令和6年6月和歌山県議会人権・少子高齢化問題等対策特別委員会会議記録
令和6年6月和歌山県議会人権・少子高齢化問題等対策特別委員会会議記録
１ 日時 令和6年6月21日（金）午後1時47分～午後３時1分
２ 場所 予算・決算特別委員会室
３ 出席者 委員長 吉井和視
副委員長 浦口高典
委員 三栖拓也、藤山将材、森 礼子、中本浩精、山下直也、藤本眞利子、小川浩樹、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午後1時47分開会
●吉井委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 3件
◎議事 人権問題等対策の現状と今後の取組に係る説明要請
●島本共生社会推進部長及び坂口人権教育推進課長説明
●吉井委員長
◎説明に対する質疑等宣告
Ｑ 山下委員
島本共生社会推進部長から説明があり、その後、坂口人権教育推進課長から、今回の差別発言に関する報告があった。誠に
残念である。この特別委員会に出席している全員、同じ気持ちだと思う。
島本共生社会推進部長から同和問題について、和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例に基づく教育・啓発や、引き続き
部落差別の解消に向け取り組むなどの発言があった。また、坂口人権教育推進課長の説明にも、研修云々という言葉があった。
大阪でも同和問題に対する差別発言があり、公務員がいまだにこういう発言をするとは、どうなっているのか、という思いで、
誠に残念である。私は当選して今８期目だが、最初は同和対策特別委員会という委員会であった。先輩の橋本進先生や松本貞次
先生などと一緒になって、この問題を勉強し、取組を進めてきた。その流れの中で、同和対策という名前は外したらどうかという
ような議論になったが、最後まで反対したことを今思い出す。それから時が流れて今日に至り、いまだにこの問題を取り上げる
ときに、研修などの言葉が使われるわけだが、そこでまず聞きたいのは、教育委員会としてこの問題を一体どう捉えているのか
ということ。それから、今の私の経歴を含めて、この課題に対する過去の大まかな歴史について話をしたが、なぜ今、このような
差別が起こってくるのか。とりわけ残念なのは、学校の先生がこのような発言をしたということは、いったい教育というものが
どうなってしまっているのかなと。それからこういうことが起こった後、これから一体どうしていくのか。もう研修、研修ばかり
何回聞いたかわからないが、残念だ。これからどうするのか、この問題の背景にはどんな問題があるのか、どういうことなのか、
ということをこの場で聞きたいと思う。
最後になるが、過去、この特別委員会で、ある議員から第１回の特別委員会を開いたときに、もう特別委員会はいらないの
ではないかという発言がなされて、私はそこでその議員さんと口論になったことがある。やはりこの特別委員会をなくさなくて
良かったという思いである。そういうことも全部こめて誠に残念である。
いくつか言って申し訳ないが、こういう疑問があるので、答弁してほしい。これは県の考えなので、よく考えて答えてほしい。
Ａ 坂口人権教育推進課長
まず、どう捉えているかということだが、やはり指導的立場にある教員による差別発言ということで、本当に重大な事態であり、
あってはならないことだと重く受け止めている。
したがって、教育委員会の責任も大変大きいものであると認識している。今後取り組んでいくことについて、これまでもしっかり
研修をやってきたという思いがあるが、今回こうした事件が起こってしまったということは、今までの研修というものが不十分で
あったということを痛感している。こうしたことを踏まえて、今回の事件をしっかり、深く分析し、過去の研修について検証を
しっかり行い、全教職員が同和問題を自分事として捉えられるように研修のあり方を見直すなどの改善に努めていきたいと考えて
いる。その研修の具体的な方法だが、まずはしっかり検証するということが第一、大事だと思っている。その次に、研修はこれまで
も実施しているが、単に知識理解、これを教員に教え込むだけの研修では駄目である。また、今回あったような事例をしっかり
生かす際に、いついつこうした教員による差別発言があったと報告するだけでは、これまでと変わらないので、しっかりと事例を
踏まえて何が問題だったのか、その差別がどこにあったのかということについて自分事としてしっかり考えさせるということが
大事だと思っている。より具体的に言うと、まだまだ検証の途中ではあるが、初任者の研修や６年次研修などの経年研修、あるいは
新任の管理職の研修などにおいて、同和問題をはじめとする様々な人権課題についてのバイアスチェックを行い、しっかり自分自身
