令和6年6月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
令和6年6月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
１ 日時 令和６年６月25日（火）午前９時57分～午前11時47分
２ 場所 第２委員会室
３ 出席者 委員長 佐藤武治
副委員長 浦口高典
委員 秋月史成、濱口太史、鈴木太雄、尾﨑太郎、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時57分開会
●佐藤委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案５件、継続審査を要する所管事務調査８件
◎審査順序宣告 環境生活部、共生社会推進部、福祉保健部の順に審査
◎環境生活部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●山本環境生活部長説明
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 秋月委員
カーボンニュートラル先進県を目指し、地球温暖化対策を進めるとなると、役所や大企業、個人がやることになるが、和歌山県の場合
は90％以上が小規模事業者であり、小規模事業者がカーボンニュートラルを達成しようと思ったら、コストがかかってくる。カーボン
ニュートラル先進県を目指すということであれば、そういった企業に対する補助をどう考えているか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
事業者の意識は、なかなか脱炭素には向いていない。その上で補助制度等の話なのだが、環境生活部だけでは完結できないことも
あり、全庁で連絡会議を設置し、何か事業者の脱炭素を図れないかという取組を進めているところである。
補助制度については、限られた財源の中で、費用対効果を考えて検討していくべきものと考えている。国の方も、現在、脱炭素に非常
に力が入っている状況であり、今年度も国費を活用しているところだが、国の財源を活用するということが一つと考えている。今後も国
の動きを注視しながら、どのようなことができるか検討、対応していく所存である。
要望 秋月委員
脱炭素に当たるかは分からないが、私は自動車整備工場の経営者であり、自動車の冷媒機に対して特定フロン類として平成６年ぐらい
まではR12というガスを使っており、平成６年ぐらいからHFC134aという代替ガスを使い出して、今はR1234yfという新ガスが出てきて
いる。それを適正処理しようと思ったら、70万円から100万円くらいのHFC134aのガス回収機をまた新しく買い換えないといけない。
和歌山県の場合は、一般の冷蔵庫等を設置している電気店も小規模事業者が多く、次から次へと新ガスが出てくると、その度に設備投資
をしなくてはいけない。知事から本会議で、「設備投資をしなくてはいけない」という話もあったが、したくてもできないような状態で
ある。もちろん自己資金や融資、リースという方法もあるが、やはり後押しするための政策や補助制度についても、今後、カーボン
ニュートラル先進県を目指すということであれば考えていってはどうかと思う。課長の答弁でおおむね方向性は分かったが、ぜひとも
よろしくお願いする。
Ｑ 林委員
全国的にツキノワグマやヒグマの人的被害が発生している。ツキノワグマが出没した際の和歌山県の対応はどうか。
Ａ 松尾自然環境課長
紀伊半島のツキノワグマは、現在、鳥獣保護管理法で狩猟が禁止されている。街中にツキノワグマが出没した場合、和歌山県ツキノワ
グマ保護管理指針に従い、県、市町村、警察及び関係者が連携して対応している。
対応方法については、ツキノワグマの行動や興奮度合い、緊急性などに応じて、追い払いや、捕獲檻による捕獲、麻酔銃による捕獲、
猟銃による捕獲などに決定していく。
集合住宅地等へ出没し、急を要する場合は、警察官職務執行法第４条第１項によって人の生命、身体等の安全を確保するための措置
として、警察官が地元猟友会の猟銃免許所有者に命じて、駆除できることとなっている。
