◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているものもあるため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なることがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

令和４年12月　和歌山県議会定例会会議録　第６号

議事日程　第６号

　令和４年12月14日（水曜日）

　午前10時開議

　第１　議案第126号及び議案第127号（委員長報告・同質疑・討論・表決）

　第２　議案第136号から議案第164号まで（委員長報告・同質疑・討論・表決）

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会議に付した事件

　第１　議案第126号及び議案第127号（委員長報告・同質疑・討論・表決）

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出席議員（40人）

　１番　鈴木德久

　２番　山家敏宏

　３番　中本浩精

　４番　堀　龍雄

　５番　藤山将材

　７番　井出益弘

　８番　宇治田栄蔵

　９番　北山慎一

　10番　玄素彰人

　11番　中西峰雄

　12番　秋月史成

　13番　森　礼子

　14番　濱口太史

　15番　尾崎要二

　16番　冨安民浩

　18番　玉木久登

　19番　鈴木太雄

　20番　岩田弘彦

　21番　吉井和視

　22番　谷　洋一

　23番　佐藤武治

　24番　岩井弘次

　25番　中　拓哉

　26番　多田純一

　27番　新島　雄

　28番　山下直也

　29番　中西　徹

　30番　谷口和樹

　31番　藤本眞利子

　32番　浦口高典

　33番　山田正彦

　34番　坂本　登

　35番　林　隆一

　36番　楠本文郎

　37番　高田由一

　38番　杉山俊雄

　39番　片桐章浩

　40番　奥村規子

　41番　尾﨑太郎

　42番　長坂隆司

欠席議員（１人）

　17番　川畑哲哉

〔備考〕

　６番　欠員

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説明のため出席した者

　知事　　　　　　　　　仁坂吉伸

　副知事　　　　　　　　下　宏

　理事　　　　　　　　　田嶋久嗣

　知事室長　　　　　　　赤坂武彦

　危機管理監　　　　　　福田充宏

　総務部長　　　　　　　吉村　顕

　企画部長　　　　　　　長尾尚佳

　環境生活部長　　　　　生駒　享

　福祉保健部長　　　　　志場紀之

　商工観光労働部長　　　寺本雅哉

　農林水産部長　　　　　山本佳之

　県土整備部長　　　　　福本仁志

　会計管理者　　　　　　中家秀起

　教育長　　　　　　　　宮﨑　泉

　公安委員会委員　　　　中野幸生

　警察本部長　　　　　　山﨑洋平

　人事委員会委員長　　　平田健正

　代表監査委員　　　　　森田康友

　選挙管理委員会委員長　小濱孝夫

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職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　出津野孝昭

　次長（秘書広報室長事務取扱）

　　　　　　　　　　　　浜野幸男

　議事課長　　　　　　　長田和直

　議事課副課長　　　　　岩井紀生

　議事課課長補佐兼議事班長

　　　　　　　　　　　　村嶋陽一

　議事課主任　　　　　　伊賀顕正

　議事課主任　　　　　　菅野清久

　議事課副主査　　　　　林　貞男

　総務課長　　　　　　　葛城泰洋

　政策調査課長　　　　　神川充夫

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　　午前10時０分開議

○議長（尾崎要二君）　これより本日の会議を開きます。

　この際、暫時休憩いたします。

　　午前10時０分休憩

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　　午前11時０分再開

○議長（尾崎要二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第１、前会から継続審査中の議案第126号令和３年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第127号令和３年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。

　決算特別委員会委員長山田正彦君。

　　〔山田正彦君、登壇〕（拍手）

○決算特別委員会委員長（山田正彦君）　決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　当委員会は、９月定例会最終日の９月28日に設置され、同定例会に提出されました議案第126号令和３年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第127号令和３年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。

　委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に中本浩精議員がそれぞれ選出されました。

　本委員会は、10月25日から27日までの３日間にわたって予算・決算特別委員会室において開催し、当局から説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第126号及び議案第127号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

