令和4年12月 和歌山県議会定例会会議録 第2号（全文）
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令和４年12月 和歌山県議会定例会会議録 第２号
議事日程 第２号
令和４年12月６日（火曜日）
午前10時開議
第１ 議案第136号から議案第164号まで（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第136号から議案第164号まで（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（41人）
１番 鈴木德久
２番 山家敏宏
３番 中本浩精
４番 堀 龍雄
５番 藤山将材
７番 井出益弘
８番 宇治田栄蔵
９番 北山慎一
10番 玄素彰人
11番 中西峰雄
12番 秋月史成
13番 森 礼子
14番 濱口太史
15番 尾崎要二
16番 冨安民浩
17番 川畑哲哉
18番 玉木久登
19番 鈴木太雄
20番 岩田弘彦
21番 吉井和視
22番 谷 洋一
23番 佐藤武治
24番 岩井弘次
25番 中 拓哉
26番 多田純一
27番 新島 雄
28番 山下直也
29番 中西 徹
30番 谷口和樹
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 林 隆一
36番 楠本文郎
37番 高田由一
38番 杉山俊雄
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（なし）
〔備考〕
６番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 赤坂武彦
危機管理監 福田充宏
総務部長 吉村 顕
企画部長 長尾尚佳
環境生活部長 生駒 享
福祉保健部長 志場紀之
商工観光労働部長 寺本雅哉
農林水産部長 山本佳之
県土整備部長 福本仁志
会計管理者 中家秀起
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員長 竹田純久
警察本部長 山﨑洋平
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 出津野孝昭
次長（秘書広報室長事務取扱）
浜野幸男
議事課長 長田和直
議事課副課長 岩井紀生
議事課課長補佐兼議事班長
村嶋陽一
議事課主任 伊賀顕正
議事課主任 菅野清久
議事課副主査 林 貞男
総務課長 葛城泰洋
政策調査課長 神川充夫
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午前10時０分開議
○議長（尾崎要二君） これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
過日提出のあった議案第138号から議案第140号まで、議案第143号、議案第144号及び議案第146号は職員に関する条例議案でありますので、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
日程第１、議案第136号から議案第164号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、併せて日程第２、一般質問を行います。
14番濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕（拍手）
○濱口太史君 皆さん、おはようございます。令和４年12月定例会一般質問、トップバッターで登壇をさせていただき、大変光栄に存じます。
特に今議会は仁坂知事が最後ということですので、非常に感慨深いものがあります。といいますのも、初めての知事選で16年前、私が議員になる以前から仁坂知事の応援をさせていただき、２度目の知事選で新宮市に来られたときは、演説会場等への案内役を仰せつかり、移動中、緊張している私にいろいろと話しかけていただいたことも思い出の一つです。
議員となりましてからは、議場や要望活動等で何度も議論していただきましたが、これが最後のやり取りです。今日は私も、よく仁坂知事がされているオレンジ色のネクタイを選んでまいりました。
では、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず一つ目、マイナンバーカードの普及促進についてであります。
報道等によりますと、マイナンバーカードが全国で実際に交付された枚数は、令和４年11月27日時点で6735万枚、交付率は人口に対する割合で53.5％にとどまっていますが、政府は来年３月末までに、ほぼ全国民へのカード普及を目指しており、さらに申請を強く促したい考えを示しています。
具体的な数字で申し上げますと、まずは年末までに運転免許証並みの取得件数となる8100万件、総人口の約65％を目標としているとのことです。
さて、本県の交付状況を見てみますと、本年10月末時点で44万7612枚、交付枚数率では47.9％と、全国の中ではやや低いというのが現状であります。
そこで、普及がなかなか進まない現状について、メリットとデメリットという観点から２点お聞きいたします。
まずは、カードをつくろうと思わないという方の心理を考えます。カードをつくったがために発生するデメリットとしましては、カード取得の必要性を感じない、カードやマイナンバー制度自体に抵抗感があるからつくらないといった、正確なところはよく知らないが何となくつくる気にならないといった感覚の問題もあるとは考えられますが、その大半は、犯罪行為によるシステムへの侵入や操作で自分の財産を奪われる危険にさらされるのではないか、あるいは、カード紛失の際に個人情報が漏えいしてしまうのではないかなどといったセキュリティーに対する不安感が大半ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。マイナンバーカードの普及率がなかなか伸びない要因として、様々な疑念や誤解を生じているせいであれば、そのことをいかに払拭するかが普及させるための大きなポイントとなるのではないかと考えます。
特に個人情報の漏えいやセキュリティーに関しての不安感はできるだけ払拭する必要があると思われますが、現在、マイナンバーカードのセキュリティーについて、どのような状況になっているのでしょうか。総務部長に答弁を求めます。
○議長（尾崎要二君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務部長吉村 顕君。
〔吉村 顕君、登壇〕
○総務部長（吉村 顕君） マイナンバー制度及びマイナンバーカードには、様々なセキュリティー対策が講じられております。
まず、行政機関等の保有する個人情報は一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に取り出せない仕組みとされております。
次に、マイナンバーカードについては、申請時または受け取り時に市町村職員が対面で厳格な本人確認を行っており、他人が成り済ましてカードの交付を受けることはできません。
また、搭載されているICチップには、税や年金、医療などの個人情報は記録されておらず、仮に紛失したとしても、個人情報が流出するおそれはありません。
万一、カードを紛失した場合には、24時間365日体制で対応する体制が構築されており、他人がICチップの情報を不正に読み取ろうとした場合は壊れる仕組みとなっております。
さらに、マイナポータルなどによりカードを用いて電子申請を行う際は、他人によるなりすましやデータの改ざんを防止するため、カードに格納されている電子証明書を使用して本人確認を行いますが、この電子証明書は約５年ごとに更新することとなっており、常に安全性が確保される仕組みとなっております。
皆様には、安心してマイナンバーカードを取得していただき、持ち歩いて利用していただきたいと考えております。
○議長（尾崎要二君） 濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕
○濱口太史君 次に、マイナンバーカードの利便性向上について、メリットの観点から質問いたします。
政府は、マイナンバーカードを「デジタル社会へのパスポート」と表現しています。
従来であれば、申請手続ごとに国民が多くの書類を準備、提出することが必要となっていた行政手続が、マイナンバー制度をデジタル社会における基盤として利用することにより、必要な添付書類が減り、また、行政の事務処理もスムーズになり、手続の時間が短縮されるなど、国民の利便性の向上につながると考えています。
しかしながら、このようにメリットが明確に示されているにもかかわらず、なかなか普及が進まない状況を打開するために、６月末から、カード取得者らに最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾を本格的に展開。ポイント付与の対象となるカードの申請期限を９月末から12月末に延長するとし、カード申請の呼びかけを強めています。
既にカードを取得し恩恵を受けた者としてはあまり大きな声では言えませんが、このことについての個人的な意見を述べますと、営利目的の民間企業なら普及のための特典つきキャンペーンというのはよくあることですが、利益を求めない行政が制度を普及させようという目的に税金を投じてポイントを付与するといったニンジンをぶら下げるキャンペーンを実施していることには、いささか違和感を覚えます。そこまでしないと普及しない制度なのか、そこまでしないと持ってくれないカードなのかといった、かえってネガティブなイメージを植え付けてしまわないか、また、キャンペーンが終了した後は、まだ取得していない人の申請意欲が逆に失われるのではないかと心配にもなります。
それよりも、カード自体の必要性や利便性を感じられるサービスを増やすことのほうが、まだ持っていない方に取得意欲を芽生えさせ、申請促進につながるのではないかと考えます。
スマホを例として考えますと、無数に便利なアプリがあり、日進月歩で機能や性能が向上しているからこそ、現代の社会や暮らしの中でなくてはならないものとなり、決して安くはない価格であるにもかかわらず、月々の使用料を支払ってでも、ほとんどの方が所持するようになったのではないでしょうか。
確かに、最近の報道等によりますと、行政や民間企業の様々な場面において、既にマイナンバーカードの利活用が可能になっていること、また、今後の活用を検討し始めたことも増えているとのことですので、普及拡大に期待が高まる状況にはなってきているようです。
行政の関係でいいますと、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなど公的な証明書が取得できるようになっています。
医療機関や薬局におきましては、国が進めるデータヘルス改革、すなわちデジタル化による効率的な社会保障制度づくりの一環として、マイナンバーカードが健康保険証の役割を担える体制づくりを令和５年４月から、原則義務づけられることになりました。