を振り返らせる、そういったことで潜在的な差別意識の改善ということを図っていきたい。今現在そういうことも効果的ではないか
と考えている。
Ｑ 山下委員
この問題の背景を問うたが、どうか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
背景について、今現在も当該教員Ａに対しては聞き取りを重ね、指導等も行っているところである。個人情報もあるので詳しくは
述べられないが、教員Ａ自身の考えや思い、これまでに教員Ａ自身が新聞等の記事や書籍等から得た自分の情報、そういったことが、
今回の偏見、間違った認識ということの発言に繋がったと捉えている。
要望 山下委員
なぜ、こんな発言をしたのか、県教育委員会、和歌山県庁全体で考えていかなければならないのではないか。それだけ今回の
ことがショックである。なぜそんな発言をしたか知らないが、常日頃からこの課題に対して、どんなことを思っているのか、
どんな考え方をしているのかということが大事である。だから教員ＡとＢの違いはそこにあると思う。
また、教員Ｂがいて、問題提起して発覚になったわけであるから、機能していたのかなと思う。そこをきちんと理解しなければ、
いつまでたっても駄目である。研修なんか何回しても正されないと思う。特に今回大きかったのは、公務員であって先生であると
いうことだ。子供を教えていかなければならない立場の人が発言したということがショックである。やはりこの背景にあるものを
的確に捉え、その根本的なところをしっかり考えていかないと、またこんな残念なことをここで質問しなければいけないのかなと
思う。だからこれは何も、人権教育推進課長にだけ言っているのではない。全員にきちんと受け取ってもらって、考えてもらわない
といけない。大阪の話もしたが、今のこの時代にあって、公職にある方々の発言はもう信じられないという気持ちになった。そう
いう意味で残念である。どうか一緒になって、きちんと考えてほしい。また研修して終わりということにはならないように、一つ
よろしくお願いしたい。
Ｑ 藤本委員
そのことの関連について、教員Ａが、同和枠の採用で、同和枠やから何でも許されるという発言をしているということ。これはＡ
だけの発言なのか。高校の学校現場で、そういったことが共通認識としてなかったのかどうかということもすごく気になる。そう
いった意識を持っていて、果たして学校で生徒たちに同和教育が行われているのか、それがまた一つ気になる。きょうの報告でも、
教育啓発のことや、教職員に対して条例の内容等についての研修を実施していると報告されているが、本当に実施されていたのか、
高校で本当に同和教育が実施されているのか。聞くところによると、高校の先生方の組合等では差別はないという考えを持っている
方が多いようにも聞いている。そんな中で同和教育を進めようかという話にならない。もう差別はないということをおっしゃる
組合員の方々が多いという現場の中で、本当に学校でどうなっているのかと、教職員の先生方も含め、その先生方が学校現場で生徒
たちにどんなことを教えているのか。少しその辺の説明をしてほしいと思う。
Ａ 坂口人権教育推進課長
今の委員指摘の件だが、まず、当該教員Ａが所属していた高校においては、校長からの聞き取りの情報によると、人権研修として
は実施していた。
ただ、同和問題に限っては少し不十分だったと聞いている。そのことについて、もう既に指導を行い、今後の研修の取組について
共に考えているところである。また、他の高校においても、しっかりもう一度確認をし、できていない高校にはしっかり実施するよ
うにしたいと考えている。今回のこの教員Ａは実際に発言をしたわけであるが、教育委員会としても同じような人権感覚・人権意識
を持った教員は他にもいると考えている。そうしたことを想定し、これからの研修も、いろいろな実践も、子供たちに対する授業に
関しても、取り組んでいきたいと思っている。
Ｑ 藤本委員
生徒たちに対する同和教育はどうなのか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
学校においての児童生徒への同和問題に関する学習については、各教科で行っている。小学校、中学校においては社会科中心、高校
は社会科というよりも歴史でなどとなっている。あとは特別活動である。学年全体でそういう授業の時間を持ったり、人権教育の時間
を持ったりというところである。あとは総合的な学習の時間であったり、高校においては総合的な探究の時間というところで人権教育
または同和教育も行われている。
意見 藤本委員
先ほど人権教育推進課長からは、他の人権研修はしているが、同和問題は不十分だったと報告を受けているとのことだが、そのような
中で本当に生徒にきちんと同和問題を教えられているのかという点で、十分にできていないのではないかという気持ちがある。今もネット
