令和6年6月和歌山県議会文教委員会会議記録
令和6年6月和歌山県議会文教委員会会議記録
１ 日時 令和６年6月25日（火）午前９時58分～午前11時27分
２ 場所 第６委員会室
３ 出席者 委員長 藤本眞利子
副委員長 岩田弘彦
委員 藤山将材、山田正彦、坂本 登、小川浩樹、小西政宏
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時58分開会
●藤本委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 ２件
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案１件、継続審査を要する所管事務調査６件
◎教育委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●宮﨑教育長説明
●藤本委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 藤山委員
冒頭、教育長から不祥事の説明があった。
その中でも教員による部落差別発言についての説明で、同和問題をはじめとする人権教育を重ねてきたが、指導的立場にある教員が
差別発言をしたことは極めて遺憾であり、全くもってゆゆしきことである。
実施している研修というのはどのような内容か。
Ａ 坂口人権教育推進課長
経年研修としては初任者研修、６年次研修、10年経験者の中堅研修、新任の管理職研修の中でも同和問題に関する内容を取り扱って
いる。
また毎年教員対象に行っている研修では、各学校の人権教育担当者を全員集めて研修を行い、担当者は必ず各校で伝達研修をすると
いった内容で実施している。
Ｑ 藤山委員
今回なぜこのような問題が起こったか、背景は何だったのか。教育委員会としてどう捉えているか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
発言した教員に、現在聞き取りを10回以上行っており、その中で背景を把握し、今後の研修に生かさないと意味がないと重く捉えて
いる。
発言者からは、自身が持っていた考えや思いは、これまでに自分自身が、新聞の記事や書籍等から得てきた情報によるもので、
今回の偏見や間違った認識につながった、と聞き取っている。
Ｑ 藤山委員
教員が不祥事を起こした際に、文教委員会所属の委員に連絡があるが、今回は連絡がなかった。この線引きは何か。
発覚したのは前の議会の終盤とはいえ会期中であり、背景などの詳細は分からずとも、このような問題があったことは会期中であって
も議会に報告はできたと思うが、今回、３か月たっても情報提供がなかったというのは教育委員会として問題視してないということか。
Ａ 坂口人権教育推進課長
本事象が発生したのが３月11日の月曜日となり、教員が問題提起したのが３月14日になる。
翌日から問題提起をした教員に聞き取りを行い、15日金曜日の時点で教育委員会が初めて把握した。
翌日から発言した教員に対しても聞き取りを行い、詳細を把握する中で、１回２回では聞き取りできず、現在も背景について調査中で
あり、報告まで至っていない。
Ｑ 藤山委員
特別委員会でも出ているが、本人が発言をしたことについて認めているため、そのまま事実として報告できるのではないか。我々も
先日の人権に関する委員会で初めて知った。答弁が漏れているが、議会に対して報告する基準について話がなかったため答弁を求める。
Ａ 宮﨑教育長
この件については全てが遅れている状況になり、今回、議員方に報告をするため、まず人権の吉井委員長との話をした後に、
やはり報告をするべきとなった。
こういう形で終結をしてこういう形で行うという最終形というのがまだできてないというのが今の状況で、最終形を作らないと行け
ないというのが議員方に連絡をしなかった要因であり、最終決定は難しいことである。
それをもっと早くに議員方と相談するべきであったので、今後、気をつけていきたい。
Ｑ 藤山委員
先ほどの説明の中でもこれまでの研修等の取組を見直し、強化するというくだりだが、一体どのように変えていくつもりか。
Ａ 宮﨑教育長
これからの議論になるが、今までの研修では恐らく足りてないということになる。今回の事件が起こったということは、やはり教員
の中に甘い認識があったと我々も考えているので、全員を対象とした学校ごとの同和研修として行わないといけないのではないかという
議論をしている最中であり、強化するという方向性を考えている。
Ｑ 藤山委員
