１　日時　　 令和５年10月11日（水）午前10時０分～午後１時41分

２　場所　 　予算・決算特別委員会室

３　出席者　 委員長　　　森　礼子

　　　　　　副委員長　　鈴木太雄

　　　　　　委員　　　　川畑哲哉、玄素彰人、中村裕一、山家敏宏、北山慎一、山下直也、坂本　登、長坂隆司、中尾友紀、浦平美博 

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし

４　概要

　　　午前10時０分開会
　　　　●森委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎委員会の目的説明

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　３件

　　　　　◎審査順序宣告

　　　　　　県土整備部、監査委員、企画部、農林水産部、会計局の順に審査

　　　　　◎県土整備部審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●福本県土整備部長説明

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告

 

　　Ｑ　山家委員

　　　八郎山トンネルについて、資料を見ると、ほとんどで厚さが足りていないように見える。吹きつけコンクリートの伝票は

　　県の職員が照合すると思うが、何立米メートル使ったかの照合は行っているのか。設計して、お金を支払うまでに、当然、

　　土木でも建築でも精算すると思うが、その辺はどうなっているか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　コンクリートの伝票については、業者で保管しており、それを提出させた。その伝票では結果的に必要量のコンクリート

　　量が使われており、薄ければコンクリート量が減少することとなるが、設計以上のコンクリート量が使われていた。そのこ

　　とについて問い詰めると、必要量を生コンクリート製造会社に注文し、余ったコンクリートを捨てたと回答があった。

　　Ｑ　山家委員

　　　県が伝票を確認したのは、発覚後か、お金を支払う前のどちらなのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　伝票は発覚後に確認を行った。

　　Ｑ　山家委員

　　　私の認識では、例えば、このようなトンネル工事でなくても、簡単な擁壁工事であったとしても、当然生コンクリートの

　　伝票等は、精算時、当初より増えれば増額し、減れば減額する。だから、当然工事の途中でも整合性を図ると思うが、その

　　ときでなくて後でよいのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　最終的に構造物の出来形で、四角いものであれば縦横高さがあればボリュームが分かる。コンクリートのボリュームが設

　　計どおり使われているならば、検査時にコンクリートの過不足はないと考えている。

　　Ｑ　山家委員

　　　今は擁壁工事の話だったが、トンネル工事のコンクリートであれば、どれだけ使用したのか、工事完成検査の前に確認し

　　ないのか。                            

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　工事完成検査時に、覆工コンクリートの厚みが記載された成果表があり、その成果表は基本的に30センチメートル以上の

　　厚みとなっている。それをもって設計値以上であることを判断した。

　　Ａ　福本県土整備部長

　　　公共工事全般の検査における基本的な考え方として、先ほど道路建設課長が説明したとおり、当然、官積算の設計図を業

　　者に渡して、そのとおりできているかを確認する。

　　　それを官積算するときには、当然、それに必要なコンクリート量を算出した上で発注する。実際に施工中には、余分なコ

　　ンクリート量が必要になる場合や、逆にコンクリート量が少なくて済む場合といった過不足ということは当然、現地におけ

　　る施工によって発生する。

　　　それについて、余分に買わざるを得なかったということが、その業者の責任ではなく、やむを得ない何らかの事情があっ

　　たのであれば、事業の途中でも業者のほうから相談があり、その分については必要経費として認める設計変更という形で受

　　ける。

　　　業者のほうから特に相談がなければ、どれだけのコンクリート、材料が使われているのかは、検査で確認する項目ではな

　　く、検査のときには設計書どおりのものができ上がっているかどうかを確認するのが基本的なスタンスである。

　　Ｑ　山家委員

　　　今の話は分かる。当然、工事の途中で打合せなどをしていると思う。コンクリートのほかにもいろいろな材料があって、

　　その伝票も求めていないのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　施工途中には伝票の提出は求めていない。

　　Ｑ　山家委員

　　　完成時に求めていないのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　完成時に、業者が保管している伝票が必要な場合には、県から要請して提出してもらう。

　　Ｑ　山家委員

　　　伝票には、コンクリートの量をその出来形に合わせて書き、余分なものを多少処分したと思うが、処分した分も含めて支

　　払っているのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　覆工コンクリートが結果的に薄いということが判明したが、使われている以上の量のコンクリートが運ばれ、県としては、

　　その設計分が現地にあるということで精算しているので、金額として支払うという形になっている。

　　Ｑ　山家委員

　　　今回は人や車が通るようになる前に発覚して、ある意味人的被害がなくてよかったと思う。今の説明を聞くと、結局処分

　　した分も県が業者に支払っているが、金額は別として、会計上に問題はないのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　現地で使われていないコンクリート量等について支払っていることは、現時点で問題だが、淺川組JVは元の設計に対して

　　忠実に修補を行う、もしくはやり替えると言っており、最終的に県が支払った金額のものが造られると考える。

　　Ｑ　山家委員

　　　職員も段階確認になかなか行けていなかったということだった。業務が忙しくて行けなかったのか、行けなかった理由を

　　教えてほしい。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　段階確認については、今回の覆工コンクリートでは68回立ち会うことになっていたが、結果的に３回だった。段階確認は、