Ｑ 林委員
和歌山県で、ツキノワグマが最近、何頭出たとか捕獲されたといったことはあるか。
Ａ 松尾自然環境課長
ツキノワグマで、今年度29件の目撃事例がある。
Ｑ 林委員
和歌山県、奈良県、三重県の紀伊半島３県でどのくらいの生息数がいるのか。
Ａ 松尾自然環境課長
環境省の調査によると、古いデータであるが、紀伊半島には180頭のツキノワグマが生息している。
Ｑ 林委員
保護しているうちに180頭の倍以上、400、500頭に増えている可能性もあるのではないか。先ほど警察官が猟友会に命令できると
いうような話もあったが、北海道のように猟友会が駆除しないということはないのか。警察は駆除しないし、自衛隊も駆除しないと
なると放置状態になってしまわないか。熊野古道などに出没した場合に観光客が減ってしまうことはないのか、対策はどのように
考えているのか。
Ａ 松尾自然環境課長
現在、紀伊半島のツキノワグマは、法律で絶滅危惧個体群として保護されている。しかし、近年、目撃事例も増えている。今年度、
紀伊半島の和歌山県、奈良県、三重県が合同でツキノワグマの生息調査を実施しているところである。
この調査結果をもって、紀伊半島のツキノワグマ生息数が国で定める保護、管理の基準を超えていれば、３県で協議し国に対して
意見を申し入れていきたい。
Ｑ 林委員
意見を申し入れるということは、管理や駆除ができるようになるということか。
Ａ 松尾自然環境課長
ツキノワグマの数が増えてくれば、管理や駆除の対象になるので、まずは紀伊半島での生息状況を調査する。その結果で国に
対して意見を申し入れようと考えている。
要望 林委員
最後に、毎日のようにクマの報道がされている状況を鑑みた場合、転ばぬ先の杖ではないが、人的被害が出てからでは遅いし、
管理体制に入った方がいいと思っている。早期に国へ要望をしてもらいたい。
Ｑ 尾﨑委員
先ほどもカーボンニュートラルの話があったが、和歌山県でどのくらいの二酸化炭素を排出しているのか。また、それをもとに
何年度にはどのくらいまで削減するという計画はあるのか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
和歌山県全体の排出量は、直近で２年前の数字であるが、1331万５千トンである。県の目標については、昨年度目標値を見直し、
2013年度を基準年として2030年度に46％の温室効果ガスを削減するという目標を定めた。
Ｑ 尾﨑委員
この目標を今回の総合計画に盛り込むのか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
目標値については総合計画にも反映させていく予定である。
Ｑ 尾﨑委員
なかなか46％削減は厳しい目標で、半分に近い。2030年はもうすぐであるが、具体的な方策や、何をすれば半分になるかと
いう戦略はあるのか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
国も、この46％削減目標を戦略的に掲げているが、非常に難しいものであるという認識である。本県においても国の目標と、
たまたまであるが一緒である。
現段階において、確実にこれだけすれば46％削減できるという戦略的な計画はないが、太陽光発電、風力発電、森林吸収源対策
や家庭での普及啓発活動を地道に続け、最終的にこの目標を達成できるように頑張っていかなければならないと考える。
要望 尾﨑委員
達成不可能な目標を掲げたら、やる気が失せるのではないかと心配する。国の削減根拠もよくわからないが、46％は積み上げて
きた数字ではなくて、具体的なものがなく、ものすごく遠い目標を掲げ、無理だと思ったら、やる気もうせてしまう。だからできる
数値を積み上げていく政策をしないといけない気がする。今すぐにということではないが、総合計画を立てたら、それに向けて努力
しなければならない。行政はアクションプランのようなものをつくって、どうやって実現していくのか計画を立てるだろうから、
それを我々がどのようになっているのか検証するということが、相互のやりとりになると思う。
国としての目標も国際社会で約束していることであり、絶対に実現していかなければならないと思う。和歌山市でも目標があると