そうなりますと、本人確認や保険資格確認などがオンラインで行えるので、受付に要する時間が短縮されるだけでなく、別の病院で施された治療や処方された薬のデータなどが容易に確認でき、より正確な診察にもつながります。それに会計処理や薬局で薬を受け取るまでの煩雑な事務的な確認作業が簡略化され、待ち時間短縮が期待できます。加えて、スマホ等のアプリを利用すれば、自身の受診時や健康診断の際のデータなどが確認できるとのこと。データに基づく体調管理が健康寿命を延ばすことにも効果をもたらすことになります。
また、運転免許証と一体化することで、住所変更の手続が簡略できる予定だそうです。
一方、民間でいいますと、プロスポーツやコンサートなどにおける活用方法として、購入時や入場時のカードによる本人確認によって、問題となっている第三者への転売の防止、コンビニエンスストアなどのセルフレジでは、お酒やたばこを購入する際にマイナンバーカードで年齢確認をする仕組みなど、今後様々な分野での活用を検討しているようです。
また、保険会社では、マイナンバーカードの失効情報を使って契約者の死亡を確認し、受取人に対し保険金請求を行うように促す取組を始めるなど、今後も、官民かかわらず、様々な分野でマイナンバーカードを利用できるようになることが期待されています。
そこでお尋ねします。本県における県民の取得率を上げるためには、マイナンバー制度によって向上するであろう様々な行政サービスなどにおける利便性のアピール、デジタル社会をより発展させ、暮らしをさらに効率よく豊かにするためには、マイナンバーカードの利活用が必要不可欠であるということを、いかに県民に理解してもらえるかにかかっていると考えます。
そのためには、利用価値を高める、すなわち利用できるサービスを増やすことが取得意欲につながるものと考えますが、県としては、今後どのような取組を企画し、どのように実施していく考えなのか、総務部長にお伺いいたします。
○議長（尾崎要二君） 総務部長。
〔吉村 顕君、登壇〕
○総務部長（吉村 顕君） デジタル社会では、他人によるなりすましやデータ改ざんをいかに防止するかが重要になります。
マイナンバーカードは、ICチップに搭載された公的個人認証機能を利用することで、対面だけでなく、オンラインでも安全かつ確実に本人確認を行うことが可能であり、まさにデジタル社会のパスポートと言えます。
本県では、これまでカードの取得促進に向け、今年６月末から本格的に開始されたマイナポイント第２弾の広報に加え、新たに市町村と共に企業等の事業所を訪問し、出張申請受付を行う取組を実施したほか、カードの交付率が低い市町村を訪問し、市町村長等に対し直接働きかけを行うなど、様々な機会を捉え、カードの取得促進に向け、取組や発信を行ってまいりました。
これらの取組もあり、カードの交付率は上昇いたしましたが、全国平均を若干下回っている状況となっております。
本県といたしましては、カードの取得にとどまらず、その使用を通じて、便利さを実感していただくことが重要と考えております。
具体的には、子育て・介護分野の主要な手続については、令和４年度末までに全ての市町村において、マイナンバーカードを用いた電子申請による受付を開始することとなっております。
また、住民票の写しの交付申請など、子育て・介護分野以外の手続についても、県が標準様式を作成するなどの支援を行っており、今後、市町村の様々な手続において、マイナンバーカードを用いた電子申請による受付が広がっていくものと承知しております。
このほか、他府県においては、交通系ICカードと連携し、公共交通の住民割引に利用している事例や、避難所における入所登録に利用している事例があり、市町村に対し、これらの事例を積極的に紹介し、意欲的な取組を支援してまいりたいと考えております。
皆様が様々な場面でマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、引き続き、関係部局や市町村と連携して取り組んでまいります。
○議長（尾崎要二君） 濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕
○濱口太史君 ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。
やはり50％を超えて、65％が運転免許の取得に、それが一つの目標ということをお伺いしておりますが、恐らく70、80％までいけば、もうその勢いのまま100％に近づくのではないかとは思いますけども、今一番踏ん張りどころといいますか、これからが分岐点になるところだと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは次に、二つ目の項目に入らせていただきます。
県立学校の施設整備についてであります。
まず一つ目、耐震化の整備についてお伺いをいたします。
高校に通う生徒の親御さんから聞かれたことで質問をいたします。阪神・淡路大震災、東日本大震災の発生以来、地震災害は予期せぬときに訪れると言われ、その防災対策や避難訓練に余念がありません。しかしながら、校舎自体が脆弱では、それ以前の問題です。
「ここ数年の間に、ホテルなどの宿泊施設や店舗、家屋の耐震診断や耐震工事は積極的に進められているのに、校舎についてはそのような様子があまりうかがえないので不安なんですが」とのことでした。
耐震化の現状について、教育長にお尋ねいたします。
○議長（尾崎要二君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 耐震化の現状についてでありますが、学校施設は、児童生徒の命を守るべき安全な施設であり、安心して過ごせる場でなければなりません。また、災害発生時には、地域住民の応急避難施設としても活用されます。
県教育委員会といたしましては、阪神・淡路大震災を契機とし、学校施設の耐震性能を確保することが最も優先すべき課題であると捉え、耐震性が低い校舎等においては耐震補強を実施し、平成25年度で完了しております。
○議長（尾崎要二君） 濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕
○濱口太史君 ただいま答弁をいただきました。全て完了しているということですので、また親御さんも安心していただけると思います。
次に、トイレの洋式化の現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。
本県では、2015年の紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催を控えた2013年から、来県者に気持ちよくトイレを利用してもらおうということで、「おもてなしトイレ大作戦」と銘打って、まずは、県が率先して県有施設を整備、次いで市町村や公共交通機関などにも呼びかけ、整備を支援する事業を実施しました。総事業費30億円をかけ、官民協働の下、２年間で集中的に実施してきた経緯があります。
そのような中、昨今では、和式トイレよりも洋式トイレが主流となっており、各家庭でもその傾向にあるため、さぞかし学校でも洋式化が進んでいるのが時代の流れなんだろうという印象がありましたが、県内における学校施設での洋式化率の割合を見ますと、令和４年９月現在で、県立支援学校では75.2％であることに比べ、小学校で51.8％、中学校で46.3％、県立高校では34.3％と、意外と低いことを知りました。
そこでお尋ねしますが、特に県立高校での洋式化率が低い中で、今後の洋式化の考え方について、教育長の説明をお願いいたします。
○議長（尾崎要二君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） トイレの洋式化についてですが、学校施設は、子供たちの学習や生活の場として、快適な環境であるべきと考えております。よりよい教育環境を目指し、学校施設の整備に努めております。
従来、学校のトイレは和式が中心でありましたが、家庭等での洋式化が進んだことやユニバーサルデザインの観点から、学校のトイレの洋式化に順次取り組んできたところです。
なお、洋式化に当たっては、学校と協議する中で、衛生面から洋式便座に抵抗を感じる児童生徒への配慮や、生活指導上の観点から一部和式を残したいといった要望などもありますので、各学校のニーズを十分聞きながら整備を進めることとしております。
今後も、大規模改修に限らず、様々な機会を捉え、計画的にトイレの洋式化を着実に進めてまいります。
○議長（尾崎要二君） 濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕
○濱口太史君 よろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目に入ります。南紀熊野ジオパークについてであります。
いよいよ仁坂知事にお尋ねをいたします。
平成23年、本県におけるジオパークの取組は、知事の号令によりスタートを切りました。各市町村への呼びかけが始まったとの話を耳にした私は、他地域のジオパークの内容や効果を調べましたところ、これは本県の、特に紀南地域の誇るべき自然資源と文化による観光の厚みを増し、また、紀伊半島の成り立ちを知ることにより、効果的な防災対策、ふるさとの文化の価値について理解を深めるための地域学習にもつながるなど、多くの分野にマッチする取組ではないかという考えの下、一般質問で取り上げ、知事の所見や認定のための要件などをただしました。
知事は、「紀南地方の大地の遺産、歴史、文化を広く世界に発信するため、世界ジオパークを目指して頑張っていきたい」と明言され、まずは日本ジオパーク認定を目指すための本格的な活動が始まりました。
平成25年２月に協議会が発足し、ジオツアーや講演会の開催をもって機運を高め、ジオパークには欠かせないジオガイドの養成講座も実施してまいりました。
この取組で私が一番関心を持ちましたのが、もともとその地域にある自然素材に付加価値をつけたり、マニアックな分野と思われがちな地質学に、誰にでも気軽に興味を持ってもらいやすくするために、ストーリー的な要素を強調するといったところであります。また、その地域の文化の起こりや地域に根づいた暮らし方、加えて、食材などがその地域の特産品となったゆえんに至るまで、いずれも地形や大地の活動が関連しているということの説明や、現地体験をすることによって観光の演出効果を増幅させて、全国の方々に知らしめていくというところであります。
また、世界ジオパーク認定を達成するための基本として、既にジオパークとして認定されているほかの地域とは異なるテーマ設定が必要であり、いわゆる類似品では認められないとのことでした。自分なりに考えましたところ、該当する地域に熊野も含まれていますので、那智の滝や神倉神社のごとびき岩など、火山活動によってできた岩などを御神体とする熊野信仰、すなわち世界遺産との融合もジオサイトの一つとして成立するのではないか。さらには、湧き出る温泉や自然が育む水産物などを堪能してもらって、疲れた体と精神を癒やせる観光地でもある熊野は、よみがえりや癒やしも体感できるジオパークというテーマ設定ができるのではないかと述べさせていただきました。