次に、学校給食無償化に関することで質問する。
今議会の定例会、また、さきの２月定例会で私も質問し、その後、随分たっているが、まだ市町村が混乱しているように思う。なぜ、
混乱しているのか。私も知っている首長や市町村の教育委員会の関係の方に聞くと、「県からはいろいろ状況の聞き取りをしてもらった
が、質問しても回答保留ばかりで、早く県で制度をまとめてほしい。」ということであった。一体全体どういう状況になっているのか。
Ａ 窪田教育支援課長
学校給食費の無償化に係る制度設計について、30市町村との情報共有をこれまで進めてきた。その中で、各市町村によって学校給食
の会計の違いや、それぞれの制度の違いがはっきりと分かってきた。会計の違い等について、今、整理をしながら、より多くの自治体
の会計制度がうまく機能できるような形になるよう制度設計の検討を進めている。
市町村から話を聞く中で、本来であれば早々に６月頃の補正予算等で対応を考えたいという意向を、５月のやり取りの中で聞いており、
本当にできる限り早くという思いで進めてきているが、市町村によっては当初の予定を見直してもらわなければならないという点に
ついて、大変申し訳なく思っている。
現時点で言えることは、本当に急いで制度設計を進めていくということで、できる限り速やかに公表できるように努めていきたい。
Ｑ 藤山委員
制度設計の煮詰まり具合は、現時点で何割ぐらいか。
Ａ 窪田教育支援課長
主に要綱を整える段階で、今関係部局に確認等を進めている。要綱が整い次第、各市町村に情報提供できるよう進めていく。
要望 藤山委員
その制度の詳細に関することで、市町村が困っていることは、補助の対象となるものの範囲の明示、補助対象経費となる単価と積算
の方法、近隣市町から通う小中学校への通学者の対応、アレルギーを原因とした弁当持参者や牛乳除去対応者などに対する考え方など
について、県の考え方が示されていないと聞いている。
今の答弁の中にもあったが、本当は６月議会の補正で各市町村はあげたかったと思うが、６月議会には間に合わないため、９月議会
しかない。９月議会が可決するのは、９月下旬になる。10月からスタートになるので、市町村の事務方は大変だと思う。国から逆に、
県がこのようなことをされたら大変困ると思う。事務方の苦労は自分には分からないが、できるだけ早くしてほしいと要望する。
Ｑ 藤山委員
県立自然博物館について、今年度、有識者会議を立ち上げる予算がついているが、会議の設置は今どのような状況か。
Ａ 藤戸総務課長
有識者会議については、今年度設置に向け準備を進めているという状況である。人選や会の持ち方など、現在、全体の検討を行って
いる。
Ｑ 藤山委員
開催時期はいつ頃か。何人の有識者メンバーで構成され、どういった基準で有識者を選定するのか、詳細について教えてほしい。
Ａ 藤戸総務課長
現在準備中で、今後できるだけ早く、年度内に開催をしたいと思っている。どのぐらいの回数で議論してもらうような会の設定に
するのかも含めて検討をしている。
人選については、博物館とか水族館系の専門的知識がある学識経験者の有識者を念頭に、人選を検討しており、人数についても
10名以内程度で、まだはっきり何名というところまで固めてはいない。
できるだけ早期に開催を目指して検討を進めた上で、議員や海南市の方にも情報共有したい。
Ｑ 藤山委員
知事が有識者会議の設置について言及したのはいつか。
Ａ 藤戸総務課長
昨年12月議会の一般質問のときと思う。
Ｑ 藤山委員
９月の定例記者会見で言及して、その後12月定例会で答弁する形である。あれからもう半年たっている。それでまた、検討、
検討って、年度内に有識者会議をやろうと思うと今言ったが、開催が目的なのか。結論を出してもらわないと困る。長期総合計画は
2026年までなので、どんな考え方を持っているのか。
Ａ 藤戸総務課長
年度内の開催が最終目標ではなく、今後のあり方について検討するための会議なので、一定の方向性が出せるようなスケジュール
回数を想定した上で進めていきたいと考えている。
Ｑ 藤山委員
そのスケジュールで遡ったら、いつまでに初開催というのは逆算しているのか。
Ａ 藤戸総務課長
できるだけ年度内の早い時期に開催というのがあるので、当然年度内に一定の方向性が立てるようにと思っている。
Ｑ 藤山委員
もう１点、県立自然博物館関係のことで聞くが、県が内陸に行きたいと言って、海南市の防災公園へ行きたいと、海南市が当初
予定していた防災公園の敷地のほかに土地を用意してくれということで、県が海南市に要請して造成させた。約３億円分の土地が、
