令和6年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（全文）
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令和6年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号
議事日程 第３号
令和６年３月５日（火曜日）
午前10時開議
第１ 議案第18号から議案第33号まで、議案第70号、議案第80号及び議案第85号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議案第１号から議案第17号まで、議案第34号から議案第69号まで、議案第71号から議案第79号まで、議案第81号から議案第84号まで及び議案第86号から議案第96号まで（質疑）
第３ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第18号から議案第33号まで、議案第70号、議案第80号及び議案第85号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議案第１号から議案第17号まで、議案第34号から議案第69号まで、議案第71号から議案第79号まで、議案第81号から議案第84号まで及び議案第86号から議案第96号まで（質疑）
第３ 一般質問
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出席議員（42人）
１番 坂本佳隆
２番 三栖拓也
３番 秋月史成
４番 川畑哲哉
５番 藤山将材
６番 森 礼子
７番 井出益弘
８番 尾崎要二
９番 高田英亮
10番 玉木久登
11番 佐藤武治
12番 濱口太史
13番 鈴木太雄
14番 冨安民浩
15番 吉井和視
16番 鈴木德久
17番 玄素彰人
18番 岩田弘彦
19番 中本浩精
20番 中村裕一
21番 谷 洋一
22番 山家敏宏
23番 北山慎一
24番 堀 龍雄
25番 谷口和樹
26番 新島 雄
27番 山下直也
28番 小川浩樹
29番 中尾友紀
30番 岩井弘次
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 小西政宏
36番 浦平美博
37番 中西 徹
38番 林 隆一
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
知事 岸本周平
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 北廣理人
危機管理監 福田充宏
総務部長 吉村 顕
企画部長 前 昌治
地域振興監 赤坂武彦
環境生活部長 山本祥生
福祉保健部長 今西宏行
商工観光労働部長 三龍正人
農林水産部長 山本佳之
県土整備部長 福本仁志
会計管理者 﨑山秀樹
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員長 竹田純久
警察本部長 山﨑洋平
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 林 伸幸
次長（秘書広報室長事務取扱）
萩原 享
議事課長 長田和直
議事課副課長 岩谷隆哉
議事課議事班長 伊賀顕正
議事課主任 菅野清久
議事課副主査 西 智生
議事課副主査 林 貞男
総務課長 葛城泰洋
政策調査課長 岩井紀生
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午前10時０分開議
○議長（濱口太史君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時０分休憩
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午前11時０分再開
○議長（濱口太史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１、補正予算等議案議案第18号から議案第33号まで、議案第70号、議案第80号及び議案第85号の計19件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
農林水産委員会委員長玉木久登君。
〔玉木久登君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（玉木久登君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月27日、第４委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第19号及び議案第80号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（濱口太史君） 建設委員会委員長玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（玄素彰人君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案５件であります。
委員会は、２月27日、第５委員会室において開催し、当局から付託議案について説明を聴取した上、議案第18号、議案第25号、議案第28号、議案第33号及び議案第80号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（濱口太史君） 文教委員会委員長藤本眞利子さん。
〔藤本眞利子君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（藤本眞利子君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案４件であります。
委員会は、２月27日、第６委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第21号、議案第28号及び議案第70号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、１人１台端末の損害賠償保険加入について、市町村立学校の１人１台端末の調達についてであります。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（濱口太史君） 総務委員会委員長秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（秋月史成君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案７件であります。
委員会は、２月27日、第１委員会室において開催し、会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、総務部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第22号、議案第26号から議案第29号まで及び議案第80号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、選挙管理委員会関係では、県議会議員選挙費の補正予算について、総務部関係では、LPガス料金高騰対策支援事業の減額理由についてであります。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願いいたします。（拍手）
○議長（濱口太史君） 福祉環境委員会委員長奥村規子さん。
〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（奥村規子君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月27日、第２委員会室において開催し、まず環境生活部、次に福祉保健部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第23号及び議案第30号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、環境生活部関係では、一般会計補正予算に関して、地域子ども団体育成事業の補助申請件数が減少した要因について、県有施設等の脱炭素化推進事業に係る電動車の導入台数等について、福祉保健部関係では、一般会計補正予算に関して、医療施設等耐震整備事業が減額補正となった要因について、老人福祉施設整備事業が減額補正となった要因について、出産・子育て応援事業等に係る国庫補助金の交付方法変更の影響についてであります。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（濱口太史君） 経済警察委員会委員長川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（川畑哲哉君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案６件であります。
委員会は、２月27日、第３委員会室において開催し、まず公安委員会、次に商工観光労働部・労働委員会の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第20号、議案第24号、議案第31号、議案第32号及び議案第85号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、商工観光労働部・労働委員会関係として、サービス産業誘致促進事業に係る予算の繰越し理由について、繰越しとなる県営競輪場バンク改修についてであります。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（濱口太史君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については討論の通告がありませんので、これより直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（濱口太史君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