聞いている。具体的な計画をこの委員会でも示せるようにしてもらいたい。
Ｑ 濱口委員
地域猫対策について、この施策が始まって久しいが、当初に比べ、ここ最近どんな効果を挙げているか、どういうところに苦慮
しているかなどについて聞きたい。
Ａ 岡本生活衛生課長
地域猫対策、不幸な猫をなくすプロジェクトは平成28年度から開始し、現在、９年目を迎えている。当初の趣旨としては、殺処分
される不幸な猫をなくすとともに、野良猫による生活環境の悪化を防ぐために着手し、人と動物が共生する社会を目指してきた。
現在の進捗状況としては、地域猫対策導入前の平成27年と比べ、苦情相談件数が53％減、地域猫収容数が69％減、次に、新しい
飼い主に譲渡していく譲渡率が67ポイント増、殺処分が90％減となっている。譲渡できない猫というのは、かなり攻撃的な猫や
収容してもすぐに死んでしまうような猫となっており、本来譲渡すべき猫は殺処分数ゼロで、全て譲渡されているという状況に
なっている。
現在、収容されている猫の約70％が子猫となっており、今後、子猫をできるだけ減少させていく地域猫対策を引き続き市町村を
交えながらやっていきたいと考えている。
Ｑ 濱口委員
かなり効果を挙げているということか。
新宮、東牟婁地域では、長年、獣医師を務めていた方が辞めてしまい、手術を受けようと思っても地元でなかなかできないという
相談を受けることがある。その場合、県に連絡して連れにきてもらって、それを一旦、和歌山市に持っていくとか、そういうことに
なると聞いた。
人間の世界でも医師が少なくなって、なかなか増えないという同じ悩みを抱えているが、動物の世界でも飼っている方にしてみれ
ば、そういう不安があるみたいなので、できれば獣医師を増やしてもらいたいと思うが、県として何か働きかけをしているか。
Ａ 岡本生活衛生課長
現実として、本県において獣医師の数が増加していかないという問題があり、行政としても、獣医師でなければならない資格職の
職員が充足されないという現状もある。
現在、県では獣医学部のある大学等に働きかけ、できるだけ和歌山県に戻ってきてもらい、戻ってきた後は動物愛護に寄与して
もらえるような取組を行っている。県としては引き続き、できるだけ獣医師の確保に向けて努力していかなければならないと考えて
いる。
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第98号、議案第102号及び議案第109号については、全会一致で原案可決
◎環境生活部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時29分休憩
午前10時30分再開
●佐藤委員長
◎再開宣告
◎共生社会推進部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●島本共生社会推進部長説明
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 林委員
学童保育について重要だと考えているが、30市町村ある中で学童保育についてどのように考えているか。
Ａ 戎脇こども未来課長
学童保育は子供の放課後の居場所として、とても大事だと考えている。
小学校３年生くらいまでだが、地域によっては４年生以上の子供たちも過ごせる場所となっている。県としては、子供の居場所が
子供にとっていい場所になるように職員の研修や施設整備のことなどを支援していく。
Ｑ 林委員
地域によって格差があると思っている。和歌山市の場合は小学校５年生、６年生だと学童保育の対象外ということで、見てもらえ
ないというのが多々ある。本当に重要なことなので、学年に関係なく見てもらえるよう、県が指導や支援をしてもらわないと、
「こどもまんなか社会」とは言うものの本当に真ん中なのかと思うところが多々ある。和歌山市の場合は有料のところもあるが、
大阪市において学童保育は無料である。
また、大阪市だったら休みの土曜日でも子供を預かってくれたり、18時、19時まで営業していたりするなどというのが見受けら
れる。親が帰る時間帯は早くても18時くらいというのがほとんどだと思うので、「こどもまんなか社会」と言うのであれば、積極的