海南市からしたら無駄になったわけである。県が一方的にキャンセルしたということで、県が海南市民１人当たりざっと6,000円
ぐらい搾取している状態になっているが、この件についてはどう考えるか。
Ａ 藤戸総務課長
昨年度定例会等でも答弁したが、県としては、その点について何らかの形で対応というのは教育委員会としては難しい問題だと
思っており、自然博物館をどのようにしていくかということを検討している。
Ｑ 藤山委員
所管しているのは教育委員会である。キャンセルするときに海南市に対してそういうことも考えなければいけないのではないか。
前にも聞いたが、そういうこと横断的に県庁として考えないといけないのではないか。
Ａ 藤戸総務課長
防災公園の後どのような形で利用するかは、海南市で事業を進めていることは承知しているが、県としては企画部や振興局で、
防災公園の跡地について支援できるよう対応をしていることも承知している。教育委員会としては両部局とも連携しながら自然
博物館の検討を進めていくことが本分かと思っている。
Ｑ 藤山委員
必要以上のものを海南市に負担させておいて、一方的に行かない、キャンセルして、あとはよその部でやってくださいとは、
無責任すぎないか。
もう１点、12月議会で一般質問し、海南市から要望があれば助言なりしていくという全く不誠実極まりない答弁であり、
とても受け入れられるような答弁ではないが、その直後に、海南市は大人の対応で、そう言うのであればということで県に
要望書を出した。それを、県としたら要望書だと思っていないということをずっと棚上げにしていた。どこまで海南市民を馬鹿
にしたら気が済むのかと思うが、そんな話は横断的にはしないのか。
Ａ 藤戸総務課長
海南市から要望を受けて、企画部あるいは振興局で対応していることについては、情報共有という形でこちらも話を聞いて
いる。
意見 藤山委員
この件についてはまた続きをやりたいと思う。
Ｑ 小西委員
先ほど説明のあった橋本高校と新宮高校のいわゆる探究科について聞く。
今まで研究を進めてきた結果、令和７年度から橋本高校については探究科に改編するという説明であった。
研究をした結果、探究科にすると思うが、どこに課題があり、また、具体的に何が変わり、子供たちの環境がどのように
変わっていくのか。
Ａ 村田県立学校教育課長
研究については、令和４年度から文部科学省の指定を受け、今年度も併せて３年間の研究に取り組んでいる。これは両校とも
同じである。その中で、これまでの教科学習だけではなくて、例えば外部の大学や研究機関、あるいは地域の行政機関と連携し、
コンソーシアムもつくり、いろいろ意見等も聞きながら進めている。
地域の課題、あるいはSDGsに関わる課題等について、生徒たちが自分たちで課題を発見して、正解のない課題ではあるが、
それを解決するためにどのようなことが考えられるかについて取り組んでいる。
実際に、外部の機関等から手法も含めてアドバイスをもらいながら研究を進めている。
ある程度形もできてきたため、来年度から橋本高校と新宮高校において探究に関わる学科を設置する。今後、生徒たちが自ら
課題を見つけ、解決していく力を身につけ、社会に貢献できるような人材を育成するという目標に向かって、各学校が取り組ん
でいく。
意見 小西委員
実証実験という言葉が正しいか分からないが、３年間研究をやってきた中で、ある程度有効と判断し、やっていくということ
で理解した。
Ｑ 小西委員
自民党の三栖議員の一般質問の中で、知事から「生きる力が必要。答えがある問いを解くのではなく、問いをつくる力が
必要だ。そもそもテストなんか要らない。そうでなければ、和歌山の未来はない。」という趣旨の答弁があったが、実際、
知事の思いに関して、教育委員会としてはどう受け止めていて、それを受けて何か変えていきたいこと、変えたことなど
あるのか。
Ａ 宮﨑教育長
知事の発言について、いつの時代でも、人の成長に関して教育に課せられた課題というのは、豊かな心と健やかな体、
それから何よりも確かな学力は非常に大事だと思う。知事がペーパーテストや記憶力などは二の次だという考えを持っている
ことは承知しているし、議会の中で思い切ったことを言うな、と思ったが、答弁の前半の部分で、読書やスポーツ、ボラン
ティアが大事だとか、自己肯定感を養わないといけないなどと述べたのは非常に共通するところでもある。
知事が言っている、ペーパーテストで評価しないようにしようとか、記憶力だけに頼らず、自分で問いをつくるような力を