　次に、委員会での各委員の主な質問項目等を申し上げますと、こころの医療センター関係では、マイナンバーカードの保険証としての利用に係る機器整備の費用対効果について、認知行動療法の取組状況について、アルコール依存症を克服しようとする人たちに対する取組について、公的病院としての使命について、デジタル化による働き方改革について、福祉保健部関係では、国民健康保険の傷病手当に係る周知啓発について、性暴力救援センター和歌山「わかやまmine（マイン）」の活動状況について、福祉施設職員の離職率について、身寄りのない人の入院や入所の際の身元保証について、農福連携に対する支援状況について、商工観光労働部関係では、ENEOS閉鎖後の工業用水事業の収益や給水量の見通しについて、コロナ離職者への再就職支援の実施状況について、わかやま飲食店応援キャンペーン事業の総括について、宿泊事業者事業継続支援補助金の支出先について、県営競輪事業特別会計の収益状況について、先駆的産業技術研究開発支援事業の成果について、県土整備部関係では、流域下水道事業会計における経営状況の明確化について、流域下水道の接続率と住民への啓発について、港湾・漁港関係使用料の徴収委託契約について、地籍調査の進捗率について、土地家屋調査契約の発注先について、監査委員関係では、係留施設や駐車場管理委託先への監査について、林業・木材産業改善資金への審査意見について、企画部関係では、和歌山南陵高校に関する対応について、和歌山IRに関するアドバイザリー業務の内容と成果について、コロナ禍でのバス・タクシー会社等への支援について、農林水産部関係では、南紀白浜空港を活用した水産物販売促進事業の成果と今後の取組について、畜産試験場で購入した牛の用途について、紀の国森づくり基金での山林の購入基準について、和牛生産拡大支援事業の成果について、環境生活部関係では、犬猫の殺処分件数減少の要因について、消費生活相談員養成事業の成果について、地域子ども会活動支援事業補助金の検査について、紀の国森づくり基金による森林購入の目的と基準について、会計局関係では、県証紙の廃止検討について、公安委員会関係では、女性警察官の採用方針と採用時の男女差について、サイバーに特化した警察官の採用について、警察車両用の消耗品購入について、児童虐待防止に係る児童相談所との連携について、教育委員会関係では、小学校における不登校の状況について、三四六総合運動公園の管理費用について、いじめ・不登校・暴力行為及び体罰の推移について、議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会関係では、労働組合資格審査の概要について、選挙ポスター掲示場位置情報のデジタル化について、知事室・監察査察課関係では、懲戒処分の状況について、地方新聞・政党新聞及び政党機関紙の購入基準について、県情報誌「和 -nagomi-」の活用について、総務部関係では、わかやま防災力パワーアップ補助金の補助対象について、会計年度任用職員の採用方針について、庁舎の有効利用についてであります。

　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）

○議長（尾崎要二君）　以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。

　これより委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎要二君）　質疑なしと認めます。

　次に、討論に入ります。

　高田由一君から反対討論の通告がありますので、許可いたします。

　37番高田由一君。

　　〔高田由一君、登壇〕（拍手）

○高田由一君　私は、日本共産党県議団を代表して、議案第126号令和３年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び第127号和歌山県公営企業決算の認定についての反対討論をいたします。

　令和３年度（2021年度）は、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き重要な課題として実施された年度でありました。その影響で、一般会計の決算額は対前年で181億円余の増加となりました。2021年度の和歌山県の新型コロナの対策はおおむね了解するものでありますが、県民の暮らしへの影響は引き続いて大きなものがあります。

　特に2021年度決算の特徴は、地方交付税がいわゆる上振れし、予想より約200億円の増となったことです。この財源を使って県債の繰上償還を130億円以上行い、加えて後ほど述べる新たな基金を創設するなどしました。