に30市町村に対して、18時まで預かるとか、６年生まで預かるというような対応をしてもらいたい。そのあたりはどうか。
Ａ 戎脇こども未来課長
和歌山市の状況であるが、去年までは待機児童がたくさんいたが、今年の４月から少し工夫して図書室などを使えるようにして、
待機児童を解消したとの報告を受けた。これに関しては、県としても和歌山市といろいろ話をして待機児童解消に向けて協議を
行っていた。時間延長の話については、保護者からもニーズを確認しているが、市町村において人員の確保など難しいところもあり、
対応しきれていないのが現実である。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、放課後の居場所として、学童保育以外でも子供の
居場所を充実させていきたいと考えている。
要望 林委員
尾花和歌山市長は一生懸命にされているという認識はある。ただ、やはり５年生、６年生と年齢が上がってくると学校によっては
入れない子供がいる。やむを得ないと言えばやむを得ないかもしれないが、人員を確保し、和歌山市に限らず一生懸命やってもらい
たい。
Ｑ 秋月委員
４月に「和歌山県困難な問題を抱える女性支援基本計画」を策定したとあるが、困難な問題を抱える男性もいる。性的被害等で
男性も困難な目に遭っている方もいる。男性については、どのように考えているか教えてもらいたい。
Ａ 大久保多様な生き方支援課長
男性のDV被害や性的被害の相談は、全国的に増加傾向にあると認識している。県においては、これらのDV被害及び性被害の
相談について、女性だけではなく男性からの相談にも従来から対応してきた。
また、DVについては、男性が被害に遭った場合を想定し、一時的な避難場所として一時保護できるように、委託先も確保して
いる。
さらに今年度４月からは、男性被害者が男性による相談対応を希望したときに応じられるように、DV相談支援センター及び
性暴力救援センター和歌山「わかやまmine」に兼務発令で男性職員を配置した。
加えて、性被害の問題については、男性カウンセラーによるカウンセリング体制を整備し、また医療支援として、男性の被害者
を想定した診療科で、例えば証拠採取や性感染症の検査等に対応できるように、医療機関の協力体制も整えたところである。
計画自体は、国で制定された法律に基づき対象者を女性にしているが、施策については、性別やセクシュアリティにかかわらず
対応できるように、いろいろな支援に取り組んでいく。
要望 秋月委員
新聞報道等でも、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントやDVは、男性から女性へということがよく報道されていて、
私たちもそういう思い込みがある。
しかし、最近は女性から男性へのDVも多くあるように聞く。男性が被害を受けても言いにくい社会であり、社会もそのような
ことはないだろうといった感覚を持っている。共生社会において助けていく施策に男女格差はないと思うので、よろしくお願い
する。
Ｑ 鈴木委員
「こども」表記について、名称では平仮名「こども」とし、漢字「子供」が一切使われておらず、「子ども」と表記している
ところもある。整理した考え方を教えてもらいたい。
Ａ 戎脇こども未来課長
平仮名での「こども」表記は、こども基本法で、「心身の発達の過程にある者をいう」と定義づけられている。こども基本法や
こども大綱に沿って、都道府県こども計画の策定を求められている中で、その「こども」という定義を使って、表現するという
意味で平仮名「こども」を使っている。漢字と平仮名が混じった「子ども」表記は、国でも「子ども・子育て支援法」という形で
残っているため、法律名を引用する場合は、そのまま使っている。県の行政文書としては、平仮名「こども」または漢字「子供」
を使っており、漢字と平仮名が混じった「子ども」は使わないこととしている。
Ｑ 鈴木委員
今回の部長説明要旨に１か所だけ「子ども」と表記されている。「就学前の子どもに関する教育」と記載されているが、
これは法律名であるのか。
Ａ 戎脇こども未来課長
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」という法律名のため、そのまま使わざるを得ない。