つけようという中で、一番問題となるのは、やはり教員がどうやって評価をしていくか。学習指導要領にのっとって、
そのとおり評価をしていかないといけないというのも、文部科学省から決められた制度としてあり、その制度と知事の思いを、
やはり私たちはつなぎたいという気持ちがある。いつも知事と話をするが、「とにかく徐々にこういう形に持っていこう」
という気持ちを知事は持っているので、そういう方向性は私ども、ずっと持っていきたい、ずっと一緒についていきたいと
思っているので全然そごはないが、ちょっと走りすぎているのでちょっと待ってという感じになっている。
意見 小西委員
答えにくいことを聞いたと思いながら、回答をもらった。今も聞いたが、教育をつかさどる教育委員会の皆さんと、
予算を握っている知事部局と、それこそスピード感の違いはあっても、方向性だけは一緒であるということを確認させてもら
えたので安心した。引き続きよろしくお願いする。
Ｑ 山田委員
吃音について、現在、学校現場、あるいは社会的にも問題になっているという話を新聞やほかのところで聞いた。ある大学
の教授ですら、「吃音者は教員になれない」、「ならんほうがいい」と言うようなことで酷評されたことが話題にもなった
らしい。現在国立障害者リハビリテーションセンターのチームが調べたところ、子供は３歳くらいまで、10人に１人くらい
吃音の症状がある。幼児期を過ぎれば、８割程度が自然的に治るということだが、それにしても何パーセントかは残るという
データがある。その幼児がやがて小学生になり、中学生になる。
現在の和歌山県の吃音のある子供についての状況は把握しているか。
Ａ 津村特別支援教育室長
本県では、学びの場の一つとして、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害の状態に応じた特別の
指導を行う通級指導教室を設置している。現在、吃音の症状のある子供を含む言語障害のある児童を対象とした通級指導教室、
通称「ことばの教室」を小学校11校に11教室設置しており、発音やコミュニケーション上の困難さを軽減するための指導を
行っている。
吃音の症状を主訴とする子供の数について、全てを把握できてはいないが、「ことばの教室」の利用者は本年５月１日現在で
165名となっている。
吃音の症状のある子供への指導支援には、何よりも理解ある周囲の環境が大事であると捉えている。特別支援教育に関わる
各種研修を行っており、このような研修の機会を効果的に活用し、吃音に対する理解や啓発がより一層進むよう、取り組んで
いきたい。
要望 山田委員
今の答弁では和歌山県は案外理解があるように聞こえるが、他府県ではまだまだ認知度が足りず、それがどこかで差別を
生む状況がある。
もっと本格的に吃音者の立場に立って、いろいろなことを進めなければならない。その一つには、教育現場でも理解のある
先生を広めてほしい。
私もこのことについて知識がなかったが、私の友人の娘が現在、滋賀大学の４年生であり、吃音者である。全国を飛び回って、
先生や教育者の間で吃音についてのPRを盛んに行っている。それは産経新聞であったり読売新聞であったり、NHKなどいろいろ
なジャンルから引っ張りだこであり、講演をしている。
答弁にあったように、和歌山県は案外理解があり、それに対応がされていると理解する。
吃音者にも、大学の教授にまで「あなた先生になる資格ない」、「諦めな」、「考え直したほうがいい」と言われ、言われた
ことで逆に燃えて、全国を飛び回っている人もいる。
このような悩みを持っている人もいるのだと思い、教育の吃音者に対しての理解をさらに広めてもらえればと思う。
よろしくお願いする。
Ｑ 山田委員
３月27日の読売新聞で特別支援学校、全国の話になるが、3,359教室が不足しているという大きな見出しがあった。今、特別
支援学校に在籍している子供が急増している中で、和歌山県としての状況はどうなっているのか。
Ａ 津村特別支援教育室長
昨年10月現在の公立特別支援学校における教室不足数調査が文部科学省において行われた。本県は、計66教室が不足している
と回答を行った。現在は、一時的な対応として特別教室を転用したり、また教室の間仕切りなどによって対応を行っている。
教室不足の解消に向けては、不足教室の多くを占める紀北支援学校の増改築を早期に進めるなど、対応を行っていきたい。
Ｑ 山田委員
和歌山県でも66教室不足というのは、言い方が少し適当ではないかもしれないが、今までは特別支援学校となると、どうして
