１　日時　　 令和５年６月26日（月）午前10時０分～午前11時37分

２　場所　　 第１委員会室

３　出席者　 委員長　　　秋月史成 

　　　　　　副委員長　　岩田弘彦 

　　　　　　委員　　　　坂本佳隆、濱口太史、新島　雄、小川浩樹、小西政宏 　

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし　

４　概要

　　　午前10時０分開会

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし 

　　　　　◎傍聴協議　なし 

　　　　　◎撮影許可　３件 

　　　　　◎議事　　　議案７件、諮問１件、継続審査を要する所管事務調査11件
　　　　　◎審査順序宣告　会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、知事室、企画部、総務部の順に審査
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査宣告
　　　　　◎所管事務に対する説明要請
　　　　●﨑山会計管理者、平田人事委員会委員長、森田代表監査委員及び小濱選挙管理委員会委員長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎所管事務に対する一般質問宣告　質疑なし
　　　　　◎一般質問終了宣告
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告

　　　午前10時７分休憩

 

　　　午前10時８分再開
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎知事室審査宣告　
　　　　　◎所管事務に対する説明要請
　　　　●北廣知事室長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎所管事務に対する一般質問宣告　質疑なし
　　　　　◎一般質問終了宣告　
　　　　　◎知事室審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10時10分休憩

 

　　　午前10時12分再開
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎企画部審査宣告　
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●前企画部長、赤坂地域振興監説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　新島委員
　　　田嶋理事の仕事は、どのようなことか。
　　Ａ　田嶋理事
　　　地域プロジェクト担当で、主にコスモパーク加太の土地の利活用を含めた土地開発公社の関係の業務及び地域プロジ