ちなみに、名称決定にまつわる話ですが、当局と意見交換の際に、当初の名称は「紀の国ジオパーク」と想定されているとのことでしたが、先ほど述べました理由やエリア的な観点からも「熊野ジオパークではどうでしょうか」という提案もいたしました。「熊野」だけでは三重県も関連してしまうとの理由で「南紀」という言葉を加え、「南紀熊野ジオパーク」となりました。もちろん私がお願いしたからそう決まったわけではないと思いますが、結果としてそうなったので、熊野ブランドの拡大を提唱している私にとりましてはとてもうれしいことであり、さらに気合が入った記憶があります。
私は幾度となく定例会、予算特別委員会、常任委員会において、進捗状況や取組について質疑や提言を行い、関連する講演会やイベントに参加するなど積極的に関わらせていただいたと自負をしておりますが、それ以上に先輩・同僚議員の皆様方がジオパーク事業に興味を示され、理解を深め、課題を共有していただき、関係機関への働きかけの際にも、議会を挙げて積極的に協力していただいたことなど、それらの御尽力が大きな後押しとなりました。
有志議員団で北海道へ行ったときには、日本で初めて世界ジオパーク認定をされました洞爺湖有珠山ジオパークの現地とセンターを視察、また、黒曜石が有名な遠軽町の白滝ジオパークでは、実際に山頂まで登った我々に対し、案内役の職員に「ふだんでも山頂まで行かれるケースは珍しい」と驚かれ、そのことが和歌山県議会の熱心さは半端ではないと関係者の間で話題になったと後に伺いました。また、山陰海岸ジオパーク、糸魚川ジオパーク、室戸ジオパークも訪れました。
機を捉えては各地のジオパークを視察先として組み入れていただいたり、他の視察や会合などで各地を訪れた際にも、近辺にジオパークがあれば立ち寄り、現地の視察、事務局やガイドから内容を聴取するなど、見識を深めるための研究活動を一緒になって行っていただきました。
日本ジオパーク認定がかかる現地審査の際には、微力ながら私も支援できることは何でも協力しようと考えていましたので、現地審査にも同行させてもらい、３名の現地調査員に対し、民間団体を含む地域の取組、地域の事情、また、世界遺産である熊野信仰との相乗効果などを訴えました。また、先ほども申し上げましたように、県や県議会挙げての積極的な研究や活動のこと、この取組を地域再発見、地域おこしの軸にしようという機運の高まりについても述べました。
こうした多くの関係者が一丸となった活動が実を結び、平成26年８月に、晴れて日本ジオパークに認定されることになりました。既存の当地域の観光に、さらに統一感と体感という深みやストーリー性の厚みを加え、今まで以上に滞在型、体験型の観光の実現に向けて、大いに期待を膨らませたものでした。
その後も、各地域において大いに盛り上がりを見せ、ジオガイドやボランティア、各団体やお店、学生や児童による取組が高く評価され、４年後の再認定も無事果たすことになりました。令和元年７月には待望のジオパークセンターも開設され、大人から子供まで、訪れた多くの人たちにジオの世界を楽しんでいただいております。
さて、当初の目標であった世界認定につきましては、本年、２回目の日本の再認定のタイミングに合わせて申請されたところでありました。10年前に比べると、ユネスコの正式プログラムになったことや要件のハードルが上がった状況もあり、残念ながら１回目のチャレンジではかなわなかったものの、私自身は、手応えを感じるところまでたどり着いたことは大きな進歩であると考えています。
取組をスタートさせて約10年、いろいろとこれまでの経緯について述べましたが、ここで仁坂知事に、これまでの取組や経過を振り返り、改めて南紀熊野ジオパークへの思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（尾崎要二君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 南紀熊野の自然や歴史文化、産業や人々の生活は、その成り立ちや仕組みをたどっていきますと、全てジオでつながっております。
南紀熊野地方は、地震津波による災害と表裏ではあるものの、プレートの沈み込みや熊野カルデラの巨大な火山活動が生み出した奇岩、巨岩、滝など独特の景観は古来より畏敬の対象となり、熊野信仰の地として多くの人々が訪れ、栄えた歴史がございます。
また、豊富な雨に育まれた良質の木材や黒潮がもたらす豊かな水産資源、それから大地の活動が生み出した鉱物資源や温泉などの恵みも受けてきた地域でもございます。
私たちが誇る紀伊山地の霊場と参詣道、ラムサール条約登録湿地、吉野熊野国立公園の景観も全て長い年月をかけて地球がつくり上げてきたことを知れば、将来に受け継いでいく貴重な資産として、その価値はさらに高まると思います。
このような魅力ある南紀熊野を世界に発信していくために、市町村や環境省、地域の関係者に呼びかけ、また、南海トラフで海洋地質の研究を進めていた国立研究開発法人海洋研究開発機構の参画も求め、平成25年に南紀熊野ジオパーク推進協議会を立ち上げ、活動をスタートさせました。
平成26年には日本ジオパークの認定を受け、さらに令和元年７月、串本町潮岬に南紀熊野ジオパークセンターを開設するなど、世界認定に向け、その取組を着実に進めてまいりました。
協議会の立ち上げから節目の10年を迎え、本年４月にユネスコ世界ジオパーク認定に向けた申請を行うことができましたが、ここまでたどり着いたのは、紀伊半島の地質を長年にわたり研究されてきた専門家やジオパークの魅力を伝えてきたジオガイドの皆さん、濱口議員をはじめ議員各位や多くの熱意のある方々の活動によるところが大きく、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今回の審査結果は大変残念ではございますが、当初から視野に入れていた世界認定があと少しで届くというところまで達したという実感を得ておりまして、今後の取組に大いに期待をしております。
○議長（尾崎要二君） 濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕
○濱口太史君 ただいま知事がおっしゃられましたように、南紀熊野ジオパークが世界にあと少し手を伸ばせば届くところまで来られたのは、多くの関係者による努力のたまものではありますが、その中でもジオパークの取組に対し、協議会の先頭に立ち、リーダーシップを発揮されてきたのは仁坂知事であります。これまで陰になり日なたになり、並々ならぬ努力を重ね、自らの多くの人脈を駆使し、南紀熊野ジオパークを成長させてきた仁坂知事の功績は大変大きいものがあります。
残念ながら知事としての最後の年に世界認定はかないませんでしたが、それは次に飛躍するためのステップであり、決して悲観することではないと私は思います。
仁坂知事におかれましては、知事としての立場から変わられたとしても、南紀熊野ジオパークに期待する気持ちは変わらないものと私は感じておりますが、仁坂知事の南紀熊野ジオパークの将来への期待についてお伺いをいたします。
○議長（尾崎要二君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 南紀熊野地域におきましては、コロナ禍を契機とした社会環境の変化を捉え、首都圏からのアクセスのよさやこの豊かな自然をはじめとする優れたロケーションなどを生かして、ワーケーションやICT産業の集積が一段と加速しております。
また、地域活性化の起爆剤となる日本初の民間ロケットの打ち上げや紀伊半島一周高速道路、南紀白浜空港の国際線ターミナルなど、地域の発展の礎となる基盤整備の取組が着々と進んでおります。
このような地域の大きな変化は、南紀熊野ジオパークがさらに飛躍する大きなチャンスであり、このチャンスを確実に捉え、ジオパークの魅力を高めていくことは、南紀熊野地域のさらなる発展につながると考えます。
先ほど濱口議員から私のイニシアチブについてお褒めの言葉をいただきましたが、私はちょっと反省をしているところがございまして、実は世界ジオパークがぱたぱたぱたっと決まったのは、私がちょうど就任する前後なんでございます。
和歌山県でも、まさにこのジオパークを世界ジオパークにしようという運動が和歌山大学の先生を筆頭に民間の方々がかなり、特に学校の先生方などが盛り上がっていたのでございますが、残念ながらそのリーダーの先生がお亡くなりになりまして、それで行政がうまくそれを捉えられなかったというところがございました。
それをうまく捉えたのが室戸であったり山陰海岸ジオパークであったりするわけで、それをしばらく拝見していて、和歌山県は世界遺産その他いっぱいありますから、ジオパークというのがあるんだなというぐらいの認識でおったのがちょっとまずかったなというふうに思っております。
ただ、これは、ジオパークとは何なんだろうかということを、私は地質学にあまり教養がなかったもんですから、そこから勉強を始めました。そうすると、これはすごいということを発見いたしまして、そこから世界ジオパークを目指して一歩一歩前へ進めようという運動を始めた、こういうことでございます。
ただ、そのときに、お話がございましたように、認定のほうのハードルがどんどんどんどん上がってしまいまして、それでこれが20年前に始めていたら、もう今頃日本一の世界ジオパークになっておったのになあというふうに思うところで、これは当初からスタートダッシュをしなかった反省をしているというところもございます。
ただ、そこから巻き戻しを一生懸命やった結果、多くの方が評価してくれることになり、また、地域が一体となって盛り上がってくださり、濱口議員のようなサポーターもどんどん出てきて、今や世界に手が届くところまで達しております。
今後も、地域が一丸となってジオパークを積極的に活用いたしまして、その魅力を磨き上げて、ユネスコ世界ジオパークとなって国の内外から一層多くの人々が訪れて、南紀熊野地域がにぎわい栄えていくということが私の願いでございます。
○議長（尾崎要二君） 濱口太史君。
〔濱口太史君、登壇〕
○濱口太史君 ありがとうございました。
今、知事は御謙遜なされて、取り組むのがちょっと遅れたかなという感想も述べられていましたが、後々聞きますと、低いハードルとは言いませんけども、その時点でなった世界ジオパークの地域の方に言わすと、なってからが大変だと。どんどんどんどんハードルが上がってきたんで、それに追いつくために大変なことをしていますが、和歌山県は、かなりハードルが上がった時点で、いろんな失敗例も踏まえてスタートされたんで、その点が物すごく強力なところだなということをおっしゃっていたのを、今、言葉を、謙遜された言葉もあれですけども、そんな話も聞きました。
また、ジオパークが数多く国内に存在しますが、全国の知事の中でジオパークの意義や効果を理解され、積極的に取り組まれてきた知事はそういないと、認定審査のために現地を訪れた審査員の方も、また、毎年開催されているジオパークフェスタに参加してくださっているほかのジオパークの関係者も異口同音におっしゃっていました。