も変な目でというか偏見的な見解があったが、最近は逆に、保護者が特別支援学校に子供を行かせるという傾向があるのでこの
ようになったのだと思う。
和歌山県でも高校の再編のときに、例えば貴志川高校も生徒が年々減る中で、２年か３年ほど前から編成事業の中で、貴志川
高校に特別支援学校を併設することを考えてもよいかと教育委員会から打診もあった。その後、新しい情報は入ってきていない。
和歌山県として、高校の統廃合の際の支援学校の在り方、新設あるいは併設するような計画はあるのか。
Ａ 村田県立学校教育課長
『県立高等学校教育の充実と再編整備に係る原則と指針』にも示しているとおり、紀の川市、岩出市の地域の高等学校３校で
ある粉河高校、那賀高校、貴志川高校の内の１校において、高校の施設の一部を利用し、新設の特別支援学校の併置を含めた
再編整備を検討すると示している。
現在、県教育委員会としては、検討を進めている。
要望 山田委員
前向きに検討しているということでよいか。２、３年前に、具体的な情報が出たが、現在、情報が出ていないのは、原案を
作成している状態であると理解すればよいか。
子供たちが減っている状態で、普通科高校も、例えば、貴志川高校については、募集が３クラスであっても、２クラスくらい
の生徒数といった、生徒数が足りないという状況の中、以前は、併設する話が出ていたが、今回、そういった前向きな話として
進んでいることを知った。適切に検討してほしい。
個人的なことであるが、貴志川高校は、旧貴志川町の時代にできた学校であるため、亡くなった前の町長や市長の強い思い入れ
がある。そのため、学校がなくなることは、私自身を含めて反対しているが、併設という形であれば、やむを得ないかなと思われ
るため、前向きに推し進めてもらえたらと思う。それは要望しておく。
Ｑ 小西委員
漢字の博士試験を2008年から今までしていたと聞いている。今年度からは中止となったようだが、小学生が一生懸命頑張って
いたようで、それが本当に生きがいのようであった。なくなって悲しんでいて、親もどうしようと思っている。これまでの取組に
対してうれしい声もあるが、報道等で、働き方改革のため採点などが大変だからやめたということを見た。子供が意欲的にやって
いたことなので、DXや、１人１台端末を持っていると思うので、何かやり方があるのではないかと思うが、一旦中止をして、
これからどうしていくのか、もし考えられていることがあれば、教えてほしい。
Ａ 中井義務教育課長
漢字の博士試験については、各学校または保護者の方々に大いに取り組んでもらえたと認識している。昨年度末にこの事業の
見直しの際、総合的に判断し、例えば各学校での印刷であったり、採点業務であったり、また、教育委員会の働き方改革の視点
から、一旦中止という判断となった。
また、1人1台端末に学習アプリがあるなど、そういうことも、各市町村で導入されてきたことが分かった。今後については、
研究していきたい。
Ｑ 小西議員
もう一度確認だが、各市町村に任せるという話なのか、県としてそこはきっちり何がやれるのかを考えていくというのか、
今、両方の意味に取れたように思う。改めて教えてほしい。
Ａ 中井義務教育課長
県としても検討していきたい。
要望 小西議員
やり方については、タブレットもあるので、その採点などが問題であるならば、まずそれを使っていけるということもあると
思うので要望させてもらう。本当に子供たちは楽しみにしていたということを伝え、今後ともよろしくお願いする。
Ｑ 岩田副委員長
先ほどから探究科について説明があったが、私も兄弟も息子も橋本高校出身である。かつて私の息子が橋本高校に在学していた
頃、探究コースがあったと記憶している。かつてあった探究コースと、来年度設置する探究科の違いはどのようなものか。
Ａ 村田県立学校教育課長
平成17年度入学生から平成20年度入学生まで、普通科探究コースと普通科総合コースの２つのコースがあった。探究コースでは、
教科学習を深めるために探究的な学びを行っていた。来年度設置される探究科については、教科横断的、分野横断的な学習を通して
広い分野について探究的な学びをすることになる。
意見 岩田副委員長
探究科が目指すものを聞かせてもらった。探究コースで学んだことが要因であるかは分からないが、私の子供は、仕事に限らず
自分がやりたいことなどに対してとことん研究するタイプである。転職に際しても、自分で調べて主体的に受験するなど、自分で
考えて実行するという力が育まれているように思う。探究科に期待しているので、どうかよろしくお願いする。
Ｑ 岩田副委員長
