外にも目を向けてほしいという思いで子供たちを万博に招待する提案をしていると答えられました。その後、３月28日に会場となる夢洲の建設現場で爆発事故が起きてしまいました。続いて、日本国際博覧会が安全だと明言していたパビリオンなどが建つメイン会場とIR予定地の３区でもメタンガスが検出されています。
検出されたのは大屋根リング東側の４か所で、児童生徒の校外学習や音楽演奏などで大勢の来場者が訪れる施設や、世界各国から国王、大統領、首相などを迎える迎賓館のすぐ近くです。万博協会は、低濃度だとしていますが、迎賓館付近で検出された濃度は、爆発下限対策基準５％を上回っています。
工事再開は、全ての区域で作業前にガス濃度を測定し、基準値以下になったことを確認して作業が開始されることになっているということです。事故があった夢洲１区は廃棄物最終処分場で、一般廃棄物と産業廃棄物、焼却灰、下水汚泥が持ち込まれてきた区域で、猛毒のPCB汚泥の巨大な土壌が3000袋埋められていて、本来は立入禁止区域です。50センチの盛土で利用が可能になっている区域です。万博期間中は、ここが駐車場になります。２区や３区は地盤沈下、液状化対策が必要です。IRカジノ予定地の３区では、780億円かけた地盤改良工事が始まっています。大阪万博後の２区でも同額程度の対策費用が必要で、負担は青天井です。
アクセス問題も重大です。夢洲へは、隣の舞洲からの道路、夢舞大橋と咲洲からのトンネルの２ルートしかありません。大規模災害等でこの２ルートが使用不可能になった場合は、夢洲が陸の孤島になってしまいます。今現在、避難計画は作成されていないとお聞きしていますが、このように万博会場は命が危険にさらされているところと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（堀 龍雄君） 知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、和歌山の子供たちを大阪・関西万博に招きたいというのは、やはり私が前の万博のとき中学２年生だったんですけども、近いこともあってよく行きましたけれども、そこで初めて外国のパビリオンを見て、初めて外国というものを身近に感じるようなことがあって、いい経験ができたということですので、できれば和歌山の子供たちも行ってもらいたいなという思いがあります。
ただ、和歌山県も南北に長いので、和歌山市内だったら割と近いですけれど、紀南とか、橋本は南海電車がありますかね、紀南のほうだとやっぱりお金もかかるということで、できればチケット代と、そういう遠隔の場合のバス代の差額とか、何か応援させていただけないかという思いで今検討して前へ進んでいるところなんですけれども、ただ、今、奥村議員がおっしゃった心配は全く同感であります。共有しております。
それで、私も今朝の朝刊を見て知ったんですが、万博協会の防災計画の中では、例えば南海トラフが起きたときは、おっしゃるようにアクセスが途絶えますので、15万人ぐらいのお客さんがいたとして、３日間で船なんかで避難すると。その間は、１日目は、例えば、食べ物屋がたくさんありますので、１日目は、15万人であれば、会場の食べ物屋さんの食べ物でしのぐと、あとは、２日目、３日目は、60万食ぐらい備蓄があるそうですので、それで３日間つないで避難するというような計画、大変詳細な計画ができております。
ところが、その中で、おっしゃる夢洲のメタンガスの話なんです。メタンガス噴出の危険があるということについては、私も今ずっと調べたんですけれども、出てこないんです。万博協会の防災計画には出てこないんです、メタンガス。あえて言うと、その他の災害の欄のさらにその他の事案というのがあって、そこにガス漏れ事案というのが出ているんですね。このガス漏れというのが意味が分からないんです。それは項目だけで、事務文書とか説明がないんです。これ後で検索してみていただければと思うんですけど、ガス漏れ事案が何のガスなのか、恐らく夢洲って電気もガスも水道も来ていないんですけども、そのガスを引いたとき、そのガスは、あるいはプロパンなのか、恐らくメタンではないのかもしれません。
したがいまして、私としては、ぜひ国際博覧会協会に対しては、今おっしゃったようなメタンガスの噴出への対策ですね、どうするんだと、あるいはそのメタンガスが爆発したようなときに、どのようにするのだということについての対応については、示してくれということは申し入れたいと思っておりますので、ぜひ、県議会の先生方にも御協力をいただいて、安全が確保されるということを前提に、子供たちにぜひ万博にも行ってもらいたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 再度御質問したいのは、大変心配している声もお聞きしてのことなんですが、例えば、万博で学校行事として行った場合、爆発事故が起きた場合はどこが責任を負うということになるのか、その点はいかがですか。再度知事にお伺いしたいと思います。