の中で同和問題に関して、いろんな差別が溢れている。例えば、同和教育についてネットで調べると、間違った認識の差別がいっぱい出て
くる。だからちゃんと学習をしていないと、間違ったことが子供たちの頭にも入っていくし、先生も調べたら間違ったことが先に出てくる
ような現状なので、こういった事案をいいきっかけとして、これからの学校教育や県庁の中の人権問題に関することをもう１回、我が事と
してこの差別はやっぱり誤っているということをきちんと認識して、人権意識を作ってもらいたいと強く思っている。これを機会と捉えて
しっかりと取り組むことを期待する。
Ｑ 中本委員
関連になるが、同和枠というものはあるのか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
同和枠は、今も過去も、そのような枠は存在していないことを確認している。また、教員に対しての聞き取りから、正式な採用枠では
なく、一般的に言われるコネ採用、コネ入社という意味合いで発言したと確認している。
Ｑ 中本委員
この先生は何歳なのか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
個人情報的なことになるので、説明は差し控えたい。
Ｑ 中本委員
教育委員会に聞くが、この先生はそういう研修はもちろん受けていた方なのか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
教員Ａに関しては、初任者研修や６年次研修など、経年研修の中で同和問題についても教育は受けている。また、本人の聞き取り
からの情報によると、大学時代もそういったフィールドワーク等にも参加していた経験はあると確認している。
Ｑ 中本委員
３月の事案を今日初めて聞き、正直言ってびっくりした。先輩委員さんが皆さん言われているようにこれからが大事だと思う。
先ほど人権教育推進課長から、聞き取り調査をし、事実確認をして調査指導したという話があったが、本人は反省しているのか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
３月11日に事件が発生し、本人にはその数日後に聞き取り調査を行った。その中で、自分自身の発言内容に関しては素直に
認めている。聞き取り指導の中でもそうだが、自分自身の発言内容を振り返って、自分の中にはやはり潜在的に同和地区に対する
誤った考えや偏見があったということを自身の行為として深く反省していた。
要望 中本委員
少し細かいことを聞いて申し訳なかったが、とにかく起きたことである。それから、皆さん言っているように、どう進めていく
のかは今までにもやっているのだが、それでも不十分だったということが今回初めて分かった。まして、指導的立場にある先生が、
こういう発言をしたということはかなりショックでもある。それから、口で言うのは簡単だが、実際に一人ひとりの先生方の心の
中で、そういう歴史などを理解しなければならない。今はそういった同和問題だけではなく、人権問題というのは多岐にわたって
いる。僕も60何年生きてきたが、時代が進んで、環境がなかなか追いついていないということをつくづく感じている。その辺の
環境をこれから整えてほしい。
Ｑ 吉井委員長
中本委員の関連だが、この問題の背景にはやはり年齢も大事な一つの要素である。ただ個人情報というよりも、背景にとって
大事な問題になるので、年齢を教えてほしい。
Ａ 坂口人権教育推進課長
年齢は、その３月当時で４９歳である。
要望 吉井委員長
これは行政にとって、とりわけ教育行政にとって重要なことである。教育委員会には教育委員もいる。その方々と一緒になって
議論をし、今後どうするか、研修自体をどうするかということを協議してほしい。
●吉井委員長
◎説明に対する質疑等終了宣告
◎少子・高齢化問題等対策の現状と今後の取組に係る説明要請
●島本共生社会推進部長及び今西福祉保健部長説明
●吉井委員長
◎説明に対する質疑等宣告
Ｑ 小川委員
先日、岩田議員の一般質問にあった、国の「こども誰でも通園制度」は、保育需要のない子供達が保育所や認定こども園に通える
という大きな制度変換かと思う。知事の答弁では、事業をスタートするにあたり、６月４日に市町村や保育団体を集め会議を持った
とのことであったが、この会議は、誰が出席し、どのような内容であったか。
Ａ 戎脇こども未来課長
６月４日に、こども誰でも通園制度に係る説明会をオンラインで開催し、説明者は、こども家庭庁から招き、出席者は、市町村の
保育担当者と２つの保育団体に声をかけた。あとは保育所や子育て支援の事業所の方が任意で参加した。内容は、こども家庭庁が
制度説明をするとともに、事前に市町村の担当者や保育現場から集めた疑問点について、こども家庭庁の職員と県職員がディス
カッションした。
Ｑ 小川委員