　　基本的に業者から段階確認の依頼があり、県の職員が立ち会うことが基本的なスタンスで、今回、最初の３回については業

　　者からの依頼があったが、その後要請がなく、県の職員の立ち会いができていない状況であった。

　　Ｑ　山家委員

　　　私の認識では、コンクリートを打設するときが一番大事で、そのときは当然監督員が立ち会うと思う。県の職員が忙しい

　　ことも分かるし、業者から県に立ち会いの依頼がない中で県から言うのはおかしいかもしれないが、工程表を出してきてい

　　るわけで、そのときは、やはりその段階で、どうなっているのかと一報でも入れるべきだったと思う。

　　　今回それで開通が遅れた。これは契約書にも書いていると思うが、発注者に対する損害賠償請求などはどうなっているのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　損害賠償については、現在、弁護士に相談しており、現時点で供用開始の見通しが立っておらず、損害額を確定できない

　　状況である。今後は、ほかの事例を参考にしながら対応を考えていく。

　　Ｑ　山家委員

　　　これからいろいろと方法を検討し補修を行っていくということだが、単純に思うのは、薄い箇所へ20センチメートルのコ

　　ンクリートを打っていく場合、トンネルの断面が小さくなると思う。どのような補修方法を検討しているのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　今の薄い箇所の内側にコンクリートを打つと、内空断面が取れなくなるので、そのような工法は考えていない。必ず内空

　　断面が取れること、そして設計書どおりの覆工コンクリート厚が確保されるような工法が必須であり、今のコンクリートを

　　剥がすなどを考えた上で、工法を検討している段階である。

　　Ｑ　山家委員

　　　今回、業者がきちんと直すということだが、令和４年度に工事費を支払っている。もし会社が倒産した場合、債権が残っ

　　てしまうが、法的にどう考えているのか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　もしそのような問題が発生した場合、国土交通省や弁護士などに相談し対処していくことになると考えている。

　　Ａ　福本県土整備部長

　　　工事が完了し、完成検査を経て、県としては一旦、令和４年の段階で工事代金を払っている。それに対して施工不良が見

　　つかり、お金を支払ったらおかしいのではないかということについては、請負者の責任、費用負担において、本来きちんと

　　造るべきものを改めてきちんと造るという、いわゆる修補がなされれば、払ったことは正当だったということになる。

　　　ただ、そこまでの期間が今回の場合は長くなるので、その辺についてもどういう判断となるかは、いろいろとほかの事例

　　も含め、国とも補助金などの関係で相談している段階である。

　　　また、工法も、いつまでということも決まっていないので、その辺は結論が出ていない状況である。ただ、基本的には、

　　先ほど言ったように、請負者の負担できちんとした成果物が改めて造られるのであれば、支払ったお金に対しては責務を果

　　たしており、特に問題がないと考えている。

　　　ただし、その途中で仮に会社が倒産することや施工が不可能になるなど、そういう状況になってしまった場合には、何ら

　　かのしかるべき法的な手段を取って、支払った代金の返還請求をする必要があるのではないかと、あくまでも仮の話だが、

　　そう考えている。まずは、請負者の責任と資金において、県が検討会において決めていく工法できちんとしてもらうことを

　　考えている。

　　　その具体的な工法については、単純に覆工コンクリートの薄い箇所を増し打ちすれば覆工コンクリートの厚さは増えるが、

　　トンネルはぎりぎりで造っているので内空断面が確保されず、道路としての建築限界が確保されないことになるため、懸念

　　している。

　　　技術検討委員会の中でも、そもそも掘削の状況がどうだったのか、覆工コンクリートの外側、より地盤に近いところにあ

　　る支保工が実際にトンネルを支える構造体となるわけだが、それがどういう位置にあるのかということがまだよく分からな

　　いという現状にある。位置によっては、そのまま覆工コンクリートを30センチメートル重ねると、内空断面が取れない可能

　　性もあり、現地調査をして支保工の位置をきちんと把握しなければならず、それに合わせて工法を検討していくことになる

　　のではないかと思っている。具体的には、支保工を一旦外して、もう一回掘り広げることや、そういったことをしないとい

　　けないのかもしれない。そこがまだ分かっていないという状況である。

　　要望　山家委員

　　　時間がかかるかもしれないが、当然、今度は業者も県もきっちりしてくれると思うので、1日も早くトンネルが開通する

　　ようにしてほしい。

 

　　Ｑ　川畑委員

　　　１点だけ聞く。供用が遅れることについて、得られると見込んでいた経済的な利益がなくなったと思われるが、どれくら

　　い影響があると考えているか。

　　Ａ　鈴木道路建設課長

　　　トンネルの供用日が未定であるため、損害額がまだ分からない状態で、幾らということは明言できない状態である。

　　要望　川畑委員

　　　了解した。また、算出されるようなら教えてほしい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　道路照明電気料金債権の市町からの回収状況と令和５年度中の回収見込みは、どうなっているのか。