○副議長（堀 龍雄君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 仮に、それは万博に限らないと思うんですけれども、学校行事において何か事故が起きた場合、当然その場合は、不可抗力の場合等につきましては、保険に入っていますので、責任問題というよりも保険でカバーされるという立てつけで学校行事が行われているんだろうと思いますけれども、学校側あるいは引率した側に責任がある場合は、その学校関係が責任を取ると、もしその行った場所の何かの不具合で行った場所で事故が起きたら、その行った場所の管理責任者が責任を負うということになろうかと思います。それはケース・バイ・ケースなので、その行った先の管理責任者に責任があるのかないのか、そういうことについても、ケース・バイ・ケースなので一概には申し上げられないと思います。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 要望でございますが、メタンガスは万博開催中も排出され続けているということになります。コンクリートなどで表面、地表を覆えばメタンガスが地中に滞留するということで、さらに危険になるおそれがあるんじゃないか、そんなところに子供を招待すべきでないと私は思いますので、これは私の意見としてお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。
次は、教育機関への説明について、知事室長にお尋ねします。
大阪・関西万博の今日は説明会ということでお聞きしているんですが、文部科学省は３月14日付で、修学旅行における2025年日本国際博覧会の活用についての通知を各都道府県教育長・各都道府県知事等に出されています。内容は、万博について、最先端の知見や世界の考えを示す機会であり、日本を代表するプロデューサーによるパビリオン展示や、海外の国や国際機関によるパビリオン等の準備が進められているので、各都道府県教育委員会は、市町村教育委員会に対して、大阪・関西万博の開催について周知していただくとともに、各学校においてその見学を計画するに当たっては早期にその準備を進め、宿泊施設や交通機関の手配などについて遺漏のないよう御指導をお願いするとしています。
県において、大阪・関西万博教育旅行参加支援事業に取り組もうとされており、教育機関に対し説明会を開く予定と聞いております。どのような説明をするのか、知事室長にお尋ねいたします。
○副議長（堀 龍雄君） 知事室長北廣理人君。
〔北廣理人君、登壇〕
○知事室長（北廣理人君） 大阪・関西万博へ子供たちを招待する教育旅行参加支援事業を実施するに当たり、県内の小中学校をはじめ関係者の方々に対する説明会を本日から開催することとしています。説明会では、まず、万博のテーマや、どのような国があり、どのような企業パビリオンが建設されるかなど万博の概要を説明し、次に、バス予約や会場予約等の手続面や、スムーズにバス乗降ができるよう万博会場の入退場におけるルール、また、学校ごとの担当相談窓口を設置するなど、サポート体制の説明をします。
加えて、災害時の交通アクセスなど、一部報道等にある懸念される点につきましても、現状の博覧会協会における検討状況を説明することとしております。
今後、博覧会協会による災害時における対策・対応について、先ほど知事が申し上げました申入れをし、今後新たな対応が発出されましたら、県としても整理を行い、教育機関や関係機関の方々に対し丁寧に説明をし、子供たちが安心・安全に万博を体験できるよう取り組んでまいります。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 知事室長のほうから御答弁いただきまして、子供たちが安心して安全に万博を体験できるように取り組んでいかれるとおっしゃられたので、その点について、私はやっぱりこの万博協会の姿勢というものに対して非常に疑問を持っているんですが、それは、ガス爆発についてどのように扱って、どのようにやっぱり責任を持ってきちっと経過も含めて説明がされているのかという点がもう一つ分からないんです。万博協会は、事故翌日にプレスリリースにおいて、会場予定地ではグリーンワールド、GW１区というところですが、そこにのみ一部、管理型の廃棄物処理場となっており、可燃性ガスが発生しています、ほかのエリアでは建設残土等で埋立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと言われたんですよね。記者会見はしていないので、なかなか伝わってこなかったんじゃないかなと思うんですけど、これは、万博会場の中で中心である夢洲２区もIRカジノ予定地の夢洲３区もメタンガスが発生しているということで、私どもの日本共産党が大阪市に事実確認を求めたところ、夢洲２区、３区でもメタンガスの発生を認めていますというような報告があります。