ジオパークには、一度認定されても、その後の活動が右肩上がりに盛り上がり、進化し続けなければ、世界の壁どころか国内の４年ごとの認定さえも保証されないという高いハードルがあります。それを乗り越えるためにどれほどの努力が必要かということに深く理解をされて取り組んでいる知事はそういないと、他地域の関係者が羨ましがっていたのも事実です。
仁坂知事がチョウを追いかけ和歌山の山奥まで入っていかれる話は有名ですが、本県の自然をこよなく愛する仁坂知事だったからこそ、地質的な価値が無限大にあることを確信し、和歌山県こそジオパークにふさわしいという認識で邁進されたのだと改めて感じます。本当にありがとうございました。
また、あわせまして、新宮市選出の議員の立場として申し上げますと、事あるごとに遠路はるばる新宮市に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。
新宮市の代表的な祭事であります神倉神社のお燈まつりにも何度も参加されただけでなく、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会で使用する炬火トーチをお燈まつりのたいまつをモチーフにしていただいたこと、各種イベントには極力駆けつけ花を添えていただいたこと、新宮港の整備や市民ホール建設に対し多大な御支援をいただいたことなど、挙げれば切りがありません。
特に印象深いことは、私が議員になって間もない平成23年９月に発生した紀伊半島大水害。一日も早い復旧・復興に全力を注いでいただいたことは言うまでもありませんが、市内各地の被災現場を訪れていただき、悪夢に打ちひしがれていた被災者の皆さんを励ましていただいたことは印象的です。おかげさまで、私まで「知事さんを連れてきてくれてありがとう」といったうれしい声をかけていただきました。
また、最近では、コロナ感染の波にダメージを負った飲食店、観光関連事業者の皆さんに差し伸べられた支援の手には、「知事に勇気づけていただいた」と大変感謝なさっておりました。
政治や行政の役割は、困っている方に対し、資金的な支援や制度を設けることは基本的なことですが、困難に直面し、絶望のふちに立たされた方の心を勇気づける行動や言動も重要だということを教えていただきました。
結びに、仁坂知事のこれまでの長きにわたる御労苦に深く敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。立場が変わられましても、和歌山県の応援、県政に対しての御指導、御鞭撻をお願いいたします。そして、御自身と御家族の御健勝、御多幸、そして、ますますの御活躍を心よりお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎要二君） 以上で、濱口太史君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
36番楠本文郎君。
〔楠本文郎君、登壇〕（拍手）
○楠本文郎君 12月定例会の質疑、一般質問初日の２番目に登壇をさせていただいて質問ができる機会を与えていただきましたことに、まず御礼を申し上げたいと思います。
濱口議員の格調高い質問の後に、ちょっとプレッシャーを感じているんですが、通告をさせていただいた議題、テーマについて、順次、御質問を申し上げていきたいと思います。
まず１点目は、新型コロナウイルスの感染状況と今後の対応についてです。
この感染状況は、県内において今後どのようになっていくのか、とても悩ましい状況にあると感じています。
現在、第８波とも言われていますが、日々の感染者数はかなりの状況、波があることを示しています。全国的にも増加傾向であり、地域によっては過去最多を更新している地域もあります。
そこで、県下の、和歌山県の感染状況について、まずお答えをいただきたいと思います。
PCR検査等の無料化事業の期間延長については、既に対応していただきました。11月24日に、知事の判断により、特措法第24条９項に基づき、感染に不安を感じる無症状者が行える一般検査を、取扱薬局も以前よりも増加した中で、和歌山県として12月31日まで延長されていることを評価し、感謝を申し上げるところでございます。
その上で、11月21日付、厚労省から「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」という長ったらしい事務連絡が出されています。この事務連絡では、緊急包括支援交付金を令和４年の年度末まで延長すること、地域における病床確保の実態等を踏まえ、コロナ病床の機能強化や通常医療との両立を促進することとしています。
これまで和歌山県の感染症対策は、国の方針どおり、ただ従うということをせず、事実上の全数把握など、知恵を絞って続けてきました。そのことでもって高い評価を受けてきました。さらに、病床の確保は、何より県が大事にしてきた方針だと思います。
この点を踏まえ、今後の感染拡大に備えた対応について、福祉保健部長から伺っておきたいと思います。
○議長（尾崎要二君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
福祉保健部長志場紀之君。
〔志場紀之君、登壇〕
○福祉保健部長（志場紀之君） 新型コロナウイルス感染症の感染状況については、10月中旬以降、新規感染者数の増加傾向が続いており、今後の動向についても、新たな変異株の出現や社会経済活動の活発化などによる感染の急拡大を懸念しております。
今冬に想定されている季節性インフルエンザとの同時流行におきましても、医療機関をはじめ関係機関と連携を図りながら、これまで蓄積してきた知見を生かし、柔軟に対応できるよう、現在、準備を進めているところです。
入院医療体制につきましても、県内各圏域の実情や医療機関の特性、一般医療への影響等を考慮しつつ、入院が必要な方に対応できるよう、国の病床確保事業を最大限活用し、必要な病床数を確保してまいります。
○議長（尾崎要二君） 楠本文郎君。
〔楠本文郎君、登壇〕
○楠本文郎君 答弁ありがとうございました。
感染の急拡大を懸念するぐらいの状況なんですが、冒頭に申し上げたように、高なったりちょっと少なくなったりという、1000を超えるともう第８波がどんどんという感じがしたんですけれども、とにかく感染を広げないことというのは和歌山県が特段、この議場では世界の仁坂知事という言葉が出るぐらいに、特異な知事の判断が本当に日本の中でも評価をされたという分野だと思います。
感染者の推移は、12月３日は620人、病床使用率が83％です。一般には軽症になっていると言われているけれども、酸素投与者が40名前後というのはとっても高い数字だと思います。昨日は新たにクラスターが５件というお知らせでしたから、決して安心できる状況ではないということを我々は確認しておきたいと思います。
特に季節的なことで言えば、答弁にありましたように、社会経済活動が活性化する年末年始を迎えます。この点では行動制限はないとされていますが、いわゆる感染、気をつけようよというブレーキはしっかりと踏まざるを得ない状況にあると考えます。
そのためにも無症状の方が感染を拡大する事態を防ぐというのは、コロナウイルスの特性から強調し過ぎることはないと思って、お尋ねの中に入れました。
無症状の方のPCR、抗原検査等の検査を無料で促進するということがやっぱり大事なことではないかと思っています。
一つの事例ですが、友人が息子の感染によって濃厚接触者になりました。PCR検査では陽性になったんです。しかし、症状は出ていない。家におろうか。この方は福祉施設に勤務しています。だから、行ったらあかん。同時に、同居されている連れ合いは、体質的にワクチンを受けてはいけない、ドクターストップをかけられている方なんです。特異なケースかもしれませんが、こういうことに対する対応ということでいえば、入院の対象ではないけれども、隔離してという必要があるということで保健所が判断をして、紀南地方のホテルに入れることになりました。
こうした判断が素早くできるという和歌山の医療の特質を今後も引き続いて大事にしていただきたいという思いでいっぱいです。
この道を切り開いたのが仁坂知事の先頭に立ったリーダーシップであったという点では、本当にありがたかったと思います。
紹介した病床確保のための事務連絡は、地域における、つまり、知事の判断で減額されないように判断できる。減額されないように、知事の判断でという基準が示されたところが今までにはない問題だと思って質問の中に入れました。
現状は、病室を確保する必要があることを踏まえ、もう知事から答弁もらうほどのこともない質問なんで、要望にとどめておきたいと思います。
続けて、２点目の質問にまいります。
今議会の12月補正予算には、和歌山県事業再構築チャレンジ補助金として12億円の事業化が上程されました。この事業再構築補助金という名称で、国においても同様の事業があります。感染症対策の中の事業者支援として、県の今回のチャレンジ補助金12億円は、国がやっているにもかかわらず、しかもコロナ対策の臨時交付金を使って行うということになります。
この補助金の狙い、また、国とは違う独自性について、商工観光労働部長から御説明をいただきたいと思います。
分割方式で、２項目めを申し上げます。
同じく補正予算で、ものづくり生産力高度化事業２億円余が計上されています。この補助金の対象事業者や対象事業、また補助率や補助上限額は、どうなっていますか。この補助制度のこれまでの実績件数、交付額をお示しいただいて、今回提案分ではどの程度の件数、金額を見込んでおられますか。それぞれお答えをいただきたいと思います。
３点目には、１点目でもお尋ねしたように、新型コロナ感染者は予断を許さない状況ですが、国は行動制限を行わない方針です。国民の自己防衛意識は、逆に高まっていると言えるのではないかと思います。
そのため、地域、業種によっては、様々な社会経済の影響により、いまだ売上げの減少が続いている事業者も少なからずいます。
この状況の中で、国において地方交付金、地方創生臨時交付金という地方の裁量分を出していると考えます。県経済における現状認識と県としての今後の取組について、包括的に商工観光労働部長に答弁を求めます。
○議長（尾崎要二君） 商工観光労働部長寺本雅哉君。
〔寺本雅哉君、登壇〕
○商工観光労働部長（寺本雅哉君） 今議会に上程しています和歌山県事業再構築チャレンジ補助金は、県内の中小企業者等が取り組む新分野への参入や業種・業態転換等の事業再構築に対して補助金を交付するもので、新たな挑戦に意欲を有する事業者の取組を応援するものです。
同補助金は、国の事業再構築補助金の要件である売上減少は求めず、また、既に国の事業再構築補助金の採択を受けた事業者は２回目の申請はできないのですが、別の新たな事業に挑戦する場合は申請可能とする予定です。
加えて、和歌山の地域資源を活用した事業や、適正な下請取引等に向けて国が推進しているパートナーシップ構築宣言企業には、採択に当たり加点措置を講じる予定です。
本事業により、アフターコロナにおける事業者の前向きな取組を支援してまいります。
