１　日時　　 令和６年２月27日（火）午前10時15分～午前10時48分

２　場所　　 第２委員会室

３　出席者　 委員長　　　奥村規子

　　　　　　副委員長　　鈴木德久

　　　　　　委員　　　　森　礼子、中本浩精、堀　龍雄、尾﨑太郎、中尾友紀

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし　

４　概要

　　　午後10時15分開会

　　　　●奥村委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　４件

　　　　　◎議事　　　議案３件

　　　　　◎審査順序宣告　環境生活部、福祉保健部の順に審査

　　　　　◎環境生活部審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●山本環境生活部長説明

　　　　●奥村委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告

　　

　　Ｑ　堀委員

　　　部長から、地域子ども団体育成事業の補助申請件数が減少したことで、青少年女性政策費を1244万2000円減額との説明があった。

　　こどもの数が少なくなり件数が少なくなったのか、それとも、コロナが５類になったが、コロナの影響で事業ができなかったのか、

　　件数が減少した理由を教えてほしい。

　　Ａ  大久保青少年・男女共同参画課長

　　　令和５年度の地域子ども団体育成事業は、こどもの減少とコロナのどちらの影響もあったと認識している。具体的には、当初予算

　　の見積り時点より、県内全域において、補助対象団体の申請が減少したことが要因である。子ども会のこどもの数は減少傾向だが、

　　それに加え、まだコロナの影響が残っていることから、子ども会が活動自体を縮小し、行事の見直しをした結果、申請要件を満たす

　　事業が行えず、申請に至らなかった子ども会があったと認識している。

　　Ｑ　堀委員

　　　それであれば、青少年団体の数は減っていないということか。コロナの影響で事業ができないことが一番の要因で、団体の数は減

　　っていないという認識でいいのか。

　　Ａ　大久保青少年・男女共同参画課長

　　　申請対象の団体数が毎年少しずつ減っているのは事実である。令和５年度は、コロナの影響によって、申請に至らなかった団体も

　　あったが、来年度に向けて、申請団体が増えてくると見込んでいる。

 

　　Ｑ　鈴木副委員長

　　　県有施設等の脱炭素化推進事業において、電動車をどのような施設に何台導入したのか。

　　Ａ　寺村環境生活総務課長

　　　公用車を合計10台導入した。県庁に電気自動車を１台、FCVを１台、振興局等に電気自動車を各１台配置した。

　　Ｑ　鈴木副委員長

　　　電気自動車の車種はどうなっているか。

　　Ａ　寺村環境生活総務課長

　　　日産のリーフが1台、軽自動車のサクラが８台である。

 

　　　　●奥村委員長

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第18号は全会一致で原案可決

　　　　　◎環境生活部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告

　　　午前10時30分休憩

 

　　　午前10時32分再開

　　　　●奥村委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎福祉保健部審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●今西福祉保健部長説明

　　　　●奥村委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告

　　

　　

　　Ｑ　森委員

　　　病院耐震工事の支援に要する経費の見込みが当初より下回ったことについて詳しく教えてほしい。

　　Ａ　石田医務課長

　　　もともと、民間病院の耐震工事の国庫補助事業を予定していたが、物価高騰等により工事の内容を調整する必要があったことや、

　　病院内の調整において当初より進捗が芳しくなかったことにより減額している。

　　Ｑ　森委員

　　　国からの内示が減額されたことで、病院側で今回耐震工事をやめておこうということが理由か。

　　Ａ　石田医務課長　　 　

　　　今回、国からの内示は減額されたが、病院の工事の進捗が芳しくなかったため、結果として大きく影響は受けていない。

　　Ｑ　森委員

　　　予定より減額となったため、工事をやめておこうという病院はなかったのか。

　　Ａ　石田医務課長　　 　

　　　今回に関しては、そのような事例はない。

 

　　Ｑ　鈴木副委員長

　　　地域密着型特別養護老人ホームの整備費が当初の見込みを下回ったことについて、件数の減少によるものなのか、規模の縮小によ

　　るものなのか。

　　Ａ　遠藤長寿社会課長

　　　和歌山市で29床の整備を予定していた地域密着型特別養護老人ホーム１件が減少したことによるものである。

　　　これについては、和歌山市の公募に対して応募はあったが、事業者の計画が詰まっていなかったことから、不採択となったものである。

 

　　Ｑ　堀委員

　　　出産・子育て応援事業等に係る国庫補助金の交付方法が、市町村への直接補助に変更されたことで、問題は生じていないのか。

　　Ａ　宗野健康推進課長

　　　伴走型支援として、市町村の保健師が定期的に面談した上で給付することから、問題はないものと認識している。

　　Ｑ　堀委員

　　　県として、出産から子育てまで取り組んでいく方向性の中、直接補助になったことで、事業のハードルが高くなることはないのか。

　　Ａ　宗野健康推進課長

　　　県としては、そのようなことがないように、市町村の状況を把握するなど、引き続き取り組んでいきたい。

 

　　　　●奥村委員長

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第18号、議案第23号及び議案第30号は全会一致で原案可決

　　　　　◎福祉保健部審査終了宣告

　　　　　◎散会宣告

　　　午前10時48分散会