　　Ａ　上柏道路保全課長

　　　令和４年度は１町、令和５年度は現時点で７市町から返還された。今年度中に全額返還できるかは未確定である。

　　Ｑ　玄素委員

　　　なぜ未確定なのか。事務的に進めればよいのではないのか。

　　Ａ　上柏道路保全課長

　　　全ての市町から返還については同意済みだが、分割での返還を要望する市町もあるかもしれないので未確定である。

　　Ｑ　玄素委員

　　　令和４年度で完成した工事が1778件あり、そのうち増額の変更契約をした工事が1443件、割合が81.2％だと聞いてい

　　る。人件費高騰によって変更契約をしたというのであれば仕方がないと思うが、こんなに多くの変更契約をしなければな

　　らないのかと思う。

　　　もしそうなら、そもそもの積算がどうなっているのかと思ってしまう。このことについて、改善する方法はないのか。

　　この増額の変更契約では、80億円ほど増えており、交付金事業でも４割から５割ほどが県の負担となれば、年度途中で40

　　億円ほどの負担が必要になるではないか。

　　Ａ　山縣県土整備総務課長

　　　当初時点の設計については、必要な調査を当然行うが、現場のことなので精緻な調査は現実的には難しく、過去の実績

　　等を踏まえて工法を決定し設計する。仮に当初時点で、例えば掘削の数を増やすなど工夫をしても、変更契約を行う余地

　　が生じるので、なかなか難しい状況だと考えている。

　　意見　玄素委員

　　　深くは言わないが、私の言うことも理解してほしい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　令和３年度にダムの警報車を430万円ほどで買っているが、令和４年度に何回運行しているのか。あまり運行していな

　　いのではないのか。

　　Ａ　鈴置河川課長

　　　手元に運行回数のデータがないので、また別途報告する。

　　意見　玄素委員

　　　了解した。多分そんなに使っていない。

　　　何が言いたいかというと購入費が430万円ほどで、年間６回の使用であれば、それを何年か続けていくにあたり、維持

　　補修の費用も考えると必要なのかどうか、この警報車自体を買わなければならないのか、それを代替できる方法はないの

　　かということで質問をした。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　委員要求資料No.９、住宅耐震化事業の事業実績の報告について、令和３年と令和４年では、補強設計・改修工事とも

　　ゼロ件、一体的実施が327件と307件であり、ほとんどが一体的実施で行われている。２年間要望がないものを制度とし

　　て置いておくのが事務の負担にならないのか、全てを一体的実施とすればいいのではないかと考えるがどうか。

　　Ａ　前山建築住宅課長

　　　指摘のあった住宅耐震改修支援事業の一体的実施については、設計と施工を当該年度中に行うものである。一方で、設

　　計と改修工事を別々に行うものには、設計を行って次の年に工事を行う、また、過去に設計を行って工事が行われていな

　　いといった物件もあるので、県として当面の間、この制度を残しておきたいと考えている。

　　意見　玄素委員

　　　そう思う人がいるということも考えて、今後運用してほしい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　委員要求資料No.63の放置艇対策の実績について、平成22年度では放置艇の数は3800隻弱だったが、令和４年度では

　　もう1100隻までに減っている。放置艇がゼロになる見通しについて、県はどう考えているか。

　　Ａ　安井港湾空港振興課長

　　　放置艇は、増えたり減ったりするので、正確な数値の固定は難しいが、あくまで放置艇ゼロを目指して努力していく。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　委員要求資料No.99県営住宅使用料債権回収について、県営住宅使用料の債権回収を事業者に委託しているが、令和４