そういった万博協会の姿勢ということは、きちっと事実を、どういう事故だったのか、なぜこういう事故が起こったのか、そういったことも含めて情報をきちっと発信していくことこそ、安全・安心な方向へ行くんじゃないかというようなことで思うんですけど、そういった点で非常に情報をきちっと提供する姿勢でないことがずさんな姿勢じゃないかなということを感じて仕方がないんです。だから、余計に心配もしています。
万博協会は、事故から、これも４時間35分以上も消防へ連絡していなかったということが分かりました。だから直後、きちっとどんな対応をしてどうだったのかということを和歌山県としてもしっかりとつかんでいただきたいなというふうに思いますので、そういったことも含めて説明をしっかりするということに、私は、万博はちょっと反対している立場ですけれども、でもこういうことをきちっと説明会の中でも明らかにしていくという点で、よろしくお願いしたいなという要望でございます。
次、万博関係で最後ですが、教育長にお尋ねいたします。
万博の開催期間は４月13日から10月13日までの半年間です。学校では通常５月に遠足が計画されます。６月は梅雨、７月から９月は暑過ぎる、10月は中間テストなどの理由からです。５月に来場できるのは一部の学校で、パビリオンを振り分けられ、どこになるのかいつになるのか分かりません。パビリオンが決まっても、下見に行けるのか明らかではありません。遠足には念入りな下見を行い、休憩所、トイレなどの位置を把握し、医療的ケアの必要な児童生徒の緊急的な対応についても、完全に把握しなければなりません。万博会場に今あるのは壮大なリングのみで、パビリオンは全くありません。
関西６府県からたくさんの児童生徒が来場します。確保できる観光バスがあるのか疑問です。繁忙期、バス１台で19万円を超えます。PCBが埋められた駐車場から入り口ゲートまで約800メートルの距離があり、集団で動く低学年の児童では約30分かかります。炎天下ではパビリオン見学どころではありません。朝の通勤ラッシュ時に行くとなれば集団行動は困難を極めます。
昼食休憩については、2000人程度の収容可能な団体休憩所が予約制で用意されていますが、大阪府の児童生徒だけでも１万4000人と想定しているので全く足りません。それ以外にも、関西５府県からは、優先受付枠の１日当たり２万2500人を上限に想定しています。入替え制となる予定ですが、これでは昼食が取れない児童生徒がほとんどです。芝生広場やリング下などでも昼食が可能ですが、雨の日は、屋根がなく食事はできません。団体休憩所は、ガス爆発事故側に設置されています。
会場内は基本的にキャッシュレス決済です。自動販売機で水など購入できません。当局は、熱中症対策として水筒をたくさん持たせてくださいと言いますが、低学年では重くて見学どころではありません。
学校行事は、学校が独自に判断すべきもので、押しつけであってはいけません。ましてや安全が確保されていない、避難計画もない夢洲に子供たちを参加させるわけにはいかないのではないでしょうか。各学校が大阪・関西万博の教育旅行への参加有無を判断するに当たり、現段階では情報が少な過ぎることについてどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 大阪・関西万博は、次代を担う子供たちが世界各地の英知を結集した最先端の技術等に直接触れることができる貴重な機会であり、学校教育の充実を図る上でも意義深いものになると考えております。
各学校が参加の有無を判断するに当たっては、今後、博覧会協会から提供される安全対策や避難計画等の情報を注視して進めていかなければなりません。県教育委員会といたしましては、知事部局の万博推進課と、水の問題とか歩く距離の問題とか、そういったことを十分協議しながら、市町村教育委員会に全ての情報を共有し、県内の児童生徒が安全・安心に万博を体験できるように取り組んでまいります。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 教育長も今回の事故をどう認識しているのかというのがちょっと答弁の中で触れられていないのが非常に残念だなと思っているんですけども、そのことも詳細に、教育長としてその事故について御存じでしょうか。再質問させていただきます。
○副議長（堀 龍雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 存じております。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 それであれば、ぜひ、しっかり学校のほうにもきちっと説明をしていただけるようにしていただきたいと思います。
これは、参考にお伝えしたいんですけども、1970年大阪万博以降に大規模な万博は、1992年まで22年間開催されていません。その間でも、やっぱりウィーンとブダペストの共同開催が予定されていましたが、それが懸念があって住民投票で中止になったり、そういったこともあります。だから、ぜひもう一度、再度子供のやっぱり命に関わる問題ですので、考え直していただきたいなというふうに思いますので、これは要望でございます。
次、行かせていただきます。