議案第18号から議案第33号まで、議案第70号、議案第80号及び議案第85号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本案をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（濱口太史君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時11分休憩
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午後１時０分再開
○議長（濱口太史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、議案第１号から議案第17号まで、議案第34号から議案第69号まで、議案第71号から議案第79号まで、議案第81号から議案第84号まで及び議案第86号から議案第96号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、併せて日程第３、一般質問を行います。
６番森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕（拍手）
○森 礼子君 皆さん、こんにちは。森礼子です。
一般質問初日、１番での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、能登半島地震で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表します。また、厳しい生活を送られている多くの被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧・復興がなされることを願っております。
まず、一つ目の質問は、令和６年度の当初予算案についてお伺いいたします。
世間では、コロナが終わってすぐに観光需要が戻り、円安のおかげで輸出が好調で、株価もバブル期を超し史上最高値の勢いとなりました。半導体を中心に巨大な投資が地方に展開しています。大企業では、びっくりするようなベースアップが報じられています。
一方、本県では、南海トラフ地震は待ったなしの状況にあり、人口減少は、少子高齢化と併せて本県の社会や経済、行政の仕組み、県民生活を静かに破壊しています。
長らく県経済を支えてくれた臨海工業も火が消えつつあり、県民の暮らしも物価高騰で本当に大変です。中小企業からは、働き方改革や深刻な人材不足で悲鳴が聞こえてきます。耕作放棄地の増加が止まりません。
この伸び悩む本県が、DXやGX、国際化という大きなトレンドの中で一体どこへ進むのか。県経済を牽引する新産業の創生、農林水産業や観光産業といった既存の産業の振興、県民生活、医療福祉、教育、地域振興など、県が取り組むべき課題は多岐にわたっています。
岸本知事は、選挙で「和歌山が最高！だと 子どもたちが思う未来を！」というスローガンの下、１次産業の活性化や脱炭素に向けた取組、給食無償化をはじめ子育て環境の整備などを公約と掲げられていましたが、令和６年度当初予算編成では何に重点を置かれたのか、また、どういった知事の思いが込められていたのか、お伺いいたします。
また、財政危機警報発令下、令和６年度予算編成においては、どのように財政健全化に向けられた取組をなさったのか、併せてお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 森議員にお答え申し上げます。
森議員御指摘のとおり、本県は、人口減少や防災対策、社会情勢への対応など、まさに課題が山積している状況でございます。2024年度の当初予算におきましては、県民全ての人が希望を持って生き生きと楽しく暮らせる「ウエルビーイング」な和歌山県の実現を目指し、重点施策の５本の柱に沿って編成作業を進めてまいりました。
まず、第１の柱として、共働き・共育て・こどもまんなか社会を推進する。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、ユニバーサルな支援として、県内小中学校及び特別支援学校の給食費を無償化いたします。また、地域全体で子供を育むため、子供食堂のさらなる充実を図るなど、子供に優しい社会づくりを進めてまいる所存でございます。
第２の柱は、成長産業の創出であります。
脱炭素先進県を目指し、エネルギーの地産地消を促進する観点から、市町村が行う小水力発電の導入を支援するとともに、洋上風力発電の導入検討や県有林における森林クレジット認証に向けた調査を行います。
第３の柱は、農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化であります。
林業の収益性向上を実現するため、市町村に対して林道整備に係る補助率をかさ上げするとともに、広域的な幹線林道につきましては、県による代行整備を進め、林道整備を加速化してまいります。
また、観光産業の振興としては、聖地リゾート！和歌山のブランディングの強化に取り組むとともに、熊野白浜リゾート空港の利用促進を図ることで、国内外からの誘客を積極的に進めてまいります。
第４の柱の人口減少下におけるまちづくりとしては、振興局の機能を強化することで、地域と一緒になって課題解決に取り組むとともに、にぎわいのある地域づくりを進めるため、本県への移住定住を促進してまいります。
第５の柱の安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくりにつきましては、南海トラフ地震等への備えとして、物流・人流を確保できるよう高速道路ネットワーク等を整備するとともに、防災・減災対策を着実に進め、県土の強靱化を図ってまいります。
また、１月に発災いたしました能登半島地震における課題を検証するとともに、避難所の生活環境改善等のさらなる対策についても検討を進めてまいります。
こうした重点施策の推進に必要な予算を確保するために、財政危機警報下の大変厳しい財政状況を踏まえ、政策的経費について15％のマイナスシーリングを実施するほか、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなど、財源捻出に努めてまいりました。
しかしながら、今後、社会保障関係経費の増加に加え、物価や金利、賃金の上昇を背景とした人件費、公債費の増加に留意する必要がございます。
引き続き、緊張感を持って健全な財政運営に努めながら、しかし、一方では、県勢発展のために攻めの姿勢を忘れず、真に必要な予算を確保してまいります。
○議長（濱口太史君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 令和６年度予算案の重点施策５本柱や具体的な取組を示していただきました。また、県勢発展のため、攻めの姿勢を忘れずに、真に必要な予算は確保するという答弁を伺いました。
さて、県政が直面する課題解決をするために、また、短期間では解決しない課題を対応するために、中長期的な目標や手法を決めた長期計画の策定が必要です。
本県では、平成29年２月議会で決議した県長期総合計画において、「世界とつながる愛着ある元気な和歌山」を目指す将来像を掲げ、その実現に向けた施策体系が示されていました。現在、この計画を県政の総合的な指針として、毎年度の予算編成を通じて具体的な施策が講じられています。
一方、社会経済情勢に目を向ければ、コロナ禍を経て、AIなどデジタル活用が進み、暮らし方や働き方が劇的に変わりつつあります。また、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、これは、本県産業にも大きく影響するものです。
このように、本県を取り巻く環境が変化する中、策定以来７年が経過します。そろそろ本県の未来について改めて議論し、長期的な展望や県政の方向性を県民に示していくことが必要ではないかと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
一昨年12月に就任して以来、県内各地に赴きまして、地域の皆様から生の声を聞く努力を続けてまいりました。膝を突き合わせた対話の中で、お話をいただく皆さんの御自身がお暮しになる地域への深い愛情、あるいは地域を元気にしていこうとする熱意を肌で感じることができました。
その一方で、地域や産業を支える人材の確保、公共サービスや地域活動の維持など、地域が抱える難しい課題についても改めて認識をさせていただきました。
県政運営の指針である和歌山県長期総合計画を策定してから７年が経過しております。森議員御指摘のとおり、本県を取り巻く環境は大きく変化しております。
コロナ禍を経て、仕事や暮らしの中でデジタル技術の活用が加速し、また、働き方改革関連法をはじめ、働き方の見直しに向けた取組も始まっております。多様で柔軟な働き方や暮らし方の実現に向け、官民を挙げて真剣に取り組んでいかなければなりません。
また、脱炭素社会・循環型社会への移行が求められる世界的な大きな流れの中で、本県の産業も変革期を迎えております。先ほど申し上げましたとおり、2024年度の当初予算におきまして、脱炭素先進県を目指す取組等を盛り込んだところでありますが、GX投資を呼び込み経済成長を牽引する産業を創出するためには、長期的な展望を様々な関係分野で共有し、取り組む必要がございます。
さらに、2040年には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となります。地方部に限らず、日本全体で生産年齢人口のさらなる減少と高齢者の倍増が見込まれております。したがいまして、人口が減少することを前提に、持続可能な県政運営が求められております。
こうした情勢の大きな変化や県政の課題に正面から向き合うため、来年度から2040年頃を展望した和歌山県の目指すべき姿と、それを実現するための政策の方向性を示す新たな総合計画の策定に着手してまいります。