意見 鈴木委員
法律名に基づくものであるかどうかを確認して作成していると理解する。
Ｑ 濱口委員
里親制度について聞きたい。
今年、里親の感謝状授与式に立ち会ったが、和歌山県内における里親制度の登録者数はどのくらいか。
Ａ 田甫こども支援課長
令和６年３月末現在での登録里親数は、200世帯である。
Ｑ 濱口委員
その中から、毎年、いろいろな条件により感謝状を授与する対象を決めているということか。
Ａ 田甫こども支援課長
表彰については、長年里親として活動していただいた方に感謝の意を伝えるという趣旨で、この200世帯の中から条件に合致
する方について、今年度初めて知事から感謝状を出させていただいた次第である。
Ｑ 濱口委員
今回の表彰式では十数世帯前後の方が受賞されていたが、県内でそのような方は増えているのか。
それとも、長年されている方が少数いる状況なのか。
Ａ 田甫こども支援課長
登録里親世帯数については、県としてもどんどん増やすように取り組んでいる。
登録里親世帯数の推移としては、例えば令和元年度であれば138件であったものが、令和６年３月末現在では200件となって
おり、数としては増えている。
しかし、実際の稼働状況は一番の課題であり、里親によって希望する子供のタイプは様々で、就学前の小さい子供を希望する方、
身の回りのことを自分でできる自立した大きな子供を希望する方もおり、この里親と里子のマッチングがすごく難しい。こういった
問題があるため、稼働率という面ではまだまだ頑張らなくてはいけない。
Ｑ 濱口委員
稼働率となれば大体どのくらいになるのか。
Ａ 田甫こども支援課長
先ほど申し上げた200世帯のうち、実際に子供を預かってくれている世帯は37世帯である。
Ｑ 濱口委員
自分の子供と同じように愛情を注いで育てたり、色々と世話をされたりする里親の方については、尊く献身的な気持ちを持たれ
ている方であると思い、大変尊敬しているが、実際の稼働率となれば半数以下になると理解した。
逆に、子供のほうから里親を求めるような状況など、そのあたりに差があれば教えて欲しい。
Ａ 田甫こども支援課長
県では、保護者のもとを離れて養育される子供については、できる限り家庭的な環境で育てるという趣旨で、里親委託を推進
している。
しかし、先ほど申し上げた里親自身の里子に対する希望のほか、里子に実親がいる場合に、実親の心情としては、施設での養育
は良くても、里親による養育は自分の子供を取られるような気持ちになるという理由で里親委託に納得してもらえないというケース
もある。
このような現状を受けて、児童相談所は、里親や実親、子供に対する相談を重ね、話を尽くして納得してもらえるような取組を
行っている。
また、里子に対する里親の希望の幅を広げるという目的では、施設において里親がさまざまな子供に接する機会を推奨したり、
週末に子供を一時的に預かるという週末里親という制度によって子供に慣れてもらったりするなど、里親に対する支援を行っている
ところである。
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第103号については、全会一致で原案可決
◎共生社会推進部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時56分休憩
午前10時59分再開
●佐藤委員長
◎再開宣告
◎福祉保健部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●今西福祉保健部長説明
●佐藤委員長
◎県立医科大学職員紹介、出席確認
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 林委員
医大における診察までの待ち時間や診察後の会計までの待ち時間の短縮について、待ち時間が長いという意見もあるが、その
状況はどうなっているか。
Ａ 末松県立医科大学事務局次長（病院担当）
まず、診察の待ち時間について、具体的な時間は把握していないが、毎年行っている患者の満足度調査によれば、約３割が待ち
時間に不満がある状況であり、短縮を検討していきたいと考えている。