県職員と国の職員がディスカッションを行っている状況を、市町村の担当と、保育所やこども園の現場の事業者代表がオンラインで
見たということで、その場で意見を伺う機会があったというわけではないのか。
Ａ 戎脇こども未来課長
事前に現場の方には質問等を聞いており、一時預かり事業との違いについての質問が一番多かった。実際、こども誰でも通園制度は
乳児等のための支援給付となり、令和８年度からは権利性を伴うということで、誰でも通園制度を使いたいときに、それを市町村が
用意できなければ待機児童のような形になるので、市町村はすごく焦るという話になる。市町村から広域で利用できるのかとか、一時
預かりをそのまま続けていいのか、併存できるのか、それは取って代わるものかというような質問もあったが、こども家庭庁からは、
そこの整理は今後ということで、現時点では整理しきれていないという回答であった。
Ｑ 小川委員
文部科学省と厚生労働省の幼稚部門と保育部門の縦割りを解消するために内閣府ができて、子ども・子育て支援法ができてという
ところに乗っかってきていると思う。相当、今回、預かり保育の私立幼稚園と保育の認定こども園や保育所と保育需要がなければ、
抱えきれない保育所側と預かり保育を抱えてきた幼稚園の現場が混乱するだろうと思っているが、これを本当に和歌山県内の和歌山市
以外の市町村でも早急にやっていかなければならないことそのものが疑問な立場に県とすればあるのではないかと予想している。
投げられる保育現場は、それでなくても保育士不足であり、実際現場には預かり保育でさえ、朝夕の人材が不足している状況なので、
どちらにしても保育士がないと抱えられないという現場とのジレンマに進んでいくのは明らかであると思っているが、いかがか。
Ａ 戎脇こども未来課長
委員指摘のとおり、保育士の確保は、本県においては、一番の課題であると捉えている。ただ、潜在的な保育士もあるので、
どういう勤務形態でやっていけるのかとか、誰でも通園制度担当の職員はどういう感じで接していくのかとか、そういうことを
次回９月に検討会も予定しており、どんな形になっていくのかをある程度具体的にイメージできるようにしていきたいと思っている。
本当に保育士確保は課題で、県としてはすごく心配して、今回主体的に説明会と検討会を行うことにした。
Ｑ 小川委員
今回新しい部ができて、人権部局、子育て部局を一つにして、これを一つの大きな柱としたわけだが、相変わらず、預かり保育
の私立幼稚園部門は文化学術課にあり、保育需要の認定については、こども未来課にあるという状況だと思うが、こども誰でも通園
制度を進めていく旗振りはどちらか。
Ａ 戎脇こども未来課長
こども誰でも通園制度は、給付の話も含めてこども未来課で担当することにしている。実施場所が幼稚園でも、地域子育て拠点
事業所でも、こども誰でも通園制度は同じような給付になるという考え方のもと、こども未来課でコントロールするという形になる。
市町村や現場では担当が異なる可能性はある。
Ｑ 林委員
部長説明の中で、「介護職場への参入促進や職員の離職防止等により、介護人材の確保を図っていく」とあったが、具体的に
どのような形でやっているのか。
Ａ 遠藤長寿社会課長
介護職場への参入促進で最近、力を入れているのは、ハローワークとの連携強化ということで、定期的にハローワークに出向き、
就職相談等を行っている。
また、新しく介護職場へ入っていきやすいよう、職場体験や職場見学の機会を拡充し、ハローワークに来られた方をそういった
場所につなげている。
２点目の職員の離職防止だが、介護ロボットやＩＣＴの導入促進ということで、必要な予算を確保し、導入を希望する事業所には
しっかりと補助できるよう取り組んでいる。
今年度からの新たな取組として、介護ロボットやＩＣＴの活用を含めた職場の働きやすい環境づくりを進めるため、業務改善に
取り組みたい、あるいはそういった課題感を抱えている介護事業者に対し、伴走支援を行っている。
こうした取組を通じて、介護人材の定着、確保を図っていきたいと考えている。
要望 林委員
介護ロボット等はもっと広報して欲しい。介護職員の離職率は非常に高く、あっちの事業所行ったりこっちの事業所に行ったりと、
よく人が流れている。
辞めることや別の事業所に変わる確率が非常に高く、人が余っているところもあれば少ないところもあるので事業所と連携し、
事業者が人を引き取れるような制度を作ってほしい。
あと、介護人材の参入促進というが、介護には資格が必要で素人が参入するのはなかなか難しいので、研修できるような機関を
設ければ、勉強して介護に参入する人も増えると思うので、よろしくお願いする。
Ｑ 森委員
部長の商工労働部関係の説明に関連して、学生のＵターン就職や高校生の県内就職について質問する。岸本知事が１年ほど前に、
学生の説明会は和歌山でやるのではなくて、例えば東京圏内であったり、そっちでやらないと聞いてもらえないだろうと言っていた