和歌山県の未来について、県議会はもとより、県民の皆様とも議論を尽くし、課題を共有していくことが何より重要であります。策定作業の各段階におきまして、県議会の議員各位皆様方にはその検討内容をお示しいたしますので、しっかりと御議論を頂戴いたしまして、御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。
○議長（濱口太史君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 今、知事から将来の目指すべき姿、ウエルビーイングな和歌山県の実現に大いに期待を申し上げたいと思います。
そして、１点なんですが、昨日もニュースで放映されていたんですが、今、物価の高騰で学校給食が危機であるというのを見ました。で、給食の無償化をされるということなんですが、子供たちにとっては、給食の時間はすごく楽しみの時間であると思いますので、そのような時間になるように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次は、５本の柱に関連して質問をいたします。
まず、こどもまんなか社会の推進の具体的施策として、放課後児童クラブや子供食堂の充実はとても重要です。
私は、２月の初旬に、東京都と神奈川県の住宅街にある２か所の地域食堂を視察してきました。２か所とも子供食堂ではなく、地域食堂を名のっていましたが、その理由は、高齢者の利用が多く、誰もが集える地域の居場所として、困ったときにお互いに助け合える人間関係を築く場所として期待されているということでした。
また、そこの運営者から、子供の貧困とは実は親の貧困であり、親の貧困解消なくして子供の貧困解消はあり得ないというお話を伺いました。子供の貧困を助けるためには、親の貧困に目を向けよという助言に目からうろこが落ちる思いでありました。
このような、教育環境に関して課題のある子供や保護者の支援は、子供の健やかな成長にとって非常に重要であると考えます。
国の新規事業では、児童育成支援拠点事業が始まりますが、これらは従来からの子供食堂以上の機能強化が求められており、特に支援が必要な子供たちに食事や学習、課外活動の提供などを含め、週３回以上の実施をすることになっています。
知事は、県内の各小学校区に１か所、約200の子供食堂設置を目標にされていますが、子供食堂以上のサービスを提供する新事業についてはどのように進めていくのでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
森議員御指摘のとおり、児童育成支援拠点事業は、養育環境等に課題を抱えていたり、家庭や学校に居場所がない子供の居場所となる場をつくることを目的に、2024年度に創設されました。
この事業は、市町村が支援を行うことが適切であると判断した子供を対象に、児童育成支援拠点を週３日以上開所し、安全・安心な居場所の提供、生活習慣の形成、学習支援や食事の提供等を包括的に実施するものであります。
このような拠点が子供食堂等の地域の関連機関とも連携することで、支援が必要な子供の情報を市町村がより早期に把握することが可能となり、深刻な事態に至ることなく、子供が地域で健やかに成長していくことが期待されます。
県といたしましては、課題を抱える子供の居場所の重要性について、本事業について、市町村への周知に努めてまいります。
なお、子供食堂につきましては、今、森議員も御指摘いただきましたけれども、世の中では、何か子供の貧困対策というような誤解がございます。子供という名前はついておりますけれども、まさに３世代で地域コミュニティーをつくるのが子供食堂の事業でございます。また、子供食堂は、民間のNPOなどがやっていますけれども、私も和歌山市内で幾つか携わってまいりましたが、回数的には児童育成支援拠点事業のように週３日というわけにいきませんが、その中ではボランティアの方が学習支援をしたり、あるいは子供さんとゲームをしたりという、非常に包括的な事業も子供食堂の中でやっております。子供さんは全て所得に関係なく無料、大人は300円を取るとか、そういう形での地域コミュニティーをつくる子供食堂ということについても、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（濱口太史君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 これまでの進捗が進んできた子供食堂は、今、知事がおっしゃってくださったように、地域の食堂で、コミュニティーの場をこれからもどんどん広げていっていただきたいというふうに思います。
また、国の新規事業は、本当に支援を必要とするいわゆる子供の居場所であったり子供食堂です。両方とも大切な事業でありますので、必要とされる支援が必要な方に届くよう、丁寧な取組をお願いいたします。
次に、安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくりに関連して、防災対策について伺います。
まず、住宅の耐震化について伺います。
私たちはこれまで、阪神大震災、東日本大震災を経験してきて、貴重な教訓を法制度や防災対策、一般行政、社会経済、日常生活の仕組みに生かしてきました。しかし、能登半島地震の報道などを見聞きするたびに、それが十分でなかったことを思い知らされております。
特に、家屋倒壊がひどく、死因は、１月末日の暫定値によると、全体の４割が圧死であり、窒息・呼吸不全の49名を合わせると、死者222名のうち141名と、半数以上の人が家屋倒壊関係による死因だということが報告されておりました。
また、死者の年齢が判明している204名の内訳を見ると、60歳以上が73％を占めており、60代22人、70代56人、80代47人、90代24人と、いわゆる災害弱者と言われる高齢者が圧倒的に多いことが分かっています。
岸本知事は、２月５日の記者会見で、県民に対して、住宅の耐震について問題意識を持ってほしいと呼びかけました。また、県の長期総合計画では、令和８年には耐震化率100％を目指しております。
現在、本県では、住宅戸数約37万9000戸のうち、耐震性がないのが６万5000戸で、耐震化率83％とのことでありますが、この数字は、平成30年に行った２万4000戸を対象とした調査による推計であります。
県政の一番の役割は、県民の命と財産を守ることにあります。ぜひ、住宅耐震化100％を実現していただきたいというふうに思います。ただし、そのためには、調査は、推計ではなく１軒ずつ丁寧な調査と耐震化なくして目標達成はできないと考えます。
さらに私見を申し上げれば、本県の住宅耐震化の遅れは、生活排水衛生処理率と同様に、高齢化にあると考えますが、知事は、今回の能登地震を教訓に、本県では何をすべきかと思いますか。また、住宅耐震化率100％への具体的な道筋をお聞かせください。
もう一点、段ボールベッドの備蓄について伺います。
２月に入り、ようやくボランティアの受付体制が整い、順次ボランティア活動が始まったと報道がありました。
能登では、発災直後から懸命の救出活動が連日連夜行われてきました。しかし、犠牲者の数は日が増すごとに増加し、さらに災害関連死が追加されました。せっかく地震、津波を乗り越えても、低体温症や持病の悪化、メンタルケア、避難所での感染症が被災者を苦しめ、トイレや入浴問題などが浮き彫りとなりました。また、避難所の運営に関して、プライバシーの問題や冷たい床に寝ている様子が報道されるなど、本当にお気の毒であり、海外からも批判がありました。やはり、避難所の生活環境改善には段ボールベッドが欠かせません。
県では、西日本段ボール工業組合と協定を締結し、和歌山市や海南市なども事業所と防災協定を結び、もしもの支援をお願いしています。しかし、災害時の道路状況やボリュームを考えると、段ボールベッドは、日頃から各地域で備蓄していることが必要であると考えます。避難所の生活環境改善の観点から、和歌山県の状況と対策を、知事、お聞かせください。
次は、大規模地震に備えた広域防災拠点の点検について伺います。
和歌山県には11か所の広域防災拠点があり、その一つであるビッグホエールは、大規模地震が発生した際に、避難者の生活を支える食料や毛布などの支援物資を受け入れる広域物資輸送拠点であり、周辺の宮前地区の広域避難場所として役割を担っております。
この施設自体は、周辺より少し高い状況でありますが、周辺は１メートルの津波浸水区域であり、水が地下に浸水する可能性も考えられる中、ビッグホエールの非常用発電機、また電気制御室は、地下に設置されています。このような不安のある中、災害時、問題なく稼働できるのでしょうか。運よく稼働しても、発電可能時間は５時間程度であり、燃料備蓄でもしなければそう長くもちません。さらに言えば、隣のビッグ愛の電気制御室も地下に設置されているので心配であります。
いま一度、大規模地震に備え、和歌山県広域受援計画や広域防災拠点の再度チェックをする必要があると考えますが、危機管理監、お願いいたします。
次に、災害時の患者受入れ体制について伺います。
先日、済生会病院開催の済生会フェアに参加させていただきました。一連の講義の一つに、院長が和歌山市のハザードマップが示す災害拠点病院の現状を説明されました。県立和歌山医大とろうさい病院は、浸水区域に立地しており、患者受入れ体制に大きな危機感を持っていると警鐘を鳴らされておりました。
加えて申し上げると、先ほど耐震化に関して質問しましたが、耐震化ができていない民間病院の話も聞きますので、患者受入れ体制に重ねて大きな不安を抱きます。
この現状を踏まえて、県下において、災害時の患者受入れ体制の備え、リダンダンシーの確保の必要性を強く感じておりますが、その取組について、福祉保健部長、答弁をお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 森議員から、防災対策について、二つ質問を頂戴しました。順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、最初の住宅の耐震化についてでございます。