会計の待ち時間については、令和４年度の実績平均で約20分、令和５年度で約12分、令和６年度の最新の実績で約６分となって
おり、改善されている状況である。
Ｑ 林委員
アンケートで約３割が不満ということだが、実際にはもう少し多いと思われる。
医大には、町医者で診てもらえない症状の重い方が行くと思うので、待ち時間は短縮してもらえたらいいと思う。
診察時間が５分や10分程度であると思うので、DX化を進めて、細かく区切ることができないものかと思うが、どうか。
Ａ 末松県立医科大学事務局次長（病院担当）
DXによる待ち時間の短縮ではないが、予約のあり方については、午前と午後の振り分けを検討して見直す部分があると考えて
いる。
また、待ち時間の有効活用として、院内Wi-Fiサービスを提供しており、スマートフォンをお持ちの方であれば、待つ間、
動画を視聴できるようになっているほか、外来アプリを導入しており、自分の受付番号が何番目かを確認でき、待っている間に
用事を済ますことができるように取り組んでいるところである。
Ｑ 林委員
アプリを導入するのは非常に良いことだと思うが、アプリや院内Wi-Fiがあること自体を知らない人が多い。
県民や患者の方々に分かるような広報をしてもらいたいと思うが、どうか。
Ａ 末松県立医科大学事務局次長（病院担当）
アプリの周知は、総合窓口のディスプレイへの表示やポスター掲示などで行っているが、周知をもっと強化すべきと考えて
おり、外来アプリについてはパンフレットを作成し、効果的に配布することにより、周知していければと考えている。
Ｑ 林委員
それは周知徹底してもらいたい。
会計についても、１時間待ちの場合もあると聞いている。それについて、後から銀行振り込みやクレジットカード支払いが
できたり、今ならペイペイで決済できたりするような取組をしてもらいたいと思うが、どうか。
Ａ 末松県立医科大学事務局次長（病院担当）
クレジットカード支払いについては、令和５年１月から会計後払いシステムを導入している。こちらはお手持ちのスマート
フォンにアプリをダウンロードして、事前にクレジットカードを登録すると、診療の当日はそのまま帰宅し、その日の夜に
決済するというもので、病院で支払いを待たなくてよいという仕組みを導入しているところである。
Ｑ 林委員
それも広報が足りないのではないかと思われる。患者の方々に対して、周知できていないのではないか。会計窓口で患者の
方々に対して、後払いの説明をしていないのではないかと感じるので、周知を徹底してもらいたいと思う。
また、予約センターや会計などは、やはり人為的なミスがあると思うので、DX化などにより、なるべくミスがないように
していく方法を考えていかなければならない。費用もかかる話であるが、どうか。
Ａ 末松県立医科大学事務局次長（病院担当）
まずミスの低減については、人為的なミスというのは一定程度起こりうるものだが、外来を受け持つ職員や委託業者に対して、
その習熟度を高めていきたいと考えている。
会計のシステムについては更新の時期などを捉えて、機械がエラーをチェックできるように改修するなど、引き続き取り組ん
でいきたいと思っている。
予約システムについては、予約がスマートフォンでできるというような病院もあると聞いているが、私どものような大規模病院
では、かなりシステム改修に費用がかかるという現状もある。また、基本は診察の際に主治医が次の予約を取るというケースが
大半であり、患者自身が予約を取るケースも少ないという状 況にあるため、今後、改善に向けて研究していく課題と考えて
いる。
要望 林委員
やはり人為的なミスがないように、研修等を積んでもらいたい。人命に関わることでもあり、町医者で対応できない重い病気
の方が医大に行くというケースがほとんどだと思うので、患者本位で考えてほしい。より一層、頑張ってもらいたいので、
よろしくお願いする。
Ｑ 秋月委員
昨年度、関西広域連合議会の議員として、ドクターヘリについて一般質問をした。
内容は、ヒラタ学園が構成府県のドクターヘリを１社で受けていて、機材もEC135で全部統一されていることについてである。
機材も統一されることはメリットもあるがデメリットもあるということで質問したが、後藤田広域医療担当委員から問題ない旨