続きまして、ものづくり生産力高度化事業についてですが、和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金は、県内に事業所を有する製造業者がデジタル技術等を活用し生産力を高度化するために行う総額300万円以上の設備投資を対象に、補助率は事業費の３分の１以内、補助額の上限額は2000万円までを補助するものです。
当該補助金は、令和３年度から開始し、その年度に12件の事業者に対して9476万4000円の交付を行い、また、今年度は８件の事業者に対して9627万7000円の交付決定を行ったところです。
令和４年度12月補正予算案として、20件の事業者からの申請を想定し、事業者への補助金を総額２億円とする提案をしています。
続きまして、県経済の現状認識と今後の取組についてでございます。
秋口以降の新型コロナウイルス感染症第７波の鎮静化により、飲食や宿泊需要は、緩やかながら持ち直しの動きが継続しております。
さらに、政府の水際対策の緩和により、県内にも外国人観光客が戻りつつあります。
このような中、県が実施した直近の影響調査においても、コロナ前と比較して売上げが減少していると回答した事業者の割合は改善傾向が続いており、県経済へのコロナ禍の影響は薄らいできていると考えられます。
そこで、今後の事業者向け支援については、売上げが減少した事業者への一律の支援策から転換し、前向きな投資を促す和歌山県事業再構築チャレンジ補助金や資金繰り支援等に重点を置いて実施してまいりたいと考えております。
加えて、国の補正予算で措置された事業について、積極的に周知を図りながら活用を促します。
また、需要喚起策である全国旅行支援については、年明け以降に、新たに割引率を見直し実施できるよう今議会に提案をさせていただいております。
引き続き、社会経済の動向を十分注視しながら、事業者向け施策を進めてまいります。
○議長（尾崎要二君） 楠本文郎君。
〔楠本文郎君、登壇〕
○楠本文郎君 丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再質問というのは、なかなか私、ようやらんのです。要望になってしまうんですが、ただちょっと苦言といいますか、問題提起のつもりで再要望をさせていただきたいと思うんです。
というのは、景気動向の把握がとっても難しい状態の今、答弁いただいたのは、落ち着いてきた時期にこういうチャレンジということを起こそうと、もうそれに替わる時期だという認識の下でチャレンジの予算を取られていくということになります。
それ自体を否定するつもりはさらさらありません。意欲のある新しい物づくりに向かう県民のエネルギーを引き出そうということについては、同意するところが多々あるわけですね。
ただ、この示されている再構築チャレンジ補助金にしても、ものづくり生産力高度化事業にしても、ペーパーをよく読みますと、この財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生と「コロナ」が頭についている臨時交付金、コロナ対策費用なんですね。なおかつ、全く答弁の中に言葉はございませんでしたが、物づくりも含めると電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金となっているんですよ。財源はこうなんです。
ですから、ここのところの財源として、この事業に対して全額持っていってよいのかどうかというところでは、私はちょっと違和感を覚えるということなんです。価格高騰重点施策が本来求められているということを申し上げておきたいと思います。
山形県ではそのものずばりで、ちょっと拡大をしてみたんですけれども（資料を示す）、原油価格・物価高騰緊急支援給付金のお知らせということで措置しています。令和４年７、８、９月のいずれかの売上げが前年と比較して30％以上減少した県内事業者、もう一つは、売上げだけでなくて粗利益が30％以上減少した県内事業者に対しても給付を続けるという施策が取られました。
これは、ですから、地方創生交付金ですから、臨交金ですから、その県のそれぞれの判断に基づいて支出してよいと。和歌山県は、今言われたような判断をしたけれども、やっぱりこれが必要な事業者はないかい。私の周りでは、いろんな御意見をいただくんですけれども、「チャレンジするにもでけへん状態なんや」という方々が少なからずおられます。全業種を対象にして、30％以上減収というところを基準にして、寄り添う支援策を検討してほしいよという声がとっても私の周りでは多いということを重ねてお伝え申し上げ、その施策も検討していただきたいと思うんですね。
これは、物価高騰というのは三つの要素なんですけれども、ロシアの侵略に伴う物価高騰、コロナの景気低迷に伴う物価高騰、でも、今、日本社会の中で一番大きな要因は、円安でっしゃろう。円安によって収入を大きく上げた業種もあれば、もうとにかくダメージが大きいという業種がある。特に食料品等については、円安の影響でもって仕入れ値が高くなってというところがとっても影響しているんだったら、もうちょっと苦しい方にも寄り添う応援が、これからも必要になるんと違うやろうか。
さらに、インボイスというのが始まるんですよ。1000万円までの登録、今までしていない業者が登録せなんだら取引してもらえないというここの選択を、もう今、登録始まっているわけでしょう。ここで考えたら、私もせんだって相談を受けたんですが、預かり税だということで、事業は倒産までいかないで何とかぎりぎり賃金まで払ってやめたけれども、税金残っているで。消費税残っているんですよ。これの支払いで、それこそ財産を差し押さえられるというような危険があるというところが積み重なっているというような背景を、ぜひしっかりと現状把握の中で押さえていただけるように要望しておきたいと思います。以上、２番目です。
３番目のテーマにまいります。
何か私のおしゃべりばっかりになってしまう質問の形式になってしまったんですけれども、和歌山南陵高校の学校運営の混迷についてというテーマの質問を申し上げます。
まず、９月以降の現状についてなんです。和歌山南陵高校の学校運営の混迷を早期に解決して、生徒たちも保護者も伸び伸びと高校生活を送ってほしいという思いから、これまで質問を重ねてまいりました。
９月議会の質問から３か月たちました。既に２学期も終了の時期を迎えようとしている中、スポーツクラブの奮闘や音楽発表会の実施など、子供たちの頑張り、活躍が伝えられてきています。
一方で、私に個別に伝えられる情報は、経営面での改善がなされているとはとても言い難い状況が続いている。経営問題は、新理事長の下で期待を持ったのもつかの間、１か月余りで、さらに新たな理事長となっています。正常化したならば最も協力を求めるべき保護者に対しても、全保護者を対象とした会が９月も10月も、そして11月も開かれずに、結局先送りされてきました。
また、来年度に向けて、中学校進路指導教諭に対して、学校紹介を行う時期にも入りました。中学生の進路指導において、和歌山南陵高校を対象校に考えてよいのかどうか、悩む声が日増しに高まっております。
既に県においては、日常の改善指導とともに現地調査もされてきたことと思います。調査と指導した状況の報告をいただきたいと思います。これが１点目です。
２点目に、私立学校法、私立の学校法に基づく指導内容を確認しておきたいと思います。
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会による検討結果などを踏まえて、平成26年に私立学校法が一部改正されました。この改正は、私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に対し、所轄庁が適切に対応するための仕組みを整理したものです。
改正の概要は３点ありました。一つに、所轄庁による必要な措置命令等の規定です。それは、１「学校法人が法令の規定に違反したとき等に所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができる」という措置命令、２「学校法人が措置命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができる」という役員の解任権、３「措置命令や役員の解任勧告を行う場合には、所轄庁は、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならない」、審議会意見ということが明記をされているという、これが措置命令全体の内容になります。
この二つ目には、報告及び検査の規定の整備として、「この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し業務・財産の状況について報告を求め、又は学校法人の事務所等に立ち入り、検査することができる」、財務調査できるという立入検査権が付与されています。
三つ目に、忠実義務規定の明確化として、「学校法人の理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならない」、いわゆる個人的なものではなくて、法人としての忠実義務なんですよね。
この改正に基づいての静岡県の指導があります。その内容と文部科学省の私学行政課との協議をすることになっていますから、どこまで進んでいるんかということをただすことは、和歌山県としても可能ではないかと考えます。以上、企画部長の答弁をいただきたいと思います。
３点目に、このような状況の中にある私立高校なんですけれども、一方、県内の状況とは関わりなく、県内の高等学校への転入学を希望する生徒がいた場合の条件についてお尋ねをしておきたいと思います。
私学への受入れは、私立・私立の受入れというのは、各学校において設置の理念があります。その違いがあってなかなか難しい部分は、そこに重きがありますが、条件はそれぞれの高等学校の、私立高校の判断があるかと思います。
では、県立校が受け入れる場合にはどんな条件になるか、教育長から方針をお示しいただいておきたいと思います。
○議長（尾崎要二君） 企画部長長尾尚佳君。
〔長尾尚佳君、登壇〕
○企画部長（長尾尚佳君） 和歌山南陵高等学校に関する９月以降の現状についてですが、今夏に就任した理事長が10月に開催された理事会において解任され、新たな理事長が選任されたという報道がありました。
このことを受けて、学校法人に対し、理事長交代の経緯や今後の法人及び和歌山南陵高等学校の運営方針について、来庁の上での説明を求めるとともに、静岡県の改善命令に従い、速やかに経営状況の改善を行うことを求めたところです。
また、毎年実施している定例の現地調査を今年度は９月９日、12日及び11月７日に、経理関係書類や授業実施状況等について、計３回に分けて実施し、当該調査の結果、これまでにも改善を求めてきている公租公課等の滞納や図書室の未設置など、改善が必要な事項がありましたので、改めて文書による行政指導を行ったところです。
