１　日時　　令和5年6月20日（火）午後2時17分～午後2時49分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　谷　洋一

　　　　　　副委員長　　片桐章浩

　　　　　　委員　　　　川畑哲哉、佐藤武治、鈴木德久、岩田弘彦、山田正彦、坂本　登、谷口和樹、岩井弘次、浦平美博 

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし

４　概要

　　　午後2時17分開会
　　　　●谷委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし
　　　　　◎傍聴協議　なし
　　　　　◎撮影許可　3件
　　　　　◎議事　　　半島振興・地方創生の現状と今後の取組について

　　　　　◎取組に対する説明要請

　　　　●赤坂地域振興監、前企画部長、杉本移住定住推進課長、木村企画総務課長、宮本デジタル社会推進課長説明   　　　　

　　　　●谷委員長
　　　　　◎説明に対する質疑等宣告 
　　

　　Ｑ　谷口委員
　　　振興局を中心にいろいろと取り組んでくれると思うが、その中でデジタルに対応する部分は非常に大事だと思う。

　　Wi-Fiをいろいろな人がいろいろなことに使うと思うが、無料で使えるWi-Fiをカバーできているところが、紀中・紀南

　　には少ないと思う。そこをどのように考えているのか。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　Wi-Fiは、本県においてこれまで整備してきたところである。初期投資に関しては補助する仕組みもあり、これまで

　　やってきたが、今は大体民間事業者にお願いしている。

　　Ｑ　谷口委員
　　　実質無料のWi-Fiを使えないところが多い。Wi-Fiの推進キャンペーン、大作戦をやってもらって、民間事業者に

　　カバーしてもらっているところもあると思うが、そこから広がるのが滞っている。いろいろなことを進めるに当たって　　

　　も、デジタルは避けて通れない。いろいろな人を受け入れていく時に、無料のWi-Fiをカバーするのは避けて通れない。

　　無料Wi-Fiは顧客満足度を上げると思うので、少しでも、進められるものがあるか分からないが、ぜひお願いする。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　和歌山県のフリーWi-Fiについては、一旦は当初の整備目的を果たしたと感じているが、まだまだ不便なところも

　　あるということなので、県としてもWi-Fiの整備促進についてアドバイスするなどして広めていきたいと考えている。

　　Ｑ　谷口委員
　　　例えば、市町村の公共施設ではカバーできていないところが多い。市町村も協力しながら無料のWi-Fiが使えるところ

　　を広げていくのもいけるのではないか。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　状況を精査して、話も聞きながら検討していきたい。

 

　　要望　鈴木委員
　　　今年の４月10日に小辺路ルートでアメリカの女性が１人行方不明になっている。和歌山県内にもいろいろな熊野古道

　　があったりして、外国の方が１人で歩くことも多い。
　　　一般質問においても山で働く人などがけがをしたときにどう知らせるのかというのをいろいろ考えていきたいと話し

　　たところだが、例えばビーコン的なものを旅行客に持たせた上で意思疎通ができるように、今後考えてほしいと要望し

　　ておく。

 

　　Ｑ　谷口委員
　　　半島の食のブランド化推進事業について、対象が今まで推進されてきた同じような品に偏っているのではないか。
　　新しい客や新しい満足を開拓していこうとすれば、地場で人気の、いわゆるソウルフードなど新規の品を開拓していく

　　必要がある。
　　　事業を進める上で、ぜひ検討してほしい。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長
　　　半島の食のブランド化推進事業は国の補正予算の事業で、国が主となって地方と連携して進めている。県では食品流

　　通課と連携しながら産品の紹介などもしている状況である。委員指摘のとおり、そういった観点も含めて提案していき

　　たい。

　　要望　谷口委員
　　　食品流通課が頑張っているので、和歌山県のブランド力も上がって、日本中に広まっている。県にとって、新しい品　

　　も活用するよう要望する。

 

　　Ｑ　岩田委員
　　　不均一課税について、企業誘致に橋本市も利用しているが、固定資産税の利用が多いということは、市町村が不均一　

　　課税をしても地方交付税で補填してくれるのが３年間ということで、税収が異常に減ってもその分補填してもらえるの

　　が75％だということだと思うのだが、現在、３年間になっているものを５年、10年ぐらいやれないのかということと、

　　５年ぐらいやっているかと思うが、あとの分はどのようになるのか。また、固定資産税がゼロでも75％補填してもらえ

　　るのかということを単純に教えてほしい。

　　Ａ　青野市町村課長
　　　固定資産税の不均一課税の件についてであるが、委員の指摘は、確かであると考えており、基本的に軽減した額につ

　　いて、普通は基準財政収入額にそのまま算入されて、交付税とすれば減る形になってしまうが、それを特別に控除して

　　交付税が75％入ってくる形にしている。３年間の年限が過ぎた後、どうしてるかについては、現在資料がないが、市町

　　村の判断でされていると考えている。その場合は普通交付税の特別な措置の対象とならないと思われるので、市町村の　　

　　一般財源で負担してもらうこととなる。

　　Ｑ　岩田委員
　　　ゼロの場合はどうか。

　　Ａ　青野市町村課長
　　　おそらくゼロというのは、固定資産税がかかっていない状態のことだと思われるが、その場合はそもそも基準財政収　

　　入額に影響がないと思われるので、普通交付税上は何ら変化がない。

　　意見　岩田委員
　　　市のことは市に聞く。了解した。

 

　　Ｑ　浦平委員
　　　半島振興法は10年間の時限立法とのことだが、その中でも和歌山市は残念ながら入っていない。私としては和歌山市

　　も対象となるように要望してほしいがそれは置いておく。
　　　10月にも要望活動があるということだが、法の延長を要望するのか、恒久化を要望するのか、その方向性を教えてほ

　　しい。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長
　　　10年の時限立法であるため、現時点では延長を要望する予定である。

 

　　　●谷委員長
　　　　◎説明に対する質疑等終了宣告
　　　　◎県内外調査協議　委員長に一任
　　　　◎閉会宣告
　　午後２時49分閉会