の回答を得た。
その矢先に、ヒラタ学園に24件の整備措置事案が発生したが、その内容について詳しく教えてもらいたい。
Ａ 石田医務課長
一部を紹介すると、「エンジンオイルの油温が制限値を超過したが、整備処置をせずに飛行した」、「マストモーメント計の
継続的な不具合のため修理をしたが、整備記録を作成していなかった」、「スライドドアの不具合のため他機の部品を流用して
修理したが、整備記録を作成せず、航空日誌に記載しなかった」、「電波高度計がスケールアウトする不具合を整備処置せずに
一時的に飛行を継続し、機長が航空日誌に記載しなかった」などの事象が発生した。
Ｑ 秋月委員
再発防止について関西広域連合として考えていくことになると思うが、どういったことを考えているのか。
Ａ 石田医務課長
現在、関西広域連合の構成府県をメンバーとした再発防止対策チームを立ち上げている。
チームの目的としては、ヒラタ学園に再発防止策を確実に実施させることにより、ドクターヘリの安全な運行管理・整備体制
を確保すること、また、天候不良や通常の整備点検等を除き、急遽運行を停止・再開する場合の連絡体制を整理・検討すること
である。
また、航空局から講ずるべき処置として求められているのは、安全管理体制の再構築、安全意識の徹底およびコンプライアンス
教育の実施、必要な予備品の配備などの整備体制の確保の３点であり、引き続きヒラタ学園に要請していく。
Ｑ 秋月委員
書類は読めば分かる人はいると思うが、現場のことが分かる人はなかなかいない。会社も悪意があったとは思わないが、
そういうところも検討してもらいたい。
もう一点、これまでも、和歌山県議会や関西広域連合でも夜間運航について質問されていて、できない理由を答弁していた
と思うが、県議会は少し前になるし、夜間飛行はなぜできないのか教えてもらいたい。
Ａ 石田医務課長
ドクターヘリは有視界飛行が基本であるが、夜間飛行になるとパイロットの確保の問題、これも、夜間飛行の訓練を積まない
と夜間飛行に対応できない。
24時間体制になるとフライトドクター、フライトナースの確保もさらに必要となる。また、夜間に飛ぶとなると、入院患者や
近隣に住宅もあるので、騒音が発生することへの住民の理解を求めることも必要である。
さらに、ランデブーポイントでの照明設備の設置などが課題となる。
Ｑ 秋月委員
IFR（計器飛行）においては、機材面でも整備が必要であるが、医大に配置している機体は、計器飛行に対応しているのか。
Ａ 石田医務課長
現在の機体は、計器飛行に対応していない。
Ｑ 秋月委員
ドクターヘリの夜間運航については、関西広域連合で検討していくと聞いたが、これは表に出ているものなのか。
Ａ 石田医務課長
昨年度に策定された関西広域医療連携計画のなかに「夜間運航に向けた検討」という一文が入っている。
要望 秋月委員
和歌山県は、新宮から橋本とかなり広大な面積があり、ドクターヘリに頼る部分が多い。ランデブーポイントへの照明設置
という話もあったが、私の自衛隊時代には、演習所でサーチライトだけで降りていた。もちろん訓練は必要だが、自衛隊のヘリ
にできて、民間のヘリにもできないことはないと思う。
都市圏と違い、和歌山県の場合はドクターヘリの夜間飛行は喫緊の課題だと思っている。たまたま新宮、串本を基盤とする
委員がおり、私も西牟婁を基盤とする者であるが、和歌山市周辺とは少し医療の状況が異なる。そういったことで、夜間飛行に
向けて和歌山県でも関西広域連合などで真剣に考えてもらいたい。
医師の確保やパイロットの確保は難しい問題だが、機材とか、パイロットに計器飛行証明を取ってもらうというハードルは、
それほど難しい話ではないと思う。
和歌山県喫緊の課題だと思うので、関西広域連合の中で先導していってほしい。
Ｑ 尾﨑委員
障害者の施設における入浴について聞きたい。例えば刑務所では夏場は週３回、冬場は週２回というところが多い。障害の
ある方は自力では入浴が困難な場合があるが、入浴について担当課がどのように思っているのか意見を聞かせてほしい。
Ａ 岩橋障害福祉課長
利用者と施設が契約をして入所する際、重要事項説明書で説明する。利用者を清潔にするという合意を得て入所している。