住宅の耐震化につきましては、南海トラフ地震など、巨大地震発生の可能性が高い本県におきまして、県民の命を守るための重要な施策の一つとして位置づけ、無料の耐震診断をはじめ、耐震改修への定額補助や低コスト工法の普及など、自己負担額の縮減に努め、長期計画では、耐震化率100％を目標に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のように、住宅の耐震化率の向上のためには、特に高齢者世帯における耐震化が重要であると私も認識をしております。
このため、誰もが安心して取り組めるように、専門家を無料で派遣する耐震改修サポート事業や、地震により住宅が倒壊しても安全な空間を確保できる耐震ベッド、耐震シェルターへの補助を行うなど、幅広い制度を準備し、戸別訪問などにより普及啓発に取り組んできております。
今般の能登半島地震を受け、住宅耐震化の加速や生存空間の確保が大変重要であると再認識をいたしました。さらなる制度の普及に向けた啓発方法などについて、建築関係団体や市町村と共に検討を開始したところであります。
県としては、この検討結果を踏まえ、県民の皆様が耐震化に取り組みやすい仕組みの充実や、きめ細かな普及啓発などに関して具体的な道筋を策定しまして、一層の住宅耐震化の促進に取り組んでまいります。
なお、長期計画では、耐震化率100％ということを上げておりますけれども、先日、県民の方とお話ししていましたら、今、80％台の耐震化率が、令和８年に100％になるなんてあり得ないじゃないかと。全くあり得ない数字を目標にすることに、どうなんだというお叱りを頂戴してしまいました。
いろんなお考えがあると思いますけれども、こういうできれば100％にしたい、当然だ。だけど、本当に現実的な目標を掲げるほうがよいのか。ある意味、無責任だけれども希望の数字を上げるのがいいのか。これも含めて、長期計画の議論のときには、ぜひ御指導を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
二つ目の質問でございます。
段ボールベッドの備蓄についてでございます。
現在、県内の30市町村では、昨年の６月１日現在、約4400台の段ボールベッド・簡易ベッドを備蓄しております。
議員御指摘のとおり、段ボールベッドは、避難所の生活環境改善に非常に有効な手段と思っております。認識しております。
県では、これまでも、わかやま防災力パワーアップ補助金により、段ボールベッドを整備する市町村への支援を行ってまいりました。
ただし、今後、さらなる備蓄を進めていくためには、県と市町村の必要数、役割分担、管理場所の確保、配送方法など、検討すべき事項もたくさんございます。
今後、能登半島地震の被害状況やその対応を検証し、段ボールベッドも含めた避難所の環境改善に資する備蓄の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○議長（濱口太史君） 危機管理監福田充宏君。
〔福田充宏君、登壇〕
○危機管理監（福田充宏君） 大規模地震に備えた広域防災拠点の点検についてお答えいたします。
和歌山県では、南海トラフ地震が発生した際、速やかに国の応援を受け入れ、効率的な応急対策を実施するため、和歌山県広域受援計画において広域防災拠点を定めており、そのうち、国や協力企業から物資調達を受け入れる広域物資輸送拠点として、津波浸水区域外にある和歌山ビッグホエール、田辺スポーツパーク、新宮市佐野体育館、県立橋本体育館を指定しております。
議員御質問の和歌山ビッグホエールについては、その敷地が広域避難場所として和歌山市が指定していることを承知しております。
これらの施設のうち、和歌山ビッグホエール、県立橋本体育館は、非常用発電機を有しており、田辺スポーツパーク、新宮市佐野体育館は、可搬式発電機及び投光器を配置し、非常用電源の備えをしております。
議員御指摘の和歌山ビッグホエールの周辺地域は、津波浸水区域となっております。周辺地域が津波により被害を受けたことで、広域物資輸送拠点の機能に影響が出る場合の運用については、現行の計画では、物資の受入れ状況等を勘案し、例えば和歌山県倉庫協会との災害協定に基づき、民間の倉庫を使用するなどの方法から判断することとなります。また、災害に伴い停電が発生し、かつ不具合により非常用発電機が使用できない場合は、可搬式発電機及び投光器などにより電力を確保して使用する、民間倉庫を使用するなどの方法から判断することとなります。
今後、和歌山ビッグホエールのみならず、県内の広域物資輸送拠点である広域防災拠点について、南海トラフ地震が発生した際の運用を改めて点検し、議員御指摘のとおり、現実的な想定の下、必要に応じて和歌山県広域受援計画を見直してまいります。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長今西宏行君。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 災害時の患者受入れ体制についてお答えします。
災害時の傷病者の受入れについては、被災地からの重症患者の受入れ機能を備え、災害時における医療救護活動の中核施設となる10病院を災害拠点病院として指定しています。
災害拠点病院では、耐震化や衛星電話、自家発電装置や受水槽の整備といったライフライン確保などのハード面、DMATの養成やBCP作成などのソフト面の対応も進んでいます。
なお、浸水が予想される災害拠点病院においては、止水板の設置や自家発電装置の設置場所を高くするなど、病院機能が維持されるよう対策を行っています。
予備的対応、リダンダンシーの確保については、県独自の制度として、災害拠点病院を支援する役割を担う13病院を災害支援病院に指定しています。
引き続きローカルDMATの養成を行うとともに、県や災害拠点病院等と連携した訓練を実施するなど、災害時における医療救護能力の強化を図ってまいります。
さらに、民間病院においても被害を最小限にし、早期に医療機能を再開することが重要となりますが、耐震化率は約６割にとどまっています。耐震化を推進するため、活用できる国庫補助金を周知するとともに、補助金の予算確保について引き続き国に働きかけてまいります。
○議長（濱口太史君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 答弁をいただきました。
まず、住宅の耐震化については、現実的でない、100％を目標にすることが無責任かどうかといえば、無責任ではないと私は思います。目標値が低ければ、それまでにとどまってしまうのではないかなというのが私の考えなので、県民の皆さんを守る目標は、高く掲げてやっていただきたいというふうに私は感じました。どうぞよろしくお願いします。
そして、段ボールベッドですけれども、能登半島の地震の後、多くの方々から、段ボールベッドは備蓄しているのかというふうによく問合せがありました。例えば、南海トラフ地震の場合は、当県だけが災害に遭っているわけではなく、隣府県も被災していることが想定されますので、ぜひ県民の不安に寄り添えるように、避難所の生活改善が整うよう努めていっていただきたいというふうにお願いいたします。
そして、広域防災拠点なんですが、皆様の端末にも資料を提供しておりますが、答弁はよく分かりました。でも、実際、ビッグホエールの周辺が水没して、ビッグホエールがアイランド状態になったら、物資拠点としては施設は使わないということですけれども、そのような想定のままでいいということは私は考えにくいというふうに思っております。
また一方で、橋本の体育館では、自家発の電気、発電時間が80時間というふうになっておりますが、ビッグホエールでは５時間という容量であることも不安材料でありますので、いま一度、災害が起こる前に改善できること、備えられることは実施いただけますように、よろしくお願いをいたします。
そして、患者の受入れ体制ですけれども、さきに住宅の耐震についても述べましたが、災害時の患者受入れ体制の予備的対応の一つが民間病院などの耐震化にあるというふうに思っています。
今、国への和歌山県の要望額が満額でない状況であるというふうに聞いておりますが、そのことによって、建て替えだったり取りやめだったりという、建て替えがうまくいかなかったり、もう取りやめしようというようなことがならないように、ぜひとも知事にはリーダーシップを取っていただいて、共に予算の獲得に力を注いでいただけますようよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
次は、周産期医療の充実について伺います。
県立医大に地域枠ができて16年が経過しますが、相変わらず産科医療は不足しており、分娩医療機関の安定した運営は厳しい状況です。
先日、令和４年６月議会で紹介した北海道天使病院の出産ビレッジを福祉環境委員会で視察してきました。
出産ビレッジは、遠隔地の妊婦が出産時に産科病院近くに滞在できる施設ですが、女性専用のワンルームマンションといった感じで、病院から徒歩５分の好立地に加え、妊婦と施設や医師などとの調整を行うコンシェルジュや、妊婦のお世話をする寮母さんが配置されておりました。
妊婦にとっては、病院までの遠方であることの不安解消だけでなく、出産に対する精神的不安も安らぎ、より安心して出産できる環境が提供されていると感じました。
本県においても、このような施設を整備してとまでは言いませんが、妊婦が安心して出産できる環境づくりが必要であると改めて強く感じました。
人口減少に、県民がどこに住んでいても安心して妊娠・出産できる環境を守ることは、県政の重要課題ですが、その取組について福祉保健部長に答弁をお願いします。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 周産期医療体制の確保については、大変厳しいという認識を持っております。
そのため、2024年度から取り組む第八次和歌山県保健医療計画において、国の指針に基づき、和歌山・那賀・有田を一つにした５圏域の周産期医療圏を新たに設定します。これにより、妊婦健診は近くのクリニックで、通常分娩は分娩取扱医療機関で、ハイリスク分娩は県立医科大学附属病院などの周産期母子医療センターで診てもらうといった医療機関の役割を明確化します。