　県政にとっての指標では、県税の大きな柱である個人県民税は前年比で増加となっています。法人事業税も前年比で25億円も増加をし、新型コロナウイルス感染症で一度減少した状態からの回復が一定程度見てとれます。ただ、今後の県民の暮らしや県内業者の経営は、物価高騰が続く中、まだまだ心配です。この苦境から県民生活をいかに守るかということが、今の県政に課せられた何よりの課題であると考えます。

　その観点から、以下、個別の問題を指摘したいと思います。

　福祉の分野では、生活保護世帯数はほぼ横ばいの状態ですが、新型コロナ対策の生活福祉資金の特例貸付け等の制度で救われている世帯も多いため、今後が心配です。

　子供医療費への県としての支援については、現時点で県内全ての市町村が最低でも中学校卒業までの子供医療費を無料化しています。県の助成は、この16年間、就学前までのままになっており、改善が求められます。

　地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも、従来のベッド数を2600床減らす計画がそのまま残っています。これは、現場の実態と乖離しています。この際、一旦凍結をして見直すべきだということを指摘しておきます。

　決算委員会でも発言いたしましたが、この間の新型コロナ対策での保健師さんの残業は大変なものがありました。今年の１月時点、いわゆる第６波の入り口で１人当たり平均月101時間の残業となっていました。その後も、１か月で１人、月に207時間の残業をされた方もおり、いつ倒れてもおかしくない状況でした。改めて、業務への支援が継続して必要なことを指摘しておきます。

　教育の問題では、公立学校において、定数内の非正規の教職員を５年間で半減するとした第３期教育振興基本計画があります。実際は、小中学校、高等学校ともほとんど改善がされていません。2022年度の本年度が計画の最終年度ですが、事実上、この計画は破綻しました。本当に真剣に取り組まれたのか疑わざるを得ません。厳しく指摘をし、改善を求めるものです。

　学力テストの問題では、国のテストに加えて県独自のテストが続けられています。テスト漬けになるため、やめるべきだということを言い続けていますが、今年度は県のテストを２回実施ということで、さらに競争教育を進めることになり、こうした対応を認めるわけにはいきません。

　毎回指摘しているコスモパーク加太の問題では、新たに土地開発公社債務保証対策基金を63億円積み立てました。2033年には231億円の債務保証が待っていますが、この基金積立てで、土地開発基金と合わせてこの県債務保証分の財源を確保したことになります。しかし、この基金の財源は、コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受ける県民の福祉、暮らしを助けるために使える本来自由な財源であるはずです。大型開発失敗の穴埋めにこうした財源を使うことは認められません。

　毎回指摘している国直轄事業負担金は、2021年度も135億円あり、県財政への大きな負担になっています。国に対して、その廃止や軽減を引き続き求めていただきたいと思います。

　中小企業振興資金特別会計の問題では、収入未済額のほとんどが、かつての同和行政のゆがみによる中小企業高度化資金によるものです。その未償還額は、依然として57億円以上に上っています。これまでの累積の債権放棄額は44億円以上となっており、取組はしていただいておりますが、この状態を認めるわけにはいきません。

　次に、公営企業会計については、土地造成事業会計への一般会計からの毎年の繰入れが１億5700万円続けられています。また、工業用水事業会計からの貸付金15億円が残っており、売れない造成地を抱えてきた総括と反省が必要であり、認めるわけにはいきません。

　以上で、反対討論といたします。（拍手）

○議長（尾崎要二君）　以上で、討論を終結いたします。

　これより採決に入ります。

　議案第126号令和３年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第127号令和３年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して採決いたします。

　本決算に対する委員長報告は、いずれも認定であります。

　本決算をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。

　　〔賛成者起立〕

○議長（尾崎要二君）　起立多数であります。よって、本決算はいずれも認定することに決定いたしました。

　お諮りいたします。都合により、残りの日程は明日に譲ることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾崎要二君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

　明日も定刻より会議を開きます。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　午前11時17分散会