　　年度に委託した事業者と回収した場合に何％支払うという割合を教えてほしい。

　　Ａ　前山建築住宅課長

　　　債権回収については、弁護士法人ライズ綜合法律事務所に委託している。また、委託料については、回収した住宅使用

　　料の24％を支払うことになっている。

　　Ｑ　玄素委員

　　　委託先のライズ綜合法律事務所の選定はプロポーザル方式で行われていると思うが、令和５年度も同じところと契約し

　　ているのか。

　　　また、プロポーザル方式において競争することは望ましいと考えるが、今まで競争が行われた実績はあるのか。そのと

　　きに事業者から提案された支払う割合を教えてほしい。

　　Ａ　前山建築住宅課長

　　　今年度の委託先については前年度同様、ライズ綜合法律事務所になっている。今年度については１社しか応募がなく随

　　意契約となっている。

　　　競争が行われた実績については、令和元年度から実施しているが令和元年度・令和２年度はライズ綜合法律事務所１社

　　のみの応募であった。令和３年度はライズ綜合法律事務所と弁護士法人ブレインハート２社の応募があり、その際の事業

　　者へ支払う割合は、ライズ綜合法律事務所が24％と弁護士法人ブレインハートが19％と提案されている。

　　Ｑ　玄素委員

　　　令和３年度に２社から事業者へ支払う割合の提案が24％と19％であれば19％のほうがいいと思うが、プロポーザル方

　　式のため見合った評価点が加算されているのだろうと思われる。

　　　ほかにも割合が高いところと契約している事例もあるが、差異が認められず同じところと契約している事例もある。プ

　　ロポーザル方式の提案は部局横断的にやっているのか、それとも独自にやっているのか。

　　Ａ　前山建築住宅課長

　　　プロポーザル方式の提案については、県営住宅の債権回収という点もあり建築住宅課独自で考えて実施している。プロ

　　ポーザル方式については、委員会を設置し選定している。評価の基準等については、組織体制や取組内容、業務の方向性、

　　実績等を総合的に勘案して、評価点が高かったところを選定した。

　　意見　玄素委員

　　　同じところが取れば実績も積み重ねになってくる。プロポーザル方式も同じ部局内で事例があれば、それを見本にする

　　と思う。恐らく評価の基準も同じだと思う。最終的に県民に説明責任が果たせるようにやってほしい。

　　　どうしてもプロポーザル方式であれば外見はいいように見えるが、競争相手が出てこないということは、それなりに理

　　由があると思うので、そこは気に留めてほしい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　９月８日の監査委員からの指摘について、「河川敷地の不法占用については、令和４年度末で９件であることから、引

　　き続き不法占用者に対して厳正に対処されたい。また、河川巡視等により、不法占用の防止を図られたい。」とあるが、

　　具体的に何をしたのか。一定期間継続して占有されると時効取得にならないのか。

　　Ａ　鈴置河川課長

　　　不法占用の件については、不法占用者に対して定期的に振興局の建設部が接触しており撤去指導や払下げ交渉を行って

　　いる。払下げは、なかなか金額が折り合わないこともあり、進んでいないものもある。

　　　また、時効取得については、公共用財産として供用されているものであるため時効取得はないと考えている。

　　Ｑ　玄素委員

　　　河川敷地の不法占用は令和４年度末で９件だったが、何年で解決できるのか見通しを教えてほしい。中には住居として

　　いる方もいると聞くが、田畑などであればすぐに話合いをすれば解決できるものもあるのではないか。

　　Ａ　鈴置河川課長

　　　不法占用物件は、田畑というものではなく、家屋、倉庫、工場等といったものであり、建物の全面積がはみ出している

　　というわけではなく、その一部を使用しているというものもあると聞いている。そのめどだが、相手のあることなので、

　　なかなかこの場で何年以内ということは答えられない。

　　Ｑ　玄素委員

　　　続いて廃川敷地の処理について、「不法占用となっている土地については、時効取得の成立に至ることのないよう厳正

　　に対処するとともに、新たな不法占用を防止するため定期的なパトロールを実施されたい。」とあるが、時効によって今

　　まで取得されたことはあるのか。時効取得があれば何件か。廃川敷地を勝手に使用しているのだから、話しをして出てい

　　ってもらったらと思うが、その見通しはどうなっているのか。

　　Ａ　鈴置河川課長

　　　現在の廃川敷地の処理について、令和４年度末で把握しているものが５河川22筆である。現に時効取得された事例はな

　　く、相手方との交渉については、現状県に所有権があるということを十分に認識させた上で、撤去指導や払下げ交渉を随

　　時行っており、こちらについても相手のあることなので、この場でめどということはなかなか答えられない。

　　要望　玄素委員

　　　監査で指摘されていることもあるので、解決に向けて頑張ってほしい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　令和３年度の委員要求資料からにはなるが、海草振興局建設部と海草振興局建設部海南工事事務所の複合機は両方同じ

　　事業者と契約している。海草振興局建設部の単価がモノクロ0.54円、カラー4.8円、海南工事事務所のほうはモノクロ1.5

　　円、カラー６円であり、それぞれ約１円の差が出ている。この原因について教えてほしい。

　　Ａ　山縣県土整備総務課長

　　　この原因については、業者がどういうメリットを感じているかということであり、考えられるものとしては、海南工事

　　事務所であれば紀美野詰所の機器までフォローする必要があるため、そういったことにコストがかかっていると思われる。

　　なお、令和５年度は、契約を見直し一括で契約している状況である。

　　Ｑ　玄素委員

　　　複合機のパフォーマンスチャージ料について、令和４年度に事業者と条件の交渉を行った課室はあるのか。

　　Ａ　山縣県土整備総務課長

　　　そのような交渉を行ったということは聞いていない。また、本庁の複合機の契約については、総務事務集中課が主体と

　　なって一括管理している。

　　意見　玄素委員

　　　質問の意図としては総務事務集中課で行っていないものを聞きたかった。全ての複合機の契約を総務事務集中課が行っ

　　ているのではない。私の会社が複合機の契約をするなら、少なくとも条件の交渉を行うので、パフォーマンスチャージ料

　　が幾らかということは頭に入っている。その料金と比較しても、業者の言いなりだと感じるということを伝えておきたい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　委員要求資料No.111の1792御坊由良線交付金道路保全調査業務は必要なのか。また、調査後に道路状態は改善されて