また、妊産婦への支援として、2024年度から新たに妊産婦アクセス支援事業に取り組みます。
本県でも、遠方の分娩医療機関に行かざるを得ず、精神的不安や経済的負担となっている妊産婦がおられます。そのため、このような方の妊婦健診や出産等に必要となる交通費や宿泊費を市町村と一緒に支援することにより、どこに住んでいても安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備します。
○議長（濱口太史君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 出産の備えが充実していくことは、妊婦にとっても、そして家族にとってもとても安心できるということなので、本当にありがとうございます。ぜひ、この取組の情報がきっちりと皆さんに届くようにもよろしくお願いいたします。
続いて、最後の質問です。
これまで、私は、県庁内保育所の設置に向けて質問を重ねてきましたが、岸本知事が庁内アンケートを実施してくださったと聞いて、本当にうれしく思いました。ありがとうございます。
委員会でアンケート結果を聞いたところ、対象職員のうち約２割の865名から回答があり、現在就学前の子供がいる職員、また、現在いないが将来的に希望する職員は367名であり、そのうち県庁内保育所を設置した場合、利用したいと回答した職員は186名と約半数でした。また、県庁内保育所設置の賛否については、賛成と回答した職員が595名と約７割であったとの報告でした。
また、昨年10月に実施された県内調査では、産後復帰時の待機児童数は79人で、そのうち78名が和歌山市であり、残り１名が上富田町でした。依然、和歌山市では産後復帰時の待機児童対策が必要な状況です。
そこで、産後復帰時の待機児童の数の状況とアンケート結果を踏まえ、岸本知事の思いをお願いします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
和歌山県、本県の保育所等の2023年10月１日現在の待機児童数は、森議員御指摘のとおり79人となっております。県としては、和歌山市と連携し、待機児童の解消に向けて保育所等の整備の支援や人材確保等の取組を推進しているところであります。
県庁内におきましても、子育て世代が働き続けられる環境を整備することは大変重要なことであると考えております。今、森議員からも御披露いただきましたけれども、県庁内保育所の設置については、職員のニーズ把握のためのアンケートを８月に実施をいたしました。その結果、子育て世代の職員から多数の利用希望がございました。
今後、県庁内保育所の設置に向けた検討を進めたいと存じますけれども、ただ、その場合でも、県庁内、今なかなか空いた部屋がございません。この建物の中で子供にとって最適な保育を提供する場が確保できるのかどうか、あるいはこの近隣地域でも同様のことであります。さらには設備の整備と運営に多額の費用を必要といたします点をどう考えるのか、課題があることも事実でございます。
これらのことを踏まえまして、来年度、庁内関係各課で諸課題について協議するための予算案を本議会に提出させていただいているところでございます。
大切なことは、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備を進めることであり、まず隗より始めよ、民間の皆さんにお示しするのであれば県庁から、早期の職場復帰を希望する職員の声にも耳を傾けながら、保育所の設置について前向きに検討することが必要ではないかと考えております。
仕事と子育てを両立された森議員の今後一層の御指導と御支援をお願い申し上げます。
○議長（濱口太史君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 前向きな答弁をいただきましたので、今後ともどうか共によろしくお願いをいたします。
最後に、御報告です。
さきの９月議会において、ベトナム訪問の報告の中で、県からの支援をお願いしたいというふうに和歌山大学とベトナム・ダナン大学との連携についてお願いをしました。おかげさまで、先日、和歌山大学本山学長より、去る12月19日にダナン大学を訪問し、リ・クアン・ソン副総長との間で大学間交流協定の調印を行った。今後は、日本語教育研究センターや観光学部を中心に、交換留学制度など学生間交流に発展させていくとの御報告を受けました。
引き続き、和歌山県が県内の大学と連携し、海外の大学との交流拡大に取り組まれることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、森礼子さんの質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
29番中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕（拍手）
○中尾友紀君 皆さん、こんにちは。公明党県議団の中尾友紀でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、最初に、防災対策について。
孤立集落に対する県の対策についてお尋ねします。
令和６年１月１日16時10分、石川県能登半島で発生したマグニチュード7.6、最大震度７の地震が発生し、地震や津波による家屋の倒壊が発生し、電柱が倒れ、電気、ガス、水道が止まり、土砂崩れにより道路が損壊し、交通網が寸断され、液状化による隆起や地盤沈下、火災により観光客でにぎわっていた輪島朝市周辺の建物が200棟以上にわたり焼失するなど、甚大な被害が発生しました。
総務省消防庁のホームページによりますと、３月１日現在、241人の貴い命が犠牲となり、重傷者320人、全壊7983棟、半壊１万3372棟であり、報道では、いまだ１万1000人を超える方が避難生活を余儀なくされております。
お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
公明党として、１月１日、令和６年能登半島地震対策本部を立ち上げ、石川、富山、新潟、福井の地元地域の市会議員、県会議員が現場に入り、被災地のニーズを国会議員と連携し、迅速な救命・救援活動や、一日も早い復旧・復興支援を政府に届けてまいりました。
公明党和歌山県本部として、和歌山県令和６年能登半島地震被災者救援の会の皆様と協力し、和歌山県下で募金活動を行いました。今までにない大きな反響があり、今回の能登半島地震の甚大な被害に強い思いを持たれた県民の方が多いことを痛感しました。被災者救援の会の代表が、集まった募金334万330円を日本赤十字社和歌山県支部に寄託し、皆様の真心とともにお届けさせていただいたところであります。
改めまして、御協力をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。大変にありがとうございました。
石川県では、285件の土砂災害により道路が分断され、奥能登２市２町では、一時最大で約3300人が孤立状態となりました。住民の命を守るため、自衛隊が支援物資を背中にかついでストックを持ち、道なき道を一歩一歩、時には山を越え、徒歩で孤立集落に届けました。
道路、水道、電気など、インフラの深刻な被害により住民の安全確保が困難となり、住民の命と安全を守るため、２次避難を強く呼びかけ、地区コミュニティー維持のため、自衛隊ヘリや受入れ市町の協力により、集落の丸ごと避難を実施しました。
１月１日の地震発生から、国、県、市の懸命な復旧作業により、２月９日にようやく道路の仮復旧が終了し、孤立集落は解消することができました。
今回の地震災害が半島という地理的な状況に加え、険しく入り組んだ地形で陸路の寸断など、和歌山県とも共通の状況があることから、県内において災害が発生した場合、孤立する可能性がある集落数はどのくらいあるのか、また、孤立集落が発生したときの対策をどのように考えているのか、危機管理監、お答えください。
○議長（濱口太史君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
危機管理監福田充宏君。
〔福田充宏君、登壇〕
○危機管理監（福田充宏君） 県内で災害により孤立する可能性のある集落は、内閣府から示された集落の孤立の定義により調査した結果、564か所でございます。
孤立集落が発生した場合、被害の状況の把握が最優先であることから、初動期の通信手段の確保が重要と考えており、かねてから市町村への財政支援を行い、通信機器の確保に努めるとともに、毎年、住民参加型の孤立集落通信訓練を行うことで、通信機器の操作の習熟と稼働状況の点検を実施しております。
また、孤立集落への救助や物資輸送の手段は、ヘリコプターが主力となることから、発災時には、県から消防、自衛隊や海上保安庁等の防災関係機関に応援要請を行い、迅速に支援体制を整えることとしています。そのため、平時から防災関係機関と連携して訓練を行うなど、災害対応力の強化を図っているところです。
さらに、新たな取組として、ドローンによる被害状況の確認や軽量物資の輸送を推進するなど、孤立集落への対策の強化を図ってまいります。
今後も引き続き、住民参加型の通信訓練や防災関係機関との訓練を積み重ねるとともに、いざ災害が発生したときには、孤立集落の被害状況に即した救援救助を着実に実施できる体制を構築してまいります。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 御答弁ありがとうございました。
孤立可能性集落に食料品や飲料水を備蓄することも必要であると思いますので、孤立集落の可能性のある市町村と連携し、備蓄の推進をよろしくお願いいたします。
続きまして、仮設住宅についてお尋ねします。
石川県では、３月末までに仮設住宅や公営住宅など、約１万8000戸を提供することを発表しております。
和歌山県として、発災後、仮設住宅の建設は、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー型にすることはもちろんのこと、孤独死対策として、見守りの体制や集会場の建設など、事前に検討することが大事と考えます。