次に、私立学校法に基づく指導内容の確認についてですが、平成26年の私立学校法の改正により、同法第60条に学校法人に対する所轄庁の措置命令等に関する規定が、第63条には報告及び検査に関する規定が設けられたところです。
学校法人南陵学園に対しては、同法人の所轄庁である静岡県知事が、これらの規定に基づき、私立学校審議会の意見を聞いた上で、本年７月８日付で経営改善等に係る措置命令を発出しました。
現時点で、静岡県から当該措置命令に関するその後の状況について公表はされておりませんが、本県にも可能な範囲で情報の提供を受けているところであり、状況に応じて文部科学省との協議にも参加しております。
本県からは、生徒の学びに支障が生じ、不安を抱えたままの学校生活が続くことは好ましくないとの考えの下、静岡県に対して、私立学校法に基づく適正な措置を早急に行うよう求めているところでございます。
○議長（尾崎要二君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 県内の高等学校への転入学の条件についてでございますが、志を持って入学した生徒が、その学校での高校生活を全うできることが最も大切であり、学びの保障という観点からも、関係者が力を合わせていくことが重要であると考えます。
様々な理由で転入学を希望する生徒がいた場合は、本県では県立高等学校への転入学について、次のように運用しています。
前提条件が三つあり、一つ目は、全日制課程の場合は生徒及び保護者が和歌山県内に住所を有すること、定時制課程及び通信制課程の場合は生徒が和歌山県内に住所または勤務先を有することが確実であること。二つ目は、学校教育法第１条に定められている高等学校に在籍していること。三つ目は、一家転住等やむを得ない正当な理由があることとしています。
また、転入校の受け入れる条件としては、在籍校と転入校との教育課程に大きく差異がないこと、転入校の定員など、教育上支障のないこととしています。
こうしたことを踏まえた上で、在籍校と転入校との協議、了解の下、学力試験等を実施し、受入れを判定することとなっています。
○議長（尾崎要二君） 楠本文郎君。
〔楠本文郎君、登壇〕
○楠本文郎君 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
教育長の答弁は、越えにくい壁がおありなんですよね、私立高校と県立高校との交流というのをむやみやたらとやるわけにはいかないという。
ただ、学びの保障という観点から、関係者が力を合わせていくという、このところだけは本当にやらなければならないことも、時期もあるということを確認しておきたいと思うんです。
その上で、私もいろんなことを調べてきたんですけども、学校法人を指導、監督する静岡県、和歌山南陵高校の学校運営を指導する和歌山県、ここがじれったくて、何とか風穴開かんのかいよう、ここを開けなんだらあかならよという思いでじくじたる数か月を過ごしているんです。
だって、法人のほうの経営がうまくやれていないということは静岡県の担当なんですけれども、南陵学園の所在地の菊川市で土地賃貸料が２年分から──ごめんなさい、正確に、Ｒ３年分が未納のままなんですよね。これ、46万円の未納ということで、静岡新聞でもう報道されている事項ですよね。これがまだ解決されていないというような経営状況にあると。
この下で、和歌山にある和歌山南陵高校の運営をどう助けていくのかというところが必要なんですね。
静岡県は、これはホームページに出されていた、公に出されているもんですが、措置命令を発出した（資料を示す）。その内容も全部出されています。今紹介したのはその一端であるということになります。法人はそうなんです。
和歌山南陵高校はどうなんよということでいえば、実はこんなことになってきたんで物すごく情報というかしゃべることが多なったんですよ。
前に同じ学校施設を使った私立の高校やったですね。あの頃のことをば指して、「前の学校と今は全然違うわ。ええぞ、子供ら、礼儀正しいて」という言葉をいただくんですよ。前向きの姿勢で接しているというのが地域社会で受け入れられ、評価をされている。
南陵を選択した子供たち、それぞれ理由がありますけれども、一人一人の個性を理解してくれる高校やという思いで入学したということがやっぱり大きいんですよね。意欲を持ってやろうとしているその子供たちが、学校法人の経営がこんなていたらくで子供の未来を阻害したらあかんやないかという思いなんですよね。
ここまで御理解いただいて、ちょっと山場になるし、とっても大事な、和歌山県が指導されていると答弁をされた保護者会の費用とか修学旅行の積み立てたお金。10万円積み立てたけども、これまで海外へ行けなかったんで、和歌山県内に行ったんで５万円で終わりました。もう終わった話やで。これが何で返されていないんよって、これ、和歌山県が指導しやるわけでしょう。まだ返されてない。
もう一個あんねらな。日本スポーツ振興センター学校安全部、災害、障害の給付金、これも子供に渡ってない。これはあってはいけないことですが、改善されてない。
このことを考えるにつれて、12月の10日に、この週末、今度の土曜日に、保護者への説明会が開かれることになった。９月からずうっと先延ばしをされていたことが12月の10日に開かれることになった。県としても求めていたものです。
この中で、ちゃんと報告されるのかどうか。保護者がこのことに対して理解、納得をされる結論を持ってきてくれて、保護者会として成功──成立やな──するんかどうかというのは極めて大事な局面に入ってきたと。今後の和歌山南陵高校の継続に関わる極めて重要な局面になってきたん違うかというふうに思うんです。
普通、PTAの保護者会に教育委員会は行けへんらな。行けへんと思うな。校長の裁量の下で開かれるものやと思うんですよ。けれども、こういう局面になってきたところで、和歌山で指導されている文化学術課が行かんでええんかという思いが物すごく込み上げてきているんですよ。これ保護者、どんな接し方をされるんやろうか、学校運営されている皆さんに対して。かなりの憤りがあるかと思います。
ということで、担当課として熟慮していただきたいことを最後に要望しておきたいと思います。
４点目の発言をしたいと思います。４点目は、県営射撃場についてです。
仁坂知事が11月の９日、「県営射撃場の整備について」との記者発表をされました。知事は、「県営射撃場ですが、私の経験で言うと16年ぐらい、ずっと悩んだりもめたりしてうまくいかなかったのですが、うまくいきそうな感じになってきていて、多分できると思いますので発表します。ただし、まだ完全に全ての人とちゃんと合意したり契約したりしていないので、今のところ固有名詞は隠すということでお願いしたいけど、物すごくいい話なので発表だけします」という記者会見です。
そこのところで、以来、そもそも射撃場とはいかなる施設になるのか、過去の事例はないのかなど、私も調べてみると、16年間ですからいろんなケースがあったと思いますが、2009年９月に補正予算が建築のための予算として提案をされて、2010年６月議会で計画を断念したという事例があることを知りました。
記者会見でも、知事のコメントでは「結構大変です。第１に、お金がかかります。第２に、やっぱり音もするし、──バーンですから──うまく対策をやるので、鉛公害は出ないように設計して建設しますが、そういう問題が過去にあったので、嫌だなという議論もあります。それから、実際に造るのはいいとして、県としては維持経費が物すごくかかって、不良資産にならないかという議論がある。そうなったら大変で、それもちゃんと見極めておかないといけない。３番目に、地元の方が嫌だと言ったときは、その地元の市町村がちゃんと説得してくれないといけない。ということで、我々は、ずっと、射撃場整備の３条件を満足するような形で進めてきました」と整備の３条件を示されています。公表されている、アップされているものの中からちょっと抽出をさせていただきました。
今回、そうした条件が一定クリアできるめどがついたから知事の記者発表とされたのだと思うんですが、少し拙速ではなかったでしょうか。本来なら質問したいところなんですが、いや、知事の記者会見の最後に「新しい知事がこんなの駄目と言う可能性はある」と言われているんですよ。だから、今回は県行政の進め方としての懸念を要望という形で発言しておきたいと考えた次第です。
私たち日本共産党県議団にとって、今回の話は寝耳に水でした。この間、県政の場で、この射撃場の議論がどれだけなされてきたでしょうか。知事も言われたように、県営とするなら建設のお金もかかるし維持費もかかる。新たな県施設を造るというこんな大問題が、県庁内部のどこでどんな議論がなされ、記者会見にまで至ったのでしょうか。本来なら審議会などで第三者の意見も聞きながら進めるべきような課題だと思っています。
私は、2010年に前の計画が断念されてから今日まで、どこでどんな議論がされたのか、これまでの経緯と議論の内容をつまびらかにしていくという営みをしないと、議員としての判断のしようがないと考えているところです。
ぜひ新しい知事にも、こうした意見があるということを引き継いでいただき、複雑な経過をたどってきた案件ですから、慎重かつオープンな議論をされるよう要望しておきたいと思います。
以上で、私の予定した質問は終わります。
今回、知事の最後となる議会で、もっと知事に答弁いただいて、胸を借りて議論を重ねるというようなことをやりたいところだったんですが、私の力不足でございまして、ただ投げかけるだけで終わりました。
16年もの長きにわたり御苦労をされてきたことに対して敬意を申し上げて、発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎要二君） 以上で、楠本文郎君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○議長（尾崎要二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
29番中西 徹君。
〔中西 徹君、登壇〕（拍手）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
大項目１、ENEOS和歌山製油所跡地活用に関するSAF製造の事業化についてお伺いします。
2022年１月25日に、突然、有田市のENEOS和歌山製油所が2023年10月をめどに機能停止をすると発表がありました。ENEOS和歌山製油所は、経済面のみならず、雇用面においても地域の重要な基盤であり、操業開始以来80年の長きにわたり、地域一体となって支えてきた歴史のある大企業です。その大企業が突然地元に相談もなく、事前通告なしで、製油所機能の停止を決定するというやり方に対し、翌日、仁坂知事が同社に乗り込み、当時の社長に撤回を直談判し、日本を代表する大企業が次の展望も示さないで「閉めます。次は何か考えます」というのでいいのかと、即抗議に行かれたと記憶しています。
後日、ENEOSが撤退した場合の和歌山県の影響を調べてみると、間接的な影響を含め、和歌山県全体で製造出荷額は4240億円の影響があり、県全体での付加価値額、もうけの部分は760億円減少、また、県内総生産を２％押し下げ、雇用も県全体で社員が約450人、協力会社社員約900人が雇用面で喪失する可能性があると数字を確認しました。