ことを覚えている。今回はどのような対策をとったのか。
Ａ 髙橋労働政策課長
今年度については、京阪神において、Ｕターンを希望する方を対象にしたフェアを開催する計画である。
Ｑ 森委員
説明会を行う場所はどこを計画しているのか。
Ａ 髙橋労働政策課長
場所は未定だが、大阪周辺で労働局と一緒にフェアを開催する予定である。
要望 森委員
和歌山に戻らなくても、説明を聞けるのは有効的だと思う。それで進めてくれたらいいと思う。私が実際に感じたのは、
自分の娘が大学４年生で、まさに就職活動を３月位からしており、東京圏内の事業所はものすごく早い時期から学生にアプローチ
をしている。娘は和歌山に帰ってきたかったが、和歌山の事業所からアプローチがあまりなく、和歌山県の冊子を基に、リクエストを
行った。いざ就職活動になると、スコアというテストを東京圏内の事業所だったら、ネットで受けられるが、和歌山の事業所は戻って
こなければ受けれなかったり、１次面接、２次面接で帰ってこなければならないという状況で、面接はリモートで受けることができる
都会の事業所との差を感じた。結局、娘は10日間の間で３往復したが、費用も掛かることだし、その辺りも企業と連携して考える一つ
の技だと思うので、面接を受けやすい方法であったり、企業が学生に早くアプローチするということが、有効的だと思うので、感想だけ
述べさせてもらう。多くの方が和歌山で働いてもらえるよう対策をとってほしい。
Ｑ 山下委員
一般質問の最後に、大阪の堺の団地食堂の話をしたが、関連して質問する。部長の説明で、「こども食堂の新規開設や学習支援・多世代
交流等の機能強化にかかる経費の補助を実施するとともに、本年４月にこども食堂の継続的な支援のためネットワークを設置した。食事
提供のみならず、地域コミュニティとしての機能を備えたこども食堂を増やしていくよう、支援していく」とあった。
これはどういうことか。
Ａ 戎脇こども未来課長
多世代交流ということで、子供だけでなく近所の高齢者と一緒に行事をするような、そういった費用を補助する。
Ｑ 山下委員
それは、どのような場所で考えているか。
Ａ 戎脇こども未来課長
場所は特に限定していない。団地食堂というところで、集会所を使ってする分には構わないが、子供が参加することが大事かと思う。
要望 山下委員
先ほどの県土整備の関連で、高齢者の対策でバリアフリー化はハード面で結構だが、今度は県営住宅や空き家を有効利用すると
いった、共生社会推進部と県土整備部とが一緒になって考えていくのは悪いことでないと思う。ＵＲで一度聞いたときに、それは
目的外使用だから駄目ということで終わりだった。県営住宅も使えるのがあれば、コラボして、一緒にやってもらえればいいと思う。
Ａ 古田建築住宅課長
県営住宅については、もともとの役割は低所得者向けのセーフティーネット住宅である。一方で、空室が出てきているのも事実で、
空室を何とか活用できないかと考えている。目的外使用ということで制度設計を進めている。こども未来課が言ったように、集会所に
ついても利用可能な方向で検討している。
Ａ 島本共生社会推進部長
こども食堂ということで展開しているが、多世代交流で、今いろいろなところでやろうとしている。共生社会推進部だから県土整備部
だからということではなく、連携して展開を図っていきたい。
要望 山下委員
是非、そういったことを考えてほしい。大阪の堺市泉北の団地はどこがしているか調べていないが、そういう使い方もこれからはある
と思うので、県土整備部と併せてよろしくお願いしたい。
Ｑ 中本委員
警察本部関係の説明で高齢者が関係する事故が多いと聞いた。高齢の運転者やその家族からの相談に適切・的確に対応していると
いうことであるが、どのような相談が多いのか。
Ａ 森本交通企画課長
相談の具体的な内容は手元にないが、免許の返納に関してどうすればいいのかといった手続き等の相談が多い。
要望 中本委員
その答えを待っていた。
免許返納というのは、和歌山市内ではわからないが、郡部へ行くと、高齢者の方は買い物や病院へ行ったりといろいろあるので、
車がなければ日常生活がままならない。
市町村ではいろいろとやってくれているところもあるし、ないところもあるが、例えば、シニアカーは福祉関係の補助がある。
私が相談を受けたのは、元気な高齢者が免許を返納したときに、出歩くためにシニアカーを利用するとすれば、新しいシニアカーを
買うか、リースで借りるかということになり、金額がそれなりになってくる。
そのため、高齢者の日々の生活を少しでも楽しくできるよう、シニアカーを一つの例として、縦割りでなく横断的にいろいろ考えて
いただきたいという要望である。
●吉井委員長
◎説明に対する質疑等終了宣告
◎その他（県内外調査の実施）について協議
◎閉会宣告
午後３時１分閉会