　　ェクトの種となる種探しを担当している。

　　Ｑ　新島委員
　　　地域プロジェクト対策室長もいる、そこに地域振興監もいる、地域振興局長もいるが、地域プロジェクト対策室との

　　関連が強いということか。

　　Ａ　田嶋理事
　　　委員指摘のとおり地域プロジェクト対策室の所管業務を中心に担当している。

　　Ｑ　新島委員   
　　　コスモパーク加太を担当するということでよいか。

　　Ａ　田嶋理事
　　　コスモパーク加太を中心とした土地開発公社の所有土地の利活用となる。

　　Ｑ　新島委員
　　　今、話が出ている土地開発公社は、今後どのようにするのか。

　　Ａ　田嶋理事
　　　土地開発公社については、御存じのとおり、平成15年の調停に代わる決定に基づき、民間金融機関に対する債務を返

　　済しているところである。ただ、そのスキームがまだ続いているので、土地を売却しながら民間金融機関の債務を返済

　　していくことを続けていきたいと考えている。

　　Ｑ　新島委員
　　　他地域を見ると、土地開発公社をなくしている状況もあるので、いずれはその方向に行くと思うが、一昨年度に返済

　　する分のお金を積み立ててやってきているということは、近々、土地開発公社をなくすという予定でよいか。

　　Ａ　田嶋理事
　　　コスモパーク加太の債務については、三つの種類に分かれており、県からの土地の賃借料を充てて返す部分、県の債

　　務保証、そして土地を売却して返す部分がある。県の賃借料によって返す部分は今年度中に返し終わり、残るのが土地　

　　を売却して返す部分と県の債務保証分となる。
　　　委員指摘のとおり、県の債務保証に備えて資金を確保しているが、コスモパーク加太の土地が残っている。調停に代

　　わる決定によると令和15年３月末まで弁済期限があり、その間、土地を売却しながら返済を続けていきたい。ただ、状

　　況の変化に応じて柔軟な対応をしていくが、まだ弁済期限中である。

　　Ｑ　新島委員
　　　令和15年という、最終的な目標になるのか、それ以前に終わるのかということになってくるかと思う 。まだあと10年

　　というと少し長いなと思っているし、コスモパーク加太の返済なり、県に裏書をしてほしいという段階から関わってき

　　た者としては、早く処理をしていかないと、土地を売れば売るほど負担が増えていくというようなこともあるので、で

　　きれば早いうちに土地開発公社を整理していくのがよいと思うがどうか。

　　Ａ　田嶋理事
　　　委員指摘はごもっともな点もあるが、土地開発公社を法律に基づいて解散しようとすると、今ある債務の全てを県が

　　代位弁済しないといけないため、かなりの負担となる。まずは土地が残っているので、土地を売却して土地開発公社の

　　債務を減らしていきたい。
　　　土地の売却がある程度めどがついてくれば、解散に向けて考えていくことが必要になってくるが、少し前に比べると

　　コスモパーク加太の土地の引き合いが増えており、実際、売却も少しずつ進んでいる。土地の売却について一定のめど

　　がついた時点で、解散ということも視野に入れて考えていきたい。

　　意見　新島委員
　　　よく分かったが、ただ、だらだらと行かないようにしてほしい。どこかで区切りをつけていかなければならないと思

　　うので、その辺だけは間違わないようにお願いする。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　今年度から始まった地域振興監という役職の中身について教えてほしい。
　　　普段から各振興局長が、事業者や地域の方とそれぞれ連携を取りながら地域の問題を共有しており、地域振興監の立

　　場はその各振興局長とともに現場に入って同じように意見を伺って、県内全体での各振興局の要望や地域の声をまとめ

　　る立場にあると理解してよいか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　私の立場は、まず企画部地域振興局３課の統括である。
　　　その他には、例えば、地方制度調査会から「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政

　　体制のあり方等に関する答申」が令和２年６月に出された。これから人口が減少する中で、県の組織として、振興局が

　　どういう体制で各地方を守っていくのがよいのか。路線バスの廃線や、働き手が足らないといった過疎問題に総括的に

　　対応するための振興局の立て直し強化ということも私の役目である。

　　Ｑ　小川委員                                                
　　　各振興局長が今まで、それぞれの地域とのつながりを振興局長が交代するたびに継続してきた。地域の問題を共有し

　　てきたということだけでは特に人口の少ない地域においては地域が成り立たないという前提で、その意見を強く吸い上

　　げられるようまとめる役として、知事肝煎りの下で新たに設置された役職であると理解してよいか。

　　Ａ  赤坂地域振興監
　　　委員の指摘のとおりで、これからの時代に対応した県組織となるよう強化する。例えば、振興局は現在、振興局の予

　　算を持っておらず、市町村から頼まれた話も振興局ではなく本庁に集約している状況である。これでよいのか、という

　　ようなことを考えていく。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　各市町村が悩みながら地域交通をつくり上げようとしているが、アドバイザー派遣や実証運行に対する助成は市町村

　　からの手挙げ制度か。地域公共交通に県として、どのような立場で関わっていくのか。

　　Ａ　狹間総合交通政策課長
　　　県は、令和２年度から市町村へのアドバイザー派遣や実証運行に対する支援を行っている。
　　　また、各市町村の地域公共交通会議に、当課も参加し、バスの路線についての利便性向上などの議論を行っている。
　　　県内においても人口減少や、コロナの影響によりバス利用者が減っている中で、バス運転手も減っている。路線を維

　　持していくためには、利便性を上げながら効率化していく必要がある。例えば、デマンド交通の導入により利便性が上

　　がり、利用者が増えてきている事例も県内で出てきているので、そうしたものを県内で普及し、各市町村が取り組みや

　　すいような形で県としてサポートしていきたい。

　　　アドバイザー派遣や実証運行への助成は手挙げ制度だが、当課も積極的に市町村に出向き、事業の活用を含め、改善

　　案など積極的に提案している。

 

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　国の就学支援金の制度について、大阪のほうで私学を無償化にするという動きがあるが、一点確認しておきたいこと

　　がある。公立の生徒には11万8800円、私立の生徒には39万6000円の支給額について、国は理由があって基準を定めて

　　いると思う。もともと公立の授業料は安いが、私が気にしているのは、85％が公立、15％が私立に通っている和歌山県

　　で、公費負担の観点から言うと、私立には日頃から一人当たり幾らかの私学補助と就学支援金によって運営されてい

　　る。公立と私立の支給額の差がこれだけあるが、この差がどういう理由なのかを、まず聞きたい。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　公立と私立の授業料の差が支給額の差につながっている。私立の授業料の内訳は学校の運営に要する経費であり、教