三つ目の項目は、食料自給率の目標を持つことについてお尋ねをいたします。
国は、「食料・農業・農村基本法は、農政の理念や政策の方向性を示すもので、（１）食料の安定供給の確保、（２）農業の有する多面的機能の発揮、（３）農業の持続的な発展と（４）その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。 制定からおよそ四半世紀が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。 こうした情勢の変化を踏まえ、令和４年９月以降、基本法の検証・見直しに向けた検討を行い、令和６年常会に改正法案を提出しました。改正法は同年５月29日に成立、６月５日公布に至りました」としています。
最大の問題は38％カロリーベースに落ち込んだ食料自給率の回復・向上を国政の課題から投げ捨てていることです。また、食料自給率の目標が食料安全保障の確保に関する事項に書き換えられています。輸入自由化が進み安い農産物が大量に輸入されてきました。基本法は、輸入自由化を改めるどころか、安定的な輸入を図るなどと書き込んでいます。国内生産の土台を掘り崩すことになります。農業で生活できない、担い手がないという声が広がっています。政府の責任で所得補償をすべきです。
日本の食料自給率は世界最低水準です。国民が命を保つ上で必要なカロリー自給率は名目上38％ですが、農業生産に必要な肥料野菜の種子は輸入に頼っています。基本法は、不測時における措置を新設しました。外国に頼らず、自らの手で農業を育てていく必要があります。
そこで、農林水産部長にお尋ねします。
食と農業を守り、県民が安心できる食料を供給することは、最優先で取り組むべきことだと考えます。県として明確に自給率の向上に取り組む必要があると思いますが、農林水産部長としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（堀 龍雄君） 農林水産部長立石 修君。
〔立石 修君、登壇〕
○農林水産部長（立石 修君） 改正後の食料・農業・農村基本法においては、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めることとされており、食料安全保障の観点から、国全体で食料自給率の向上を図ることは重要であると考えております。
一方、各都道府県では、気候、風土、地形など、その土地に適した作物の生産が行われており、本県においては、傾斜地を生かした高品質な果実の生産や、温暖な気候を生かした施設栽培、稲作と露地野菜の複合経営など、収益性の高い農業が実践されております。
仮に、本県でカロリーベースの食料自給率を目標とした場合、麦、大豆などの穀物や芋類、畜産用の飼料米などの導入を図る必要がありますが、平野部の少ない本県ではこのような作物は収益性が低く、農業経営の継続が困難になることから、県単位で食料自給率の向上に取り組むことは、現実的ではないと考えております。
県としましては、今後も引き続き、スマート農業の推進や、高品質な農産物のブランド化、国内外への販路拡大により、農業の収益性向上を図りまして、農業経営の継続を支援してまいります。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 これも要望させていただきます。
食料自給率は日本は38％と聞いているんですけど、この30年間で見ると10ポイント近くも下落をしているというような状況です。暮らしと経済の基盤の一つは、食料を外国に頼っていることが本当に問題ではないかと思うんです。ウクライナ侵略など国際情勢の危機にあって、脆弱な経済にしてしまっているというようなことも、非常に表沙汰になったのではないかなと思うんですが、今、何よりも農業をされている人、米作りをしている人、米食って飯食えねえということをよく言われます。
こういったことを解消していくということが非常に大切ではないかと思いますので、価格保障、所得補償を国にしっかり求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の項目に行かせていただきます。
最後は、陸上風力発電所の建設についてお尋ねします。
これは、特に森林法に基づく手続についてですが、近年、日本の各地で記録的大雨による災害や違法な残土処理や盛土による土石流が発生しています。国では、2025年７月に、既存の残土処理場についても厳しく盛土法を適用していく考えだとお聞きしています。
特に和歌山県では、近い将来、南海トラフの大地震も発生する確率が非常に高まっているこの頃です。今年元日に襲来した能登の大地震は、県にとっても大きな教訓です。こうした中で、事業者による乱暴な開発は、災害を増加させる増災になってしまいます。今県がなすべきは、将来の災害をいかに減らしていくのか、減災という考え方が主流となっていると思います。