私の考えとしては、風呂に入ることは、清潔になるし、気持ちがいいことなので、毎日入浴できることが一番良いと思う。
Ｑ 尾﨑委員
入所時に合意するといっても、施設の数が限られていて、保護者は、入所できること自体がありがたいことと感じ、合意
せざるを得ないのかもしれない。時代とともに人権の意識というのは徐々に変わってきて、過去に人権に配慮した施策で
あっても、今の基準に照らし合わせると、もう少し配慮が必要ということもある。入浴というのは、特に夏場において、
人間の生活に欠かせないものである。
国からの支援金の中で入所されている方が多い。その枠の中で施設が自分の経営も考えて、サービスをしているという面
もあるが、入浴がどうあるべきなのかということを県としても一度検討すべきではないか。
Ａ 今西福祉保健部長
尾﨑委員の言うとおり、社会保障制度の中でやっている。別に支出すると個人利用部分が増えていく。ただ、昨今の夏の
暑さを考えた時に、全く見直されていないのであれば、見直す必要があると思うので、国と一度、協議したい。
Ｑ 尾﨑委員
自分で主張をできない方がいる。例えば３回しか入浴できていないところを、４回にするということはできると思う。
たとえ１回であっても全然違うと思うので、個別に相談があれば、担当課で努力してほしいと思うが、どうか。
Ａ 岩橋障害福祉課長
了解した。
要望 尾﨑委員
身体的な清潔を保ち、リラックスするという意味では、入浴は普通の生活では当然のことなので、様々な事情により、
毎日入浴できるということはハードルが高いかもしれないが、改善に向けて、協力してもらいたい。
Ｑ 浦口副委員長
「健康長寿日本一わかやま」について、雑賀技監が中心に取り組まれると思うが、その決意を聞かせてもらいたい。
Ａ 雑賀技監健康局長事務取扱
これまで健康づくりに取り組んで、健康寿命も平均寿命も延びているが、全国平均には届かない状況である。今般、
第四次和歌山県健康増進計画を策定し、「全ての県民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をキャッチ
フレーズに、県民の皆様、関係機関が一丸となって、健康づくりに取り組む所存である。
また、新たな位置づけとして、骨粗しょう症予防や将来の介護予防のため、運動教室や健康づくりのイベント等における
骨密度測定や、和歌山市をはじめ市町村に骨粗しょう症検診の導入を働きかけていく所存である。
先日、４年ぶりに健康長寿日本一わかやま推進会議を開催し、健康づくりに取り組んでいる関係課が集まり、それぞれの
課題等について情報共有したところである。今後も定期的に機会を捉えて連携をしながら健康づくりに取り組んでいく。
結果がすぐに出るものではないが、頑張って取り組んでいくので、よろしくお願いする。
要望 浦口副委員長
結果がすぐに出ないということは、10年前から聞いている。健康づくりは、基本的には市町村の問題である。２年ほど前
になるが、福祉環境委員会の委員長だったときに、先進的な介護の取組をしていた大阪府大東市を視察した。その際、
大東市の取組について和歌山県から話を聞きに来たところがあるか尋ねると、印南町が来たとのことであった。
会派で印南町も視察したが、介護予防に取り組んでいて、和歌山県全体の高齢化率が約33％に対して、印南町は約37％
と高いが、要介護認定率では、和歌山県全体が約22％であるのに対して、印南町は約16％と低くなっている。和歌山県全体
が悪いわけではなく、和歌山県の要介護認定率を上げているのは、他ならない和歌山市である。
和歌山市の要介護認定率が約23％なので、これを印南町レベルにすると、全国１位、２位の要介護認定率が真ん中くらい
になるという単純な試算結果もある。
私が10年間言い続けて、まだ結果が出ていないが、本当に結果が出るように頑張ってもらいたい。
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第98号及び議案第104号については、全会一致で原案可決
◎福祉保健部審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 正副委員長一任
◎閉会宣告
午前11時47分閉会