小１ギャップという言葉がよく出てくる。小中一貫では中１ギャップという言葉がよく出ていたが、小1ギャップというのは、
具体的に何なのか。原因は何なのか。
Ａ 中井義務教育課長
小１ギャップまたは小1プロブレムとも言われるが、小学校入学後の、まず落ち着かない状況、状態が解消されずに、教師の話
を聞かない、指示どおりに行動しないなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数か月にわたって継続する
ことであると認識している。
なぜ起こるのかということについては、確たる理由というものは難しいが、考えられる要因としては、まず、就学前教育の中で、
それまでの遊び中心の学びから勉強中心になること、集団行動が求められるようになること、また、１クラスの人数が増えること
など、子供にとってはかなり大きな環境変化となると思われる。それがストレスになったり、適応に時間を要したりして、それら
が要因となって起こるのではないかと考えられる。
Ｑ 岩田副委員長
やはり教科の学習に入っていく義務教育の始まりなので、大きく環境は変わるのでそういうことが起こるということで、それに
ついては教育委員会も小学校である程度対応しているものと思うが、そういう少し壁があったとしても、それを乗り越えられる力を、
それまでにつけさせてあげないと、小学校に入学してからだと、逆に小学校の先生が大変になると懸念する。入学前はどうかと考え
たときに、幼稚園か保育園かこども園か、いろいろなところから来るわけである。基本的に入学してからの対応も必要だが、それ
までに子供たちに、どういう状況の子供たちになってもらうかというのは大事だと思う。その部分は、やはり一番今、大事なのでは
ないかと思う。
こういうのは、私の子供のことしか分からないが、小学校には校区があり、この校区の一番端っこに私の家がある。私も自営業
だったので、商売が忙しい中で子育てしていたので、その学区と違う近くの保育園に預ける。だから、同じ自営業の家庭の２人だけ
がそこを卒園して、あとは学区内の幼稚園・保育園から来るような状態で、１学年の中で２人だけが違う環境から、大きな集団に
入っていくわけである。そのときに、うちの子供はどうにか頑張って、耐えられるような子供にたまたまなっていたが、そうで
あれば小学校へ入学するまでに、挨拶がちゃんとできるとか、学校へ来たらちゃんと座って話が聞ける。少なくともその状態までは
就学前のときに、しっかり身につけてもらえるような、幼児教育的なところは、やはり基礎だと思う。
三つ子の魂百までとよく言うが、三つ子のところというのは、教育委員会、監督省庁が違うが、保育園とこども園もあって、
私としたら教育委員会がしっかりと小学校へ来るまでには、こういうことを身につけようという方向性がないとだめだと思うので、
その辺についてはどのように考えているのか。
Ａ 中井義務教育課長
これからの和歌山県を担っていく子供たちが、健やかに成長するよう、幼小の相互理解と円滑な接続等が重要であると考えて
いる。方向性については、県の幼児教育推進計画で、目指す子供像等を示している。その中で、例えば、友達と助け合って楽しく
学校生活を送ることや、順番など集団活動での決まりを守ること等、育てたい具体的な子供の姿を示している。また、このような
ことを示すだけではなく、平成30年度から幼児教育アドバイザーを２名採用して、園・所の支援訪問での指導を行っている。
さらに、昨年度、令和５年度からは、幼小連携・接続推進のための指定地域を２地域定めて、それぞれ年間10回程度重点的に
訪問して、当該地域の幼小連携・接続をサポートする事業も行っている。就学前教育施設は、幼稚園、それから認定こども園、
保育所、また、公立私立と分かれているが、その保育についての研修と指導については、教育委員会で行っていることも申し添える。
意見 岩田副委員長
これは、ずっと思っていたことで、教育委員会のほうでそのように頑張ってくれているということを、今話を聞かせてもらって
思う。よくあることだが、これはこっち、これはあっちというのではなくて、小学校へ来るまでのことでも、しっかりと乗り越え
られる力をつけていくようにするのも、県教育委員会が頑張らないといけないと思っているので、頑張ってもらえたらと思う。
今後もしっかりしてもらうようにお願いする。
Ｑ 藤本委員長
昨年の９月にも話をしたが、今、学力テストが中学校は２回もされているという状況である。昨年の９月、教育長から生徒の