そのような観点からは、中紀第二ウィンドファーム、DREAM Wind、印南日高川風力の三つの巨大風力発電計画を進めさせるべきではないと思います。その上、巨大風力発電事業は、地球温暖化防止という点でもほとんど役立っていないのが現状です。
それぞれの環境アセスの段階で、著しく適さない、当該地での事業の廃止も含め、抜本的見直しを、貴重な自然環境や安全で快適な生活環境を損なってまで実施されるべきではないと知事意見が経済産業省に対して述べられています。
しかし、それでも事業者はどんどん進めているように思います。中紀第二ウィンドファーム、DREAM Wind、印南日高川ともに、事業地は県の指定する崩壊土砂流出危険地区がほとんどを占めています。また、地層的に非常にもろく、傾斜も非常にきつい。こうしたところは、林地開発要件のア、災害の防止、イ、水害の防止の観点から許可には合致しないと考えます。
皆様のお手元に、白馬山脈の風力を考える会の資料から掲載させていただいた写真がございます。６月６日に上修理川のところなんですが、岩場の地滑りによる崩落ということで、写真がそちらのほうにありますので、ぜひ、説明をするとちょっと時間があるので、すみません、割愛させていただいて、そういうようなことで、地滑りによって崩落し、下のほうに地滑りの塊の土があるということで書かせていただいています。
もう一つは、修理川の宇井苔地区の山地災害の危険性があるんじゃないかということで、皆さんのお手元に地図と山稜部のところに計画されているものを載せていますので、また御覧ください。
考える会の調査によれば、白馬山脈において広範囲に山稜部の森林伐採とか地形改変、切土とか盛土が行われています。植生を育む山稜が失われると、森林の生態系が維持できなくなる可能性が高い。また、地形的、森林の自然景観が著しく失われること、ブナ林を中心に学術的に貴重な、多様な生態系、自然環境が保全されているところです。白馬山脈は、白馬山を中心に紀伊山地の地形形成に関わる学術的に重要な地形群と地質の専門家は言われています。隆起が著しく急峻な山地で狭長な山稜、深い谷と急斜面が発達している。
また、南海トラフでは近い将来、マグニチュード８から９規模の巨大地震が予測されています。過去に伊勢湾、室戸台風などにより、甚大な被害をもたらしました。巨大地震による地盤変動とともに、戦中から戦後の復興期に大規模な森林伐採があり、山地災害の大きな要因となったと思われます。山稜部に大型の風力などの建造物を造ることは大変不適切だと私は思います。
そこでお尋ねします。
中紀第二ウィンドファーム、DREAM Wind、印南日高川風力発電計画について、森林法に基づく手続はどうなっていますか、また、地元住民の意見の確認方法について、農林水産部長にお尋ねいたします。
○副議長（堀 龍雄君） 農林水産部長。
〔立石 修君、登壇〕
○農林水産部長（立石 修君） 議員御質問の森林法に基づく手続につきましては、保安林内で計画されている場合は、保安林の解除、それ以外の森林で１ヘクタールを超える場合は、林地開発許可が必要となります。現時点で、事業者からは申請はなされていませんが、申請がなされた段階で、山稜部に限らず、国や県で定めている基準等に適合しているか、厳格に審査してまいります。
また、地域住民の意見につきましては、地元自治会等との合意形成が図られているかについて、書面により確認してまいりたいと思っております。
○副議長（堀 龍雄君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 地域の方が本当に心配されて、日々の中でも実際に風力発電もできているところもあったりして、そういったところでの音の影響とか、低周波とか、そういったこととか、そういう中で生涯、もし一旦建てばそういうようなことでちょっと苦しい思いをしたりとかすることもあるし、またいろんな危険な災害を引き起こすとか、そういう心配もあったりとかして、ずっとそのことに心を砕かないといけないというような状況を、本当に職員の皆さんも一生懸命頑張っていただいているんですが、どうあればいいのかということを含めて、しっかりと住民の方と話し合う場をぜひ持っていただきたい。制度の中でも公聴会をするとか、そういったこともぜひ考えていただきたいなというように思います。
最後に、保安林の転用ということで先ほどおっしゃってくださいましたが、この地域は保安林が多いとお聞きしているんですけども、それ以外が林地開発に適用するんで、その中でやっぱり保安林は、１級地は解除しないということになっているかと思うので、その１級地というのはやっぱりどういう要件なのかということを含めたら、やっぱり崩れやすいとか、災害が起こる可能性があるとか、そういったことも含めてあれば、やっぱり１級地として考えられていくんじゃないかということを思いますので、ぜひともしっかりと県として住民の声を聞いていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（堀 龍雄君） 以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時59分散会