令和６年２月３日付公明新聞によりますと、輪島市では、応急の仮設住宅として移動式木造住宅を活用、２月３日から石川県内で初めて応急仮設住宅への入居が始まりました。コンテナ型の移動式木造住宅は、18戸に被災者55人が入居し、今後、輪島市や珠洲市、七尾市で合計200戸を設置する予定であります。
移動式木造住宅とは、広さが横12メートル、幅2.4メートルの約30平米、窓は三重ガラス窓を使用し、耐震性、断熱性、気密性、防音性を兼ね備えた移動式木造住宅で、完成した家をそのままトレーラーや船に乗せ移送ができ、設置後に電気や水道、ガスを接続すれば早期に入居ができる住宅であります。
そこで、お尋ねします。
応急仮設住宅については、高齢者、障害者へ配慮しバリアフリー化するとともに、孤独死対策として、見守りの拠点施設となり得る集会場の建設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、移動式木造住宅は、設置に時間がかからず、早期の入居が可能であり、能登半島地震においても採用されており、積極的に活用すべきと考えますが、県土整備部長のお考えをお聞かせください。
○議長（濱口太史君） 県土整備部長福本仁志君。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 高齢者や障害者の皆様が安全に安心して生活するためには、住宅のバリアフリー化や見守り体制は重要であります。このため、建設型の応急仮設住宅の供給に当たっては、可能な限り段差解消や手すりの設置に努めるなど、バリアフリー対策に取り組むこととしております。
また、応急仮設住宅を建設した団地における集会所については、住民間の交流のほか、見守りなどの生活支援の拠点となることから、市町村と連携して被災者ニーズの把握に努め、その結果を踏まえ、設置を検討してまいります。
次に、移動式木造住宅を含めた建設型の応急仮設住宅につきましては、既存公営住宅や民間賃貸住宅等の空室を活用した賃貸型の応急仮設住宅の供給量など、地域の実情や被災状況を踏まえ建設することになります。
議員御質問のように、移動式木造住宅については、今般の能登半島地震も含め、これまでの災害において供給実績があることから、プレハブ型などの応急仮設住宅と同様に選択肢の一つと考えております。
県としましては、能登半島地震における対応も参考としながら、これらの応急仮設住宅を迅速かつ円滑に供給できるよう、引き続き事前の備えを進めてまいります。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 御答弁ありがとうございました。ぜひとも、この移動式木造住宅設置の方向でよろしくお願いいたします。
続きまして、災害時福祉避難所の支援と被災者支援についてお尋ねします。
１月30日、NHK NEWS WEBによりますと、災害の後、支援や配慮が必要なお年寄りや障害者が避難する福祉避難所が石川県輪島市の一部の地域では、新たな避難者の受入れが難しい状態が続いている、人手不足が主な原因で、支援に当たる医師は、災害関連死につながりかねないと危機感を示しております。
福祉避難所は、通常の避難所では健康管理が難しいお年寄りや障害者など、配慮が必要な人を受け入れる施設であります。
輪島市では、市内の福祉避難所のうち、門前町で開設されている３か所では、新たな避難所の受入れが難しい状態が続いております。
地震の前の計画では、７か所の福祉避難所を開設する予定でしたが、建物の被害などで３か所の開設にとどまります。市の職員や支援に当たる医療や介護の人手が不足していることが主な原因だとしております。
この状況に対して輪島市は、市内にある既存の福祉施設を活用して、福祉避難所を臨時で開設することなども検討しているとしています。
NGO法人の医師が、福祉避難所の開設の有無が災害関連死につながりかねないと警鐘を鳴らしております。
石川県では、福祉避難所を福祉事業者とボランティア団体が共同で運営を行ったり、DMAT（災害派遣医療チーム）や介護職員が連携し、うまくいったケースがある一方、施設や職員が被災したことで、福祉避難所の開設が予定したとおり開設できなかった事例が多数ありました。
また、能登半島地震の被災地では、災害により家族を亡くし、現実を受け入れることもできず悲嘆に暮れている人や、自宅が倒壊し、着のみ着のまま避難した人、電気や上下水道の復旧のめどが立たず不安を抱いている人、当たり前の普通の日常生活が送れない被災者が将来の展望が描けないなど、被災した数だけそれぞれの苦悩があります。
被災者に生活の再建、なりわいの再生をイメージできるように具体的な道筋を示し、不安を抱える被災者に希望を届けることが大切であります。
大規模災害においては、高齢者、障害者、子供等の災害時要配慮者が長期の避難生活を余儀なくされ、体調の悪化や要介護度の重度化など、２次被害の発生が指摘されております。
避難生活の早期段階から福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していくため、国の防災基本計画において、災害派遣福祉チーム（DWAT）の整備が位置づけられました。
本県のDWAT（災害派遣福祉チーム）の取組とDPAT（災害派遣精神医療チーム）や様々な医療チームが連携していく必要がありますが、本県の状況はどうか。
被災者の生活再建を焦点に、ワンストップ相談窓口の開設や今後の生活・住まいの検討に役立つ再建プランのしおりを作成し、被災者に寄り添った支援が必要と考えるがどうか。
また、被災者支援の観点から、６月豪雨災害を受け、尾崎要二議員や堀龍雄議員が災害救助法や被災者生活再建支援法の制度について、同一災害同一支援に向けた質問をされており、県は、令和６年度重点施策として、県独自の支援制度を創設すると聞いておるが、どのような取組を行うのか、福祉保健部長、お答えください。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長今西宏行君。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 災害派遣福祉チーム（DWAT）は、一般避難所や福祉避難所等における要配慮者のニーズ把握や環境整備、要配慮者の福祉避難所への誘導を主な活動としております。
本県においても、県で初めてとなるDWATを立ち上げ、３月16日に活動先である金沢市の1.5次避難所に向けて出発する予定です。
また、災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、被災地域における精神保健医療ニーズの把握、被災した精神科医療機関への支援とそれに伴う入院患者の搬送、避難所等での診療の必要性の確認を主な活動としており、能登半島地震の支援に２チームを派遣したところです。
県といたしましては、大規模災害発生時に要配慮者への適切な支援につながるよう、関係機関と連携を図りながら取組を進めてまいります。
次に、被災者への生活再建支援についてお答えします。
県では、災害時において、国や県の支援制度をホームページや「県民の友」でお知らせし、被災者の方々が活用できるよう努めてまいりました。
また、６月豪雨災害において同様の被害を受けたにもかかわらず、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用の有無により支援を受けられない市町があったことから、国に対して適用基準の見直しを要望するとともに、県独自の制度として、和歌山県被災者生活再建支援制度を創設します。
制度創設により、県内のいずれかの市町村に被災者生活再建支援法が適用された場合、同法の対象とならない市町村の被災者に対しても同様に、最大で全壊300万円、大規模半壊250万円、中規模半壊100万円の支援金を支給いたします。
引き続き、被災された方々への支援の充実に努めてまいります。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 御答弁ありがとうございました。
続きまして、県の防災対策の今後の検証についてお尋ねします。
和歌山県からは、石川県能登町に対し、リエゾン（情報連絡員）や避難所運営支援要員の派遣を行っており、石川県内へ応急危険度判定士、保健師、住家被害認定士など、２月19日時点で、緊急消防援助隊を含む延べ4272人の専門的な人員の派遣を行っております。
能登半島地震発生直後より、本県の多くの職員が被災地の支援に駆けつけていただいております。道路の寸断により現地到着まで８時間以上かかり、お風呂に入ることもできず、寝袋で会議室の床に寝たりと、極寒と闘いながらの御支援をいただいた県職員の皆様に、心から感謝と敬意を表したいと思います。被災地の現場に入り感じたこと、見聞きしたこと、経験したことは、今後発生すると言われている南海トラフ地震に対する貴重な知見や教訓になることは間違いありません。
被災地に派遣された職員さんの声を聞くなど、あらゆる角度から能登半島地震の検証を行い、和歌山県としてまとめ、来るべき南海トラフ地震対策に備えるべきと考えます。県としてどのような対応を考えているのか、岸本知事、お答えください。
○議長（濱口太史君） 知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 中尾議員の御質問にお答えいたします。
今般の能登半島地震では、道路の寸断により、人員・物資輸送に支障が生じました。また、家屋の倒壊が多数発生いたしました。水道施設の被災により、広範囲での断水が長期化しておりますし、避難所生活の環境の問題など、様々な課題が見えてきております。
中尾議員からもお褒めをいただきましたけれども、今、県庁の職員が、本当に厳しい環境の下ではありますけれども、能登町の避難所運営支援に行っていただいています。帰ってきた皆さんから御報告を受けておりますけれども、その中で、仮設トイレの早期設置による衛生対策、段ボールベッドによる感染症等の予防対策、それから間仕切りの配置によるプライバシー対策、避難者名簿の整備による情報の管理などが特に重要であると、そのような報告を受けております。