成績を見て先生が検証していくということをしてきている。しかし、今回強く感じたのは、学校全体に問題があるのではないか
と少し気づいたというような答弁であった。それで、まだ始まったばかりなので、もう少し継続したいという答弁だったが、
その後、学力テストについて気づかれたこと、まだ継続するかどうか、学力テストをしてこういうことが分かったとか、こう
いうふうにしていきたいとか、こういう意見があったとか聞きたい。
Ａ 中井義務教育課長
県学習到達度調査については、県内の小・中学校における児童生徒の学力の定着状況をきめ細かく把握・分析し、教育施策の
成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために、また、学校における
児童生徒への学習指導の改善充実に役立てるために、実施している。
学力向上には、教員の授業力の向上、また、学校全体の組織力向上、そして、実践を行うことが重要である。
中学校の調査が令和４年度から開始して、本年度で３年目を迎えることになっている。この学力調査の検証については、今回
３年目の結果を検証し、改めて検討していく。
Ｑ 藤本委員長
到達度調査を行い、それぞれの教科について少し意見がある。調査をし、課題として、国語の力が弱いとの結果が出てくる。
何が弱いかというと、まず、読解力、そこが弱いというのは、ずっと言われ続けている。
そして、英語でも、会話を聞いてその意味を理解して対応するということである。これについては、年２回も調査しなく
ても、いつも言われていることである。
中学校で２回されている国語、数学でも読み取る力、調査をしなくても言われていることばかりを検証されていると思う。
何の意味があるのか。教育委員会が、この学力の調査を通して、ここは弱い、あそこは弱い、ここはできていると、単語、漢字
の力はできているよ、とか。それはそうである。今さら２回もしなくてもよいと思う。
一応、国の施策でも３年したら、次どうするかという予算になると思う。だから、３年したので、先ほどの小西委員の意見
にもあるように、知事も言われているが、学力というか、テストを何回しても効果が出ないと思う。それに4000万円も予算が
かかっているわけだから、もっと違うところに予算を使ったほうが、より子供たちの力をつけるということについて、よいの
ではないかと思う。
学力テストは、文部科学省がやっている。県がわざわざ中学校で年２回、小学校でもまたやっている。もうやめたらどうか。
今回、来年度の予算に向けて、これから検討されていくと思うが、15％のシーリングもかけられ、もっとこんなところに予算を
つけたらいいのにと思うこともある。
この4000万円という予算を、学力テストにつけるということの意味が、私はもうないと思っている。そのことについて、
教育長に答弁をお願いする。
Ａ 宮﨑教育長
和歌山県がずっと弱いと言われている部分である。それは、弱いから克服すべく頑張ってもらっていると認識をしており、
弱いから弱いということが分かるだけでよいというものではないとは思っている。そのために３年やってきたということで、
その効果はどうだったのかというと、今のところあまり出ていない。それはもちろん反省して、何が必要だったのかという
ことをこれから考えていこうと思っている。
片や、子供たちに試験を課すということをやってきたのであるが、もう一つ大事なのは、やはり教員の指導力の向上である
のだろうと思っており、この二つがうまく回ってこそ、成績が上がるのだろうなというふうに思っている。そこを委員長が言わ
れるように、３年目であるということをかみしめながら、しっかりと次の施策を考えていきたいなと思っている。どうか
よろしくお願いする。
Ｑ 藤本委員長
次の施策を考えてくれるか。
Ａ 宮﨑教育長
これも含めて、いろいろ考えていきたいと思っている。
要望 藤本委員長
昨年の９月にも県独自の学力テストを、中止された県もある。文部科学省がやってくれているので、大まかなところは、
それでカバーできると思う。果たして、この学力テストを２回することで、教員の指導力が高まったかというと、これも
疑問に思うので意見申し上げるが、そのことも含めて検討するように強く要望して終わりたい。
●藤本委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第98号は、全会一致で原案可決
◎教育委員会審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内・県外調査協議 正副委員長に一任
◎閉会宣告
午前11時27分閉会