　　いるのか。

　　Ａ　上柏道路保全課長

　　　当該業務が路面性状調査であるならば、舗装補修は県民からの要望や道路パトロールでの点検で行っているものの、定

　　期的に調査をした上で、修繕すべき箇所を計画立てて修繕する趣旨であり、この業務は必要だと考える。

　　Ｑ　玄素委員

　　　この業務はマストなのか、ベターなのか。

　　Ａ　上柏道路保全課長

　　　法律上は位置づけられていないが、今後、補助事業の舗装補修を活用する上でベターである。

　　意見　玄素委員

　　　道路法施行令上はやらなければいけないと思うが、県費が半分ほど使われているので、精査した上、適切な時期に行う

　　ことを気に留めてほしい。

 

　　　　●森委員長

　　　　　◎川畑委員、玄素委員へ追加資料等により委員会終了後に説明することを要請

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎県土整備部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告

　　　午前11時11分休憩

 

　　　午前11時14分再開

　　　　●森委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎監査委員審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●森田代表監査委員挨拶、中村監査委員事務局長説明

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告　質疑なし

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎監査委員審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告

　　　午前11時18分休憩

 

　　　午前11時20分再開

　　　　●森委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎企画部審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●前企画部長、赤坂地域振興監説明

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　企画部の委員要求資料No.53は私立高校の中途退学者の状況だが、私立中学校の状況は分かるか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　私立中学校の中途退学者の状況の資料はない。

　　Ｑ　玄素委員

　　　なぜないのか。私立中学校の所管ではないのか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　私立中学校については、文化学術課の所管だが、本日資料が用意できていない。

　　Ｑ　玄素委員

　　　資料の提出はなかったが、持ち合わせてはいるか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　持ち合わせていない。

　　Ｑ　玄素委員

　　　私立高校の資料はつくって、私立中学校の資料をつくっていない理由はあるのか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　私立中学校の資料は、現在作成できていないため、各学校に照会した上で作成することになる。

　　Ｑ　玄素委員

　　　資料は作成するのか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　時間を要するが作成する。

　　Ｑ　玄素委員

　　　事前に、令和３年度の委員要求資料を見て、疑問に思った112点について、各部局に問合せを行った。その中できちん

　　と返事がなかったのが、この私立中学校の中途退学者の状況だった。資料を作成できないなら、その理由を説明してほし

　　い。他課は回答してきた。それで資料は作成するということでいいのか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　委員からの事前の問合せについては、委員と認識にずれはあったが、一度訪問して説明している。その際、当該資料作

　　成の件が議題となった認識はなかった。

　　Ｑ　玄素委員

　　　少なくとも私は前述のような認識である。そごがないようにしてほしい。再度確認だが、資料は作成するということで

　　よいか。

　　Ａ　額田文化学術課長

　　　作成する。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　企画部の委員要求資料No.111の10番、11番、企画総務課の複合機のパフォーマンスチャージ料金について、去年の委

　　員要求資料ではもう一つあったが、今年の資料には載っていない。この理由を説明してほしい。

　　Ａ　木村企画総務課長

  　　委員要求資料No.111では、100万円以上のものを載せており、指摘の分については、100万円に満たなかったため、こ

　　の中には入っていない。

　　要望　玄素委員

　　　知事から、あまりカラーコピーを使わないように指示があったこともあり、実際に減っているか各部局の状況を確認し

　　たところ、金額ベースで５％から10％が減っていた。もっと減らせると思うが、この結果は評価をしたいと思う。

　　　ただ、あえて質問したのは、今回の委員要求資料No.111に載っていない、データ利活用推進班のパフォーマンスチャー

　　ジ料が、モノクロで２円、カラーで10円の契約となっており、高いと思ったからである。ほかの部局に比べて枚数が少な

　　く、例えばモノクロが８万5769枚、カラーが９万4748枚であれば、なるほどと思う。私の会社は、月当たり1500枚ぐら

　　いしか刷らないのに、大体この単価の半分ぐらいで契約をしている。長期契約で認められている期間は３年、例外的に５年

　　までである一方、私の会社は７年契約としており、あまり多く刷ると機器が駄目になるという事情も十分に分かった上で言

　　っている。

　　　県土整備部の審査でも言ったが、企画部の中で、例えばパフォーマンスチャージ料を交渉するよう職員に指示したところ

　　があればよいが、実際はほとんどなく、業者に言われたままの料金となっている。そういう意識こそが、ほかの予算の査定

　　にも響いてくると思う。今回、知事は政策的経費に対して15％のシーリングをかけるというのは、裏にそういうような思い

　　があってのことだと思うので、考えてほしい。

 