　　員の人件費や施設の整備、維持費、また光熱水費など様々な経費が含まれるものと認識している。一方で、公立の場合

　　も同様の経費が必要だが、公費による負担がされていることもあり、授業料は安価に抑えられている。

　　Ａ　前企画部長
　　　補足で説明する。11万8800円は公立高校の授業料相当額で、39万6000円は全国の私立高校の平均授業料相当額とな

　　っている。

　　Ｑ　岩田副委員長                                               
　　　私が言いたいのは、公立の場合は学校を建てたり、先生の給料であったり、イニシャルコストやランニングコストを

　　含めて、受益者負担的に通学生徒の負担で運営している。私立の場合は、一人当たり幾らという補助金や就学支援金が

　　あって、その総額で運営している。何を言いたいのかというと、大阪府では60万円を支給の上限としているが、国の基

　　準よりはるかに多くの公費を出して、公立に通う生徒と私立に通う生徒に格差が出ないように、今までもやっていたと

　　思う。それを公費で出すということは、公立に通う生徒と私立に通う生徒の公費負担分に差が出てはいけないと考え

　　る。その基準が、39万6000円ではないか。私立に対しては、授業料とは別に毎年一人当たり幾ら補助金が出ているの

　　か、金額を教えてほしい。

　　Ａ  額田文化学術課長
　　　正確な金額までは答えられないが、一人当たり30万円程度の経常費補助金を支給している。                   

　　意見　岩田副委員長
  　　その補助金と39万6000円を足した分が、私立に支給されている。それが運営に使われている。県内の私立の授業料が

　　一番安いところでは39万6000円、高くても60万円までいくところはない。和歌山県では、私立の授業料が安いと思

　　う。39万6000円が全国の私立の授業料の平均とすると、それだけで十分運営ができるはずだ。それ以上に過剰に公費を

　　乗せていくのであれば、公立の予算も増やしていってもらいたい。教育委員会の話にもなるが、国が公平性をもって決　

　　めた基準より余分に私立に出すのであるから、県立高校運営にかかっているコスト 、先生を増やすとか、施設をよくす

　　るとかに使えばよい。無料化に反対ではないが、和歌山県は85％が公立に通っているので、公費の分を考えないといけ

　　ない。私立を上げるのであれば、公立の予算を上げていってもらいたい。そういうことも考えてほしい。この間の知事

　　の答弁では、やるともやらないとも言っていないが、恒久財源ができれば、子育て支援策の中で検討するような答弁で

　　あった。
　　　もう一点は答えられないと思うが、大阪から来る生徒が無料で、和歌山の生徒が差額分を払う必要があるのであれ　

　　ば、経営の面から言うと、大阪の生徒の授業料を60万円にすればよいのではないか。大阪の生徒には申し訳ないが、格　

　　差をつけたのは大阪府であり、その差額分により学校の収入は増えるので環境整備に使ってもらえばよい。そうすれ

　　ば、県内の私立学校もよくなる。そういう考え方もあるので、払うのをなしにするのが目的ではなくて、学校環境がよ

　　くなることが一番の目的である。独創的な意見であるので、答弁は不要である。

 

　　Ｑ　坂本委員                                                
　　　補正予算の地域交通物価高騰対策の中で、貨物自動車運送業の部分のみ支援対象を直近決算で営業損失を生じた者、　　　

　　または前年度もしくは前々年度の決算と比較し営業利益が30％以上減の者に線引きした理由と30％の根拠や算定方法が

　　あるのか。

　　Ａ　狹間総合交通政策課長
　　　まず、県民の移動を担う交通事業者と物流を担う事業者で分けている。
　　　公共交通を含め交通事業は認可料金であり、事業者自身で価格が設定できない一方、物流に関しては価格を事業者で

　　決めることができ、基本的には物価高騰分が運送料に転嫁されるが、物流に関しては転嫁ができていないという全国的

　　な課題がある。
　　　将来の物流を維持していくため、価格転嫁ができずに赤字や収益が減少したところを一定の目安として対策をしてい

　　く。また、従来のコロナ給付金の支給割合も３割を一定の基準としていたため、それも鑑みて３割としている。