能登半島地震は、全く本県と同じ半島地域で発生した巨大地震であります。まさに明日は我が身でございます。その被害状況や対応を検証し、今回派遣した職員の知見も生かしながら、南海トラフ地震へのさらなる対策を検討し、県の防災計画を見直してまいりますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 力強い御答弁、ありがとうございました。
続きまして、子育て支援についてお尋ねします。
こども未来戦略の加速化プランについて。
政府は、昨年、こども未来戦略を決定し、今年からの３年間で実施する約3.6兆円規模の加速化プランを示しました。
若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進の大きな３本柱となっており、児童手当の大幅拡充をはじめ、若者世代の所得の向上、こども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅な拡充など、新たな取組が豊富に盛り込まれました。
一昨年、公明党が提案した子育て応援トータルプランがベースとなっております。
このほか、今年から障害児の日常生活に欠かせない義肢や補聴器、車椅子などの補装用具の支給制度の所得制限撤廃や児童扶養手当の拡充など、豊富なバリエーションがあります。
また、公明党は、経済的な理由で学びを諦めることのない社会を築くため、経済的負担が大きい家庭から段階的に大学などの高等教育の無償化を推進しています。本年から給付型奨学金と授業料など減免を多子世帯と理工農系の中間層へ拡大し、25年度からは、多子世帯の授業料などが無償化される予定であります。さらに、30年代の大学の無償化を目指し取り組んでいるところであります。
こども未来戦略の加速化プランは3.6兆円規模となり、子供１人当たりの支出は16％と、OECDトップのスウェーデンに達する水準になる見込みであります。
このような子育て支援策を、若者や子育て世帯に対して、取組の具体的な内容や実施時期など、当事者の目線に立った分かりやすい説明を行い、これであれば安心して子供を産み育てることができると思ってもらえるように、子育ての安心と未来に希望を持てる取組をお願いしたいと思いますが、福祉保健部長の御所見をお聞かせください。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） こども未来戦略の具体的な施策として、児童手当については、2024年10月から所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するとともに、第３子以降については、月額３万円に倍増されます。
また、出産費用については、今年度から42万円の出産育児一時金が50万円に大幅に引き上げられました。
加えて、2022年４月以降に出産した全ての方を対象に、妊娠届出時及び出生届出後の面談実施後に、合計10万円相当を支給する出産・子育て応援交付金を実施しています。
ほかにも多岐にわたりますが、県としては、こども未来戦略を踏まえ、加速化プランに示された事業を市町村や企業と連携して着実に実施します。その際には、県民の方に安心して子供を産み育てることができると思ってもらえるよう、「県民の友」などあらゆる機会を捉え、県の取組を広報していきます。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 御答弁ありがとうございます。さらなる子育て支援の拡充をよろしくお願いいたします。
こども未来戦略に係る県独自の政策についてお尋ねします。
昨年の４月にこども家庭庁が発足、こども基本法が施行され、さらに12月には、こども大綱が閣議決定されました。
こども基本法の基本理念を示す第３条第３項では、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」が明記されました。
こどもまんなか社会の実現に向けて、加藤内閣府特命大臣のメッセージの中で、「『こども大綱』では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウエルビーイング）で生活を送ることができる『こどもまんなか社会』の実現を目指しています。」とあります。
こども大綱が掲げる新たな施策として、子供・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくとし、子供施策を策定、実施、評価するに当たって、対象となる子供・若者などの意見を広く聴取して反映させるため必要な措置を講じることが国や地方公共団体に義務づけられました。
また、政府は、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに独自の子供・子育て施策を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費（単独）を1000億円増額し、普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施する子供・子育て施策の全体像を示し、子供・子育て施策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定項目、仮称・こども子育て費を創設しました。
こども未来戦略に係る和歌山県独自の政策をどのように考えているのか、岸本知事の見解をお聞かせください。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
子育て世代の経済的負担軽減や、無理なく子育てできる環境づくり、子供食堂をはじめとする子供の居場所づくりの推進など、子供や子育て当事者に優しい社会づくりに取り組む方針でございます。
具体的には、子育て世帯の経済的負担軽減のため、本年10月から学校給食費の無償化に取り組むとともに、従来から取り組んでいる多子世帯向け保育料等の無償化、紀州っ子いっぱいサポートの予算を本議会に提出させていただいております。
子供食堂につきましては、全ての子供たちが安心して地域の大人とつながる居場所として、また、地域のコミュニティーの拠点として、全小学校区への子供食堂の設置を目指しております。
こども誰でも通園制度の本格実施に向けて、円滑に制度導入の準備を進められるように検討の場を設ける予定もございます。
また、子育てしやすい職場環境の整備や地域の子育て応援促進のため創設いたしました和歌山こどもまんなか応援団の取組をさらに拡充してまいります。
中尾議員におかれましても、県の子育て世帯の支援施策について、御指導、御支援、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 力強い御答弁ありがとうございました。
続きまして、医療的ケア児の実態とその支援についてお尋ねします。
2022年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）の中で、「こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため、児童虐待防止対策の更なる強化、ヤングケアラー、若年妊婦やひとり親世帯への支援、真に支援を要するこどもや家庭の早期発見・プッシュ型支援のためのデータ連携、医療的ケア児を含む障害児に対する支援、いじめ防止対策の推進等に取り組む。」ことが明記され、医療的ケア児やヤングケアラーというキーワードが盛り込まれました。
2021年には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることが必要であり、医療的ケア児がそうでない児童と共に教育を受けられるように最大限の配慮をすることが明記され、社会的なサポートが手厚くなりました。
国、地方公共団体の責務では、医療的ケア児が在籍する保育所、学校に対する支援や、医療的ケア児や家族の日常生活の支援、相談体制の整備であります。
また、保育所の設置者の責務では、看護師や喀たん吸引等が可能な保育士の配置、学校の設置者の責務として、看護師等の配置が明確になりました。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケア──人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引などの医療行為──を受けることが不可欠な児童のことであります。このほかにも、気管切開部がある、在宅酸素療法を受けている、胃や腸からの経管栄養を受けている子供であります。
出生前の染色体異常や出生時の低酸素症などにより、呼吸や食べ物の摂取が困難なため、看護師などが医療的ケアを実施することが必要であります。
医療的ケア児がNICUから退院となり、在宅でのケアが始まりますが、看護師から事前にレクチャーを受けているとはいえ、家族の不安や葛藤は大きいものであります。
在宅療養の対象となる子供は、医療依存度が高く、人工呼吸器などの複数の機器を使用していることから、医療的ケアを必要とする場合が多く、たんの吸引や呼吸管理などが必要で、慣れない医療機器の操作や２時間置きの体位変換など、子供から目を離せない状況のため、24時間介助者が必要であります。
そのため、自分の健康を後回しにし、十分な睡眠が取れないなど、家族の心労は計り知れません。子供への愛着が芽生え、成長の喜びがある反面、兄弟の世話が見られない、自分の時間が持てない、自由に外出できないなどのジレンマが常にあります。
訪問診療を行う医療職が頼りであり、訪問看護師が心のよりどころであります。
在宅でケアしている家族が一時的に休息を取れるサポートを行うサービス（レスパイトケア）が必要であります。
医療的ケアが日常的に必要な子供を在宅で支えるためには、訪問診療や訪問看護の医療的支援、ヘルパーなどの介護支援、家族のためのレスパイトケアやケアコーディネーター機能が重要であります。
和歌山県において、医療的ケア児の実態と支援についてどのような取組を行っているのか、対象となる医療的ケア児は何名いるのか、医療的ケア児等コーディネーター養成の進捗状況は、また、学校での看護師の配置等の対応について、福祉保健部長、教育長、それぞれお答えください。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 2023年10月に実施した県の調査結果では、県内の医療的ケアを必要とする子供の人数は179名でした。
