１　日時　　令和5年6月21日（水）午後2時8分～午後2時43分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　吉井和視

　　　　　　副委員長　　浦口高典

　　　　　　委員　　　　三栖拓也、藤山将材、森　礼子、中本浩精、山下直也、藤本眞利子、小川浩樹、林　隆一 

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし

４　概要

　　　午後2時6分開会
　　　　●吉井委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし
　　　　　◎傍聴協議　なし
　　　　　◎撮影許可　3件
　　　　　◎議事　　　少子・高齢化問題等対策の現状と今後の取組に係る説明要請 

　　　　●今西福祉保健部長説明 

　　　　●吉井委員長

　　　　　◎説明に対する質疑等宣告 

 

　　Ｑ　藤本委員
　　　この特別委員会は、各部局をまたがってこの問題について協議し、少子高齢化を止めていきたいという意味がある。

　　政治家、国会議員であろうが、県会議員であろうが、少子化を何とかしないといけないと危機感があって、今日も同僚

　　議員が質問していた。ただ、今の説明を聞いただけでは、本当に少子化問題を何とかしようかという熱のある思いがあ

　　るのかと思った。この問題について、県当局として何とかしようとする協議の場はあるのか。

　　Ａ　今西福祉保健部長
　　　この４月から各部長が集まる部長ミーティングを５回開催した。その中で取り上げたのが、少子化対策である。それ

　　ぞれの部の枠を超えてフリーディスカッションをした。それを踏まえて、夏以降、次の施策に反映させる取組を行って

　　いる。

　　要望　藤本委員
　　　たくさんの部局にまたがっているので、本当にしっかりと具体的な部分を協議し進めもらわないといけない。女性の

　　立場から言うと、女性の働き方が少子化に大きくつながっていると、前の本会議でも言った。それぞれの自分の得意な

　　部分では、これはすべきだとか、結婚についてはこんなことを仕掛けるべきだとか、子供たちのいろんな家庭の様態が

　　変わってきているので、それについての差別問題を失くしていくなどにつながっていく。そのことをしっかりと話して

　　いくことを要望しておく。５回も話合いをしているのであれば、何か新しい形のものを県として打ち出してほしい。

 

　　Ｑ　山下委員
　　　子育て支援について説明があった妊娠届出時及び出生届出後の面談実施後の合計10万円相当の経済的支援について教

　　えてほしい。

　　Ａ　戎脇子ども未来課長
　　　妊娠が分かった時点等で対象者に10万円を、多くの市町村は現金で給付している。国は今後、それを制度化していく

　　と戦略方針で検討している。

　　要望　山下委員
　　　この間、医大と日赤の看護部長さんたちと話する機会があった。看護師さんのたちも今、大変なようである。和歌山

　　でない他の自治体で、お金をもらえるのもありがたいが、継続的支援としてオムツを１年間無償でもらえるほうがお金

　　より助かると聞いた。一度調べ、研究してもらいたい。

 

　　　　●吉井委員長
　　　　　◎説明に対する質疑等終了宣告
　　　　　◎議事　人権問題等対策の現状と今後の取組に係る説明要請

　　　　●前企画部長説明   　　　
　　　　●吉井委員長

　　　　　◎説明に対する質疑等宣告　質疑なし
　　　　　◎説明に対する質疑等終了宣告
　　　　　◎決議（案）に対する協議

　　　　●藤山委員趣旨説明

　　　　　　「部落差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「部落差別解消推進法」が平成28年12月に議員立法により

　　　　　成立、施行されてから６年が経過している。
　　　　　　われわれ県議会が平成27年９月に「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律の早期制定を求める意見

　　　　　書」を可決し、衆参両議長、総理大臣等関係者に対し提出したことが一つのきっかけとなり、この法律が成立し

　　　　　たものと考えている。
　　　　　　しかし、残念ながら今なお、行政機関への同和地区の問い合わせやインターネット上への差別書き込みなど、

　　　　　部落差別が発生している状況であり、特にネット上への差別書き込みについては、匿名性を悪用し、投稿者が他

　　　　　人に対する誹謗中傷や差別を助長するものが多くなされている。
　　　　　　現行の「部落差別解消推進法」は、教育・啓発や相談体制の充実等により部落差別の解消を推進し、部落差別　　

　　　　　のない社会を実現しようとする、いわゆる理念法であり、ネットへの対策は盛り込まれていない。
　　　　　　人権侵害行為を許さず、人権侵害された人を守るためには、やはり法律が必要であり、今回提案した部落差別

　　　　　の禁止規定を設けるなど、実効性のあるものにすることが重要ではないかと考える。
　　　　　　これをなしうるのは、政治の力、すなわち立法機関の役割である。
　　　　　　このことから、現行の「部落差別解消推進法」を実効性のあるものとするための改正を求めることを、われわ

　　　　　れ政治の一翼を担う立場の者として　県議会として決議することを提案するものである。
　　　　●吉井委員長
　　　　　◎決議（案）に対する意見聴取　　意見なし
　　　　　◎決議（案）に対する採決宣告
　　　　　◎「部落差別の解消の推進に関する法律」の改正を求める決議（案）」を委員会から提出することに賛成全員で

　　　　　　決定
　　　　　◎県内外調査協議　　正副委員長一任
　　　　　◎閉会宣告
　　　午後２時43分閉会