私の住んでいる海南市も影響の大きいことがすぐに理解できました。私は、下津町に住んでいます。以前、子供の頃、丸善石油が撤退し、その関係で同級生が次々転校していったことを思い出しました。
１月25日発表から約10か月経過した11月24日、2023年10月をめどに機能停止を発表していた和歌山製油所（和歌山県有田市）の跡地利用について、廃食油などを原料とする環境負荷の少ない持続可能な航空燃料・SAFの製造に本格着手すると発表がありました。SAFは、植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、従来の原油から作る燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らすとされており、脱炭素への取組が世界的な課題となっている現在、有効な手段として期待されます。
機能停止で地元経済への影響を懸念していただけに、本当にうれしいニュースで感謝しています。この10か月間、地元の有田市、またたくさんの関係者の御努力により、このように一歩前向きに進んだことは本当にありがたいことです。
SAFは、脱炭素に向けた有効な代替燃料として航空輸送業界で注目されており、ENEOSによると、当初は根岸製油所（横浜市）での事業化調査を計画していたが、既存整備の有効活用などの条件を総合的に勘案した結果、和歌山製油所に変更。2026年までに量産供給体制を構築し、将来的に年間約30万トンの製造が想定されております。
ENEOSが撤退した場合と、このSAF事業が進んだ場合の比較がまだまだ想像できませんが、このENEOS撤退の大きな課題が一歩前に進んだことは、１月26日に社長へ直談判に行った仁坂知事の行動も大きく影響したのかと考えます。
仁坂知事におかれましては、今議会が最後の議会となります。
知事に質問です。ENEOS和歌山製油所跡地活用に関するSAF製造の事業化について、今回ENEOSが発表した内容が地域経済や雇用にどのような影響を与えると考えられるのか、お伺いします。
また、１歩目を踏み出したSAF事業について、今後どうなっていくことを期待するか。事業を大きくしていくためにどうしていくべきと考えるか、併せてお伺いします。
以上、既設演壇での質問を終わります。
○議長（尾崎要二君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） もともと石油の需要が急激に減っておりますので、危ないなあというふうに考えておりまして、その旨はこの議会でもさきに申し上げた記憶があるんですが、それでも精製機能の停止発表を受けて、大変な衝撃を受けました。
その石油の需要が、今申し上げましたように、これからあまり伸びない、あるいはどんどん減っていくということでございますので、製油機能を維持するということは会社としてできないというのは分からんでもないのですが、ENEOSはエネルギー企業として生きていくというふうに考えており宣言をしているわけですから、何かこれに代わる新しい事業をしてほしいと考えまして、経産省にも参加してもらって、地元と協議という形をつくってもらいました。その中で、ENEOSが熱心に地元の意を酌んでくれて、今回、一つの方向性を示していただいたことには、心から感謝をしております。
ENEOSと国際石油資本大手企業であるフランスのトタルエナジーズが、和歌山製油所で事業化調査を行うと。持続可能な航空燃料のSAFは、脱炭素化に向けて、航空分野のCO2排出量を削減する有効な手段であり、今後、世界的に確実な需要拡大が見込まれる将来性の高い事業であると認識をしております。
両社は、2026年までにSAFの量産体制を構築すると聞いておりまして、事業化が実現すれば、当然、地域経済や雇用にも好影響が期待できます。
また、生産規模は年間約40万キロリットルの想定ということで、これでも現時点で国内最大級のSAF工場になると思いますけれども、官民を挙げて国策として国産SAFの製造拡大を目指していることから、今後、和歌山製油所が国際SAFの一大製造拠点として生まれ変わっていくことを大いに期待いたしたいと思いますし、そうなってもらわなきゃ困るということでございます。
今回の発表につきましては、非常に評価しておりますが、第一歩を踏み出したところで、ここからがスタートだと感じております。
今回、具体的に活用が見込まれるのは広大な土地のうちの一部でありまして、地元の経済や雇用を持続可能なものとし、今後さらにこれを発展させていくための取組を矢継ぎ早に考えていく必要があるというふうに考えております。
まずは、県を挙げて、速やかなSAF事業の実現に向けて協力をしていくということが第一であります。その上で、SAFの世界的な市場成長を着実に取り込んで、和歌山におけるSAF事業をどんどん拡大していくということをENEOS及び国に強く要望していきたいと思っております。
ENEOSには、今後も和歌山の地で、カーボンニュートラルの実現に向け、世界をリードするエネルギー企業としてさらに飛躍をしていただきたいと考えております。そういった挑戦をさらにこの和歌山の地で展開していただくことを県を挙げて全力で応援していかなきゃいけない、そんなふうに思っております。
○議長（尾崎要二君） 中西 徹君。
〔中西 徹君、登壇〕
○中西 徹君 答弁ありがとうございます。
国産SAFの実現は、航空業界の脱炭素だけでなく、日本のエネルギー業界の変革にもつながる可能性が十分にあります。世界の拠点にもなります。また、関係業種の企業誘致にもつながる可能性もあります。大いに期待したいと思います。
仁坂知事におかれましては、今議会が最後となります。私ごとでございますが、16年前の平成18年４月に海南市議会議員に初当選をさせていただきました。その11月に上京した際に、仁坂知事の名前を初めてお聞きしました。その後、知事選挙で、先ほど先輩議員の濱口議員のお話で思い出したんですが、柿色のポスターを掲示板に貼りに行ったことを思い出しました。
今日、この立場で、この場所で御礼を申し上げられるということは考えてもいませんでしたが、仁坂知事におかれましては、和歌山県飛躍のために、16年間、本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
それでは、次の質問に入ります。
大項目２、男性へのHPVワクチンの定期接種化についてお伺いします。
この問題、子宮頸がんワクチンについては、令和２年９月議会に先輩議員の山下直也議員が一般質問で取り上げられ、また、山下議員、川畑議員が当時の厚生労働副大臣などとHPVワクチン接種に係る意見交換をオンライン会議で行っております。
子宮頸がんワクチンとして知られてきたHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンですが、世界的には男性へのHPV接種も幾つかの先進国では当たり前になりつつあります。
2020年12月、日本でもようやく厚生労働省がHPV４価ワクチン・ガーダシルの適応に男性を追加する方針を発表しました。
男性への接種を推奨する理由は、以下の二つにあります。
一つ目は、HPV（ヒトパピローマウイルス）に感染することによって発症する尖圭コンジローマや様々ながんの予防ができること。
尖圭コンジローマとは、HPV感染によって、口、生殖器、肛門に発症する性感染症です。発症すれば、再発しないように完全に治すことが困難で、再発を繰り返してしまうとされています。
HPV４価ワクチン・ガーダシルは男性に対しても尖圭コンジローマへの高い予防効果が示されており、幾つかの国では男性に対しても接種が推奨されています。HPVは、子宮頸がんだけでなく、男性に多い咽頭がんや肛門がん、直腸がん、陰茎がんの原因になることが分かっており、これらのがんの発症を予防することも示されています。実際、アメリカやイギリス、オーストラリアなどでは政府が男性への接種も推奨しており、オーストラリアでは88％、アメリカでは64％の男性がHPVワクチンを接種していると言われています。
二つ目は、大切なパートナーを病気から守ることにつながるということです。
HPV感染を性感染症と考えると、男性も接種すべき理由があると考えられます。性感染症の治療の原則は、パートナーと共に一緒に治療することです。なぜなら、片方だけ治療しても、ピンポン感染によって広がっていくためです。そのため、男性もHPV感染予防のためのワクチン接種をすることは効果があると考えられます。
日本では、独自で接種費用の助成を行っている市もあります、男性に。男女ともにワクチンを接種し抗体を持つことでHPVにかかりにくくなり、集団免疫を獲得する手段になると考えます。
2021年11月に開かれた厚生労働省での審議を経て、小学校６年生から高校１年生の女性を対象にHPVワクチンの無料の定期接種を積極的に勧めていますが、男性へのHPVワクチンの公費助成はなく、全額自己負担となっています。自費接種ですと、３回接種で５から６万円近くかかります。
男性へのHPVワクチン接種についても女性と同様に定期接種化にすべきと思いますが、福祉保健部長の考えをお伺いします。
○議長（尾崎要二君） 福祉保健部長志場紀之君。
〔志場紀之君、登壇〕
○福祉保健部長（志場紀之君） 我が国におけるHPVワクチンの男性への接種については、尖圭コンジローマなどに対する発症予防効果が期待できるとの判断で、令和２年12月25日、４価HPVワクチンの９歳以上の男性への接種が承認されました。
また、本年８月には、国立がん研究センターがん対策研究所の協力も得つつ、国立感染症研究所において、男性を含めたHPV関連がんの基本的知見や、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果等のワクチンの評価・検討に必要となる科学的知見を中心とした情報収集が始められるなど、国においてHPVワクチンの男性への定期接種化に向けた検討が開始されたところです。
本県としましては、HPVワクチン接種に係る相談支援体制、医療体制の確保を維持しつつ、国の動向を注視してまいります。
○議長（尾崎要二君） 中西 徹君。
〔中西 徹君、登壇〕
○中西 徹君 2020年12月、４価ワクチンのHPV関連がんなどの予防効果について男性への適応が追加され、答弁でもございましたが、本年８月、厚生労働省では男性へのHPVワクチンの定期接種化に向けて検討を開始していると答弁でもいただきました。数は少ないですが、自治体が自ら男性への接種費用を助成している市も出てきております。国の動向も注視しながら、しっかりと取り組んでいただくようお願いして、次の質問に入ります。
大項目３、循環型社会の推進についてお伺いします。
１、食品ロス削減に向けた取組について。
2019年10月１日に、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。日本では、2020年時点で年間2372万トンの食品廃棄物が出てきており、そのうち、「まだ食べられるのに廃棄される食品」と定義された食品ロスは522万トンとされています。この食品ロスを国民１人当たりに換算すると約113グラム、ちょうどお茶わん１杯分の食品が毎日捨てられていることになります。