県では、2018年度より、医療、保健、福祉、教育の関係機関が連携することで、医療的ケア児一人一人の状況に応じた支援の充実に取り組んできたところです。
また、医療的ケア児等の支援を調整する医療的ケア児等コーディネーターの支援者養成も行っており、これまでに延べ474名が研修を修了しています。
県といたしましては、支援者の人材育成に取り組むことで、利用可能な障害福祉サービス事業所の拡充につなげ、レスパイトをはじめとする家族の負担軽減につながるよう、支援の充実を図ってまいります。
さらに医療的ケア児等支援センター設置により、今後もケアを必要とする方とその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、市町村をはじめ、関係機関との連携を強化してまいります。
○議長（濱口太史君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 2023年５月１日現在、学校で医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒は、県立特別支援学校に67名在籍し、そのうち20名については、家庭や病院に教員が出向いてその授業を行っており、個々の実情に合わせた教育が行われています。
県立特別支援学校に通学する医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒の対応として、2023年度、看護師は９校に24名配置し、2019年度から５年間で８名増員しています。また、各学校では、法定研修を受けた資格のある教員が主治医から直接の指導や助言を受け、看護師と協力して医療的ケアを行っています。
看護師の配置によって、人工呼吸器の管理などのより高度なケアにも対応するとともに、今年度から学校給食をペースト状にし、胃ろうからの注入を安全に実施するための実証研究を始めるなど、医療的ケア児の安心・安全な学校生活に向けた取組を進めています。
さらに、保護者の負担軽減に向けて、スクールバスへの乗車が難しい児童生徒を対象に、看護師が同乗して車両等を運用できる仕組みについて、次年度当初予算として御審議をいただいているところです。
加えて、県内小中学校においても、2023年５月１日現在、16名の医療的ケアを必要とする児童生徒が学んでおり、看護師の配置なども進んでいます。
今後も、医療的ケアを必要とする子供の教育の保障と保護者の負担の軽減を目指し、取り組んでまいります。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 御答弁ありがとうございました。
本県の医療的ケア児の支援が全国から和歌山方式と言ってもらえるような、さらなる支援強化の取組をよろしくお願いします。
先日、医療的ケアが必要な難病の子供と家族を支援する障害福祉施設に行き、お話を聞いてまいりました。
既に、昨年、岸本知事が視察に行かれていることをお聞きし、さすが現場第一の岸本知事であることに感銘したところでございます。
保育士の方がピアノを弾き、看護師、理学療法士の方と子供たちが一緒に歌を歌ったり、庭で砂遊びをしたりと、笑顔で楽しそうに過ごしていました。理学療法士の方が子供を抱え、手や足のリハビリを遊びながら実施しておりました。
担当者の方から、胸を張って、子供を預かってもらっているお母さんのほとんどの方が仕事に行かれているということと、一般的に２人目の子供が欲しいけれども、どうしようか悩んでいる方が多い中、施設を利用されているお母さんたちは、２人目、３人目の子供さんが誕生しているということをお聞きしました。障害福祉施設を拡充することは、就労支援にもつながり、施設を信頼し、安心して子供を預けられることで、次のステップへの希望となっており、広い意味での少子化対策であることを実感させていただきました。
岸本知事におかれましては、現場を歩き、様々な課題を認識していただいているとは思いますが、さらなる障害福祉施策の拡充をよろしくお願いします。
続きまして、ヤングケアラーについてお尋ねします。
ヤングケアラーとは、本来、本人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
子供たちが担うケアは、買物、料理、洗濯などの家事、身の回りの世話、見守りや声かけなどの気遣い、通訳、家計を支えるための労働、看病、入浴やトイレ介助など様々なケアを行っております。
政府は、2022年１月に、全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施、9759人の回答をまとめ、４月に結果を発表しました。この調査では、大学３年生にもインターネットで調査をし、9679人が回答。
小学６年生では、世話をする家族がいるのは631人で、約15人に１人に相当する6.5％。世話をする家族の内訳は、複数回答で、兄弟が最多、平日１日に世話に費やす時間は、１から２時間未満が27.4％と最も多く、7.1％が７時間以上であります。
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、自分の時間が取れない、勉強する時間が取れない、友人と遊ぶことができない、睡眠が十分取れないなど、学業や健康への影響が懸念されております。
また、世話をする児童の半数以上が特にきつさは感じていないと回答。家族の世話による制約も６割以上が特にないと答えています。支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定数いるようであります。
家族にどのような世話をしているのかの問いに、見守りが40.4％で最も多く、家事が35.2％で続き、複数回答のため、１人で様々な世話を担っていることも考えられます。
政府は、支援策の強化に乗り出し、2022年度から３年間を集中取組期間と定め取り組んでおります。課題は、ヤングケアラーに関する認知度の向上であります。
中高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答。国民の認知度も低いと見られており、政府は、集中期間に積極的な広報を行い、認知度５割を目指しております。
ヤングケアラーの置かれている状況は様々であり、求めていることも様々であることを念頭に置きながら、子供たちから話を聞いたときに、相談しても何も変わらないと思われないような具体的な対応ができる準備が重要であり、ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげる必要があります。
そこで、お尋ねします。
ヤングケアラーの本県の実態調査の概要とその取組についてお聞かせください。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 県では、ヤングケアラーの実態を把握するため、2021年度に県内の中学校の２年生及び高等学校の２年生を対象としたアンケート調査を行いました。
回答者１万4237人のうち626人が家族のケアを日常的に行っていると回答がありましたが、そのうちケアに関する悩みを相談したことがある生徒は１割程度でした。また、相談する相手は、家族が一番多く、ケアの対象は兄弟が多いことなど、国の調査結果と同様の傾向であることが明らかとなりました。
この結果を受け、ヤングケアラー本人やその家族等が相談しやすくなるよう、市町村の相談窓口を一本化し、県ホームページに掲載するなど、その周知を行っています。また、県で作成したヤングケアラー支援のための福祉サービスの手引きを活用し、必要な福祉サービスに円滑につながるよう、教職員や支援者に対し啓発を行っているところです。
また、学校がヤングケアラーの把握において重要な場所であることから、月１回程度、教育と福祉の関係課で意見交換を行っております。
このような取組を通じて、教育と福祉が相互に連携し、ヤングケアラーを把握する体制を整えるとともに、家族のケアを担う子供たちの負担軽減に向けた支援を進めてまいります。
○議長（濱口太史君） 中尾友紀君。
〔中尾友紀君、登壇〕
○中尾友紀君 御答弁ありがとうございました。
令和３年度の調査で、県内で164人のヤングケアラーの存在が明らかになりました。ヤングケアラーを具体的な支援にどうつなげるかが大事であります。
令和６年度の国のヤングケアラー支援体制強化事業では、地方自治体に関係機関と民間支援団体等のパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターの配置や、ヤングケアラーを適切な福祉サービスや就労支援サービス等につなぐ機能強化、ピアサポーター等の悩み相談を行う支援団体への支援、悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置など、国が３分の２、実施主体３分の１の大変有利な補助事業があります。
また、介護保険事業の基本方針の中にヤングケアラーを明記、地域包括支援センターを活用することで、地域社会での支援体制を強化することが盛り込まれております。
さらに、埼玉県、茨城県、北海道、長崎県、鳥取県、栃木県では、公的支援の担保となるヤングケアラー支援条例を制定しております。
ヤングケアラーという言葉を知らない人こそサポートが必要であり、１人で悩みを抱え込まず、相談できる和歌山県ヤングケアラー総合相談窓口の設置をはじめ、ヤングケアラー支援条例の制定やコーディネーターの配置、ピアサポーターの支援、オンラインサロンの設置を要望します。
最後に、世界トップレベルの経済的支援となるこども未来戦略の加速化プランを推進し、医療的ケア児やヤングケアラーの支援を拡充し、こどもまんなか社会を実現することで、少子化対策が大きく前進する県の取組をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、中尾友紀君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時32分散会