　　Ｑ　玄素委員

　　　地域振興部の委員要求資料No.111の７番、令和４年度わかやま移住プロモーション事業におけるポニーキャニオンとの

　　委託契約について、プロポーザル方式でここ２年間ほど契約しているが、プロポーザル方式はどうしても長い間やると業者

　　が固定化しやすいので、随時県の思いをしっかり伝えてやってもらいたい。

　　　まず、この事業の当初予算額と契約額を教えてほしい。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長

  　　本事業は、わかやま移住定住総合戦略事業の一項目であり、移住関係のプロモーションやセミナー、ホームページ改修、

　　空き家関係のポータルサイトを合わせて委託している。

　　　これらを合わせた当初予算額は3700万円だが、当初の段階で新型コロナウイルス感染症による状況の変化が見通せなか

　　ったことや社会情勢の変化による新たなニーズに対応しなければならないような状況も踏まえ、予算を一部留保し3000万円

　　でプロポーザル方式により実施したところである。

　　Ｑ　玄素委員

　　　当初のプロポーザル方式で行った際は3000万円だったが、その後２回の変更契約で結果として約3700万円の委託契約と

　　なっている。変更契約の内容を教えてほしい。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長

　　　１回目の変更契約は、移住セミナーの追加と移住パンフレットの増刷である。新型コロナウイルス感染症への対応が変化

　　する中、年明けからセミナーを強化する目的で行ったものである。

　　　２回目の契約変更は、わかやま住まいポータルサイトの改修である。これは、令和４年６月に開設したポータルサイトを

　　運営する中で、市町村から自らポータルサイトを修正できたほうが効率的との声があったため、追加で改修したものである。

　　意見　玄素委員

　　　年度当初のプロポーザル方式で行った際に、変更契約の内容も含めて見積もりができなかったのかと思う。変更契約の際

　　は予算を補正していると思うが、県の予算説明書は市町村に比べ大ざっぱにしか書かれておらず詳細を見つけにくい。でき

　　れば当初の段階で詳細に見積もって契約したほうがよいのではないか。企画部だけではなく他部局でも見受けられるが、安

　　易に変更契約をすることがないようにということを言っておく。

 