また、世界では、飢餓、食糧不足が問題となっており、食糧援助量が2020年時点で年間約420万トンも必要とされていますが、日本の食品ロス量は、その1.2倍に相当しています。
これらの食品ロスをこのまま続けていれば、環境への負荷が増大し、資源の枯渇などを起こす可能性もあります。そのため、食品ロスの削減が早急に求められており、農林水産省や消費者庁、環境省を中心として施行された食品ロス削減推進法の下に取組を進めています。
食品ロス削減の一環として、福岡県では、フードバンク活動支援システムを開発し、一般社団法人福岡県フードバンク協議会で運用実施されています。食品メーカーなどの企業からフードバンクへ安心して食品を寄贈してもらう上でこれまで課題となっていた寄贈食品が必要とする人にきちんと届くまでのプロセスを見える化するトレーサビリティーの確保を実現し、食品の寄贈から受け取りまでを電子システム化することにより、確実な連絡調整が可能となり、フードバンク活動の信頼性を向上する取組が実施されています。
鳥取県では、子供への啓発・教育につながる絵本の作成など、各都道府県、市町村において様々な取組を行っておりますが、私もフードバンクやフードドライブについても施策の一つとして取り組んでいかなければならない問題だと認識しています。
そこで、和歌山県として、食品ロス削減に向けた取組についてどのような対策を取られているのか、環境生活部長にお伺いします。
○議長（尾崎要二君） 環境生活部長生駒 享君。
〔生駒 享君、登壇〕
○環境生活部長（生駒 享君） 県では、食品ロス削減の必要性やその実践方法のほか、フードバンク活動、フードドライブの仕組みや意義などについて、県民の皆様に理解を深めていただき、具体的な行動につなげていただくことが大切であると考えています。
そのため、学校などで「食品ロスを減らそう」をテーマとした「出張！県政おはなし講座」を実施するとともに、食品ロス削減をテーマとしたラジオ番組の放送やフェイスブックなどSNSでの情報発信、フードバンク活動等の団体を県ホームページで紹介するなど、広報啓発活動を行っているところです。
今後とも、市町村や関係団体と連携しながら、食品ロス削減に向けた啓発に取り組んでまいります。
○議長（尾崎要二君） 中西 徹君。
〔中西 徹君、登壇〕
○中西 徹君 食品ロスは、法律にも書かれていますが、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、対応する個人の意識が一番重要であると考えます。
消費者庁も、この12月から、農林水産省、環境省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共に、2023年１月までの年末年始の期間に、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施し、食品ロス削減の普及啓発活動を行う取組も始めています。外食時の適量注文による食べ切りのほか、テークアウトなどの家庭の食事の機会が増えることから、テークアウト時の適量購入や家庭での食べ切りについても啓発を行うということです。
食品ロスについては、一気に解決できる問題ではないことも理解しているのですが、行政としては粘り強く食品ロス削減に向けた啓発運動に取り組んでいただくようお願いして、次の質問に入ります。
海洋プラスチックごみ対策についてお伺いします。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が、2022年４月から施行となっています。世界の海に既に存在していると言われるプラスチックごみは合計で１億5000万トンと推計されていて、海洋プラスチックごみ問題が深刻化しています。また、毎年800万トンもの新たなプラスチックごみが海洋に流出しているとも言われています。重量にして、ジャンボジェット機５万台分にも相当します。
海洋プラスチックごみは、地球のあらゆる地域で海洋の生態系を脅かし、世界中の隅々まで流れ着いて海岸を汚染しています。海洋生物がこれらのプラスチックごみによって傷つけられたり、魚の体内でマイクロプラスチックが発見されたりするニュースが報道されており、このままでは近い将来に海洋がプラスチックごみで埋め尽くされ、2050年の海は魚よりもごみの量が多くなると言われております。多くの海洋生物に影響も及ぶと考えられています。この問題に対する消費者の関心は、今までになく高まっています。
海洋プラスチックごみの解決には、プラスチックごみの排出量を減らすことや資源として循環させることが重要であります。また、プラスチックごみの海洋への流出を食い止めることも大変重要であると考えます。
そこで、県として、海洋プラスチックごみ対策についてどのような取組を行っているのか、環境生活部長にお伺いします。
○議長（尾崎要二君） 環境生活部長。
〔生駒 享君、登壇〕
○環境生活部長（生駒 享君） 県では、廃棄物の排出を抑制し、資源の循環利用を促進するため、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進しています。
３Ｒの推進に関する取組につきましては、主に県内で発生した廃棄物を原材料とした製品などを認定し、廃棄物の減量、再資源化を図る和歌山県リサイクル製品認定制度を設けるとともに、県の物品調達において、再生プラスチック配合率の高いエコマーク認定製品の優先調達などに取り組んでいます。
また、小中学校などで出前講座を実施するとともに、「県民の友」などによる広報啓発を行っています。
次に、海洋への流出対策につきましては、令和２年度に和歌山県ごみの散乱防止に関する条例を制定し、ごみの散乱を「しない」「させない」「許さない」の取組を進めているところです。
具体的には、ごみの散乱防止に関する県民の皆様の理解を深めるため、教育・啓発に努めており、学校などでの出前講座を実施するとともに、県民の皆様や事業者の方々による自主的な清掃活動の促進を目的としたわかやまごみゼロ活動応援制度、プラスチックごみ削減の取組を実践するプラスチックごみ削減県民運動にも取り組んでいます。
また、環境監視員９名を県立保健所などに配置し、監視パトロールを実施しています。環境監視員がごみのポイ捨てを現認した場合は、その場で回収命令を出すなど、指導啓発を行っています。
こうした取組に加え、再生利用ができないプラスチックごみについては、焼却、熱回収によるエネルギー利用を推進し、プラスチックごみの埋立処分をなくすこともプラスチックの海洋への流出を防ぐ有効な方策であると考えており、その仕組みの構築等について政府に働きかけているところです。
今後とも、３Ｒを推進するとともに、海洋への流出対策に努めるなど、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて取り組んでまいります。
○議長（尾崎要二君） 中西 徹君。
〔中西 徹君、登壇〕
○中西 徹君 この問題についても、基本的にはやっぱり個人の意識が一番重要ではないかと考えます。日本の国内だけの問題でもないし、他国とも考えていかなければならない問題と思うんですけども、各自治体それぞれ分別回収のやり方も違うことを考えると、最後に答弁いただいたプラスチックごみの焼却とか熱回収によるエネルギー利用の促進やプラスチックごみの埋立処分などをなくすことも海洋への流出を防ぐ有効な方策として私も考えますし、しっかりと取り組んでいただくよう期待します。
それでは、最後の質問に入ります。
スマート農業についてお伺いします。
スマート農業とは、皆さんも御存じのように、ロボット技術や情報通信技術・ICTなどの最新技術を活用する農業のことで、省力化、精密化や高品質生産の実現が期待されています。
先日も、農林水産委員会で民間企業へ視察に伺いました。
なぜスマート農業が必要になってくるのかというと、2020年農林業センサスを見てみると、2015年の農業経営体は和歌山県で言えば２万1496経営体でしたが、2020年には１万8141経営体まで一気に減少しています。問題・課題は何なのかと考えたとき、農業分野では、担い手の減少、高齢化の進行等による深刻な労働力不足が問題化しています。そうなることにより、比較的若い農業者の平均耕作面積が拡大しており、１人当たりの作業面積は限界となっているとお聞きしています。
また、依然として農業分野では人手に頼る作業や機械操作などの熟練者でなければできない作業が多く、若者など新規参入の妨げになっている部分もあり、省力化、人材の確保、負担軽減が重要な課題となっています。
そのような状況の中で、農林水産省が2021年３月25日に取りまとめた農業DX構想において、農業DXの意義と目的として、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業への変革の実現が掲げられています。
DXの基本的な発想は、目に見えないものを映像やグラフなどで表現し、捉えやすくする。それと無駄をなくす。データを見えるようにすることで、徹底的なコストダウンに結びつけることがDXの本質を表していると考えます。
農業分野でいうと、特にデータの部分が生産性に大きく関わるというふうに考えると、今までは経験や感覚で行っていた部分が、このデータ部分を生かすことにより、どんなに素人であってもある程度農業ができるようになり、そうなることで担い手の幅も広がってくると考えられます。
内閣府が公表している令和４年版高齢社会白書によると、我が国の高齢化率は2025年には30％になると推計されていますが、本県は2022年１月現在で既に33.2％と、全国よりも速いスピードで高齢化が進んできています。労働力不足も加速化するということです。１次産業のダメージがますます多くなる中で、人が減っても成り立つ農業、支えていく農業に対する行政の政策としての取組も必要ではないかと考えています。
農業者の高齢化や担い手の減少など、本県農業が直面する課題を解決するための方策として、スマート農業技術を農業現場へ速やかに導入、普及させていくことが重要であることは、長期総合計画にも記載されています。
一方、スマート農業には便利な側面が多くあるものの、実際に導入するに当たっては、施設園芸や果樹栽培でも条件が違ってきますが、まだまだ課題があります。例えば、スマート農業に活用される機械やサービスは、一般的に高価格です。このため、小規模な農家では導入しても費用対効果に見合わないことが多いのが現状です。スマート農業では、低コストでの省力化と生産性の向上を目指していますが、設備投資へのコストの大きさは普及を妨げる一つの原因になっています。
機械の導入費用をできるだけ抑える方法として、助成制度や補助金、またはリースやシェアリングの活用が有効だと視察先でも説明をしていただきました。全ての費用を払うわけでなく、利用している一定期間の料金だけに抑えることが可能となります。近隣の農家でシェアリングできれば機械のコストを