　　Ｑ　川畑委員

　　　世界へ雄飛を誓うプロジェクトについて、第２回和歌山県人会世界大会は盛り上がってよかった。今後反省点や改善点を

　　総括して第３回の大会につなげるべく、申し送りをしっかりやってもらいたい。

　　　第３回の大会も決まっていると聞く。現在はホップとステップの間くらいかと思うが、世界へ雄飛を誓うプロジェクトと

　　いうからには、最終的に何か世界へ送り出していくというところにゴールを置いているかと思う。世界大会を継続していく

　　にあたって、ひとまずのゴールはどういったことを想定しているか。

　　Ａ　山下国際課長

　　　本年10月５日から８日まで、第２回和歌山県人会世界大会を開催した。昨年度については、和歌山の移民の歴史等を各市

　　町村回ってパネル展を開催したり、ネットワークを広めるために各学校等で講演をしたりして機運を高めてきた。

　　　基本的に、和歌山県民には、和歌山が移民県であることや海外にたくさんの方が出ているといったことを認知してもらい、

　　海外の方には、和歌山を訪問してもらい、誇りある和歌山をさらに知ってもらうということで２回目を開催した。

　　　在外県人会については、和歌山とのつながりを引き続き保っていくということと、せっかく和歌山で開催するので、単に

　　和歌山県と県人会だけでなく、県人会同士の横のつながりも広げていきたいと考えている。今後も引き続き、議会の協力を

　　得ながら、在外県人会と和歌山との結びつきを強めていきたい。

　　要望　川畑委員

　　　和歌山県の人口は減っているが、県人会のある地域では人口が増えているところもある。国勢が高まっていっているとこ

　　ろも多いと思うので、友好も確かに大切だが、皆さんが経済戦士として、世界で戦うというときに、現地で助けてもらえる

　　ような県人会同士の経済的な結びつきや、商売の取引があってさらに発展するという方向に持っていければいいと思うので、

　　引き続き頑張ってほしい。

　　　和歌山県が移民県だということ、全国第６位ということをしっかりと検証することが大切だ。「６位くらいです」ではな

　　くて、「こういうことで６位です」とはっきり言えるのがよい。もしかしたら、別の算出の仕方をすればトップ３に入って

　　くるかもしれない。そのあたりをきちんと検証することで、県民の関心も高まってくるかと思う。

　　Ｑ　川畑委員

　　　第２回和歌山県人会世界大会のときに、中国大陸の県人会がないのが気になっていた。移民の数はJICAが出している数字

　　を基にしていると思うが、満洲への移民数は入っているか。

　　Ａ　山下国際課長

　　　約３万3000人という数字については、JICAが取りまとめた数字であり、基本は戦前から戦後にかけて北米、南米、オー

　　ストラリアに移住した数と把握している。

　　要望　川畑委員

　　　現在、和歌山県立近代美術館で開催している「トランスボーダー和歌山とアメリカをめぐる移民と美術」の展覧会は、非

　　常に分かりやすく、特に絵で見る移民生活などは、一般の方にも分かりやすくていいと思っている。芸術や美術なども含め

　　て、和歌山県の移民史をさらに研究をしてほしい。

　　　第３回の大会のときには、もっと科学的な根拠というか歴史的な根拠をしっかり出して、各教育の過程においても教えて

　　いき、一般県民や商売をしている方々と県人会の人たちが触れ合える場もつくってもらえればいいと思うので、検討してほ

　　しい。

　　Ｑ　川畑委員

　　　県人口が減っている今こそ移民として移住した方に戻ってきてもらうということも選択肢の一つではないか。日系人であ

　　れば地域の方も受け入れやすいのではないか。わかやま移住定住総合戦略に、海外からの日系人や和歌山県人会の方々の受

　　入れは含まれているのか。

　　Ａ  杉本移住定住推進課長

　　　今のわかやま移住定住総合戦略事業に外国人を対象とした事業は含まれていないが、今後、県人口が減少する中では、外

　　国人の移住促進も大きな選択肢になるものと考えるので検討していきたい。

　　要望　川畑委員

　　　次回の世界大会までには、すぐにでも和歌山県に移住できるようなスキームを整えてもらいたい。

　　Ａ　山下国際課長

　　　在外県人会の人材の活用について、国際課でも関係部局と連携し、優秀な在外県人会の人材に和歌山で働いてもらうよう

　　な紹介制度もある。過去にも数人、和歌山の企業とマッチングした実績もあるので、引き続き在外県人会と連携しながら、

　　和歌山で働いてもらうための取次ぎなどを強化していこうと思う。

 

　　Ｑ　中村委員

　　　和歌山県の県立、市立、私学の高校卒業生の進路について、８割くらいが県外に出ているとあった。提供してもらった資

　　料を見ると、県立高校の卒業生で県内に就職する人も多いが、８割弱くらいは県外に出ているということで間違いなかった。

　　人口減少対策の観点から、企画部として感想や考えはあるか。

　　Ａ　前企画部長

　　　前知事のときに、県外の大学に進学する高校生が多いという問題意識を持って、県立医科大学薬学部もそうだが、福祉系

　　を中心に、大学を県内に設置することにより、できるだけ県外に出ていく数を抑えようということをやってきた。ただ、な

　　かなか県外に行くなとは言いづらいところもあり、それ以上のことはできていない。

　　Ｑ　中村委員

　　　県内に大学ができて、地元大学への進学率ワースト１ではなくなったことはよかったが、これで終わりなのか、まだやる

　　のか、そのあたりを聞かせてほしい。

　　Ａ　前企画部長

　　　今のところ、大学の設置については検討していない。

　　Ｑ　中村委員

　　　県の政策に大学設置はないのか。大学設置の話がないということではなく、やる気がないということなのか。政策がない

　　ということは、やる気がないということではないのか。

　　Ａ　前企画部長

　　　これから生徒数が減っていく中で、どちらかというと地方の私学は縮小していかなければならない時代になっていると思

　　う。中央教育審議会でも、大学の定員をできるだけ減らしていくという動きがあり、なかなか新たな大学をつくることは難

　　しいと思う。つくる気がないかどうかは別として、今後の動きとしてなかなか難しい。

　　Ｑ　中村委員

　　　５年ほど前と比べて難しさはほとんど同じで、当時でも少子化になるのは間違いなかったので、大学をつくることは簡単

　　ではなかったと思う。

　　　要は、どんなものをつくるのかだと思う。日本全体で大学は減っていくと思うが、新しい学問や産業が生まれてくるので、

　　そういったところでの人材育成は当然必要となってくる。新しい大学をつくるかどうかは別だが、新しい学部は必要だと思

　　うし、和歌山県内、地域で必要とされる人材という観点からは、土木、建築などは圧倒的に少ないし、高校も少ない。

　　　高校については、私学もあるが、教育委員会が主に設置していて、ある意味人任せになっている。地域で必要とされる人

　　材、将来の和歌山を背負ってくれる人材を育てていくことは、県政にいろいろな課題がある中でも、私は一番大事だと思う

　　が、どう考えているのか。

　　Ａ　前企画部長

　　　必要な人材ということでは、データサイエンティストという話もあり、和歌山大学に社会インフォマティクス学環という

　　学部連携の中でデータサイエンティストを育てる学環をつくることに協力したことがあった。

　　　高校でいうと、工業高校卒業者に対する有効求人倍率が15倍ほどあり、普通科に行くよりも工業高校に行ったほうが、将

　　来が明るくなるところもある。しかし、工業高校は定員割れで、なかなか進学してくれないなどといろいろな問題があるの

　　で、本来は、県が工業高校に行ってもらうことを父兄にも訴えていく必要があるのではないかと個人的に思っている。

　　意見　中村委員

　　　個人的な意見ではなく、県の政策として和歌山県を発展させるために、優秀な人材に来てもらわないといけない。先ほど、

　　川畑委員からも話はあったが、海外に行っている人で働きたい人や学生など海外の優秀な人材を集めるということは、とて

　　も大事だと思うので、よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　山下委員

　　　太平洋新国土軸構想のこれからの方向性について、端的に説明してほしい。

　　Ａ　狹間総合交通政策課長

　　　引き続き、関係府県と協力しながら頑張っていく。令和４年度の決算額と予算額に大きな差異が生じているのは、要望活

　　動に新型コロナウイルス感染症の影響があったためである。

　　要望　山下委員

　　　議会も頑張ってやっていく。県にとっては大きなテーマなので、よろしくお願いする。

　　　次に、コスモパーク加太について、決して県だけに任せる問題ではないが、よい話が来たらいいなと思っている。仮にそ

　　ういう話が来たときは、県としても前向きにしっかりと対応してほしい。

 

　　　　●森委員長

　　　　　◎玄素委員へ追加資料等により委員会終了後に説明することを要請

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎企画部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告

　　　午前12時０分休憩

 

　　　午後１時０分再開

　　　　●森委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎農林水産部審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●山本農林水産部長説明

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告

 

　　要望　坂本委員

　　　山の木を切り出すために道をつくって重機などを使って山を荒らしている。そのため雨が降ると川に土砂が流れ出して、

　　その泥水が海へ流れている。昔は、山と川と海は恋人同士と言い、山の養分が川や海に流れて魚が育った。

　　　しかし、今は山から流れる泥のせいで魚がほとんど死んでしまう。山のことばかり考えないで、下流の川や海のこともし

　　っかり考えてほしい。また、架線を使った伐採を進めることで山を荒らさないような林業を推進してほしい。

 

　　Ｑ　北山委員

　　　農作物鳥獣害防止総合対策事業について、決算額と予算額に大きな差異が生じているのは、どのような理由か。

　　Ａ　仲農業環境・鳥獣害対策室長

　　　有害鳥獣捕獲事業において報償費を支払う予定だったが、豚熱の影響でイノシシの捕獲頭数が大幅に減ったためである。

　　

　　Ｑ　川畑委員

　　　和歌山県植物公園緑花センターの入園者数が17万6088人とあるが、過去３年の入園者数を教えてほしい。

　　Ａ　石橋森林整備課長

　　　令和４年の入園者数が17万6000人、令和３年が17万人、令和２年が15万9000人である。

　　Ｑ　川畑委員

　　　入園者数は増えているが、指定管理の期間を３年にしてから一定年数がたっている。そろそろ指定管理の年数を変更すべ

　　き時期が来ていると思うが、どう考えるか。

　　Ａ　石橋森林整備課長

　　　令和４年に契約した現在の指定管理期間は、令和６年までの３年間となっている。来年が更新時期のため、それに向けて

　　検討していくが、現在のところは３年間で進めている。

　　要望　川畑委員

　　　和歌山県唯一の植物公園として専門的な知識を求める来園者も多く、専門スタッフを抱えるのに３年間では人材の確保と

　　育成が難しいという現場の声を聞いている。３年間のままでいいのか、引き続き検討してほしい。

 

　　要望　坂本委員

　　　今、樹齢70年から80年のスギ、ヒノキの山が１ヘクタール当たり50万円程度で売られている。おおむね1000万円かけて

　　育てた１ヘクタールの森林が50万円でしか売れないのはあまりにも気の毒だ。樹齢70年から80年のスギは１トン当たり約

　　１万円である。

　　　一方で、備長炭に使うウバメガシは１トン当たり２万5000円で売れる。植栽後10年がたてば伐採できるようになり、そ

　　の後10年の間に４回も伐採することができ、この間ずっと収益が得られる。

　　　また、紀南の海岸沿いでは害虫の影響で、良いスギ、ヒノキは育たない。国が進める林業政策をそのまま推進していいの

　　か、実際に山を持っている人の気持ちになって考えてほしい。

 

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎農林水産部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告

　　　午後１時30分休憩

 

　　　午後１時32分再開

　　　　●森委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎会計局審査宣告

　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●﨑山会計管理者説明

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑宣告

 

　　Ｑ　山下委員

　　　物品電子調達システムによる入札事務の効率化、透明性の確保については、概要説明のとおりだと思うが、改めて県の印

　　刷物の入札が現在どのような形になっているか説明してほしい。

　　Ａ　鈴川総務事務集中課長

　　　県の印刷物の入札については、入札制度を活用しながら、条件付き一般競争入札や簡易公開調達の制度に基づいて実施し

　　契約している。一部、最低制限価格なども設け、事業者と協力しながら、よりよい入札制度になるように日々努力している。

　　意見　山下委員

　　　特に最低制限価格の導入は、一部であっても、今もやってくれていて大変ありがたい。今は入札が厳しい時代で、印刷物

　　も価格のたたき合いになってしまうので、最低制限価格をきちんと設けて、その上で適切な競争になればよいと考えている。

　　今後も、そのような形を広げてもらいたい。

 

　　Ｑ　北山委員

　　　県証紙売りさばきに係る横領事件について、回収の見込みはあるのか。

　　Ａ　髙橋会計課長

  　　現在、年に１回程度、本人と直接面談を行うなどの対応をしており、年間10万円程度を回収している。引き続き、回収を

　　進めていくように努める。

　　Ｑ　北山委員

　　　債務者は支払う意思があるのか。

　　Ａ  髙橋会計課長

　　　金額としては少額だが、おおむね定期的には収納している。

　　要望　北山委員

　　　了解した。少額でもよいので、回収を続けることは非常に大事だ。引き続き努力してほしい。

 

　　　　●森委員長

　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告

　　　　　◎会計局審査終了宣告

　　　　　◎散会宣告

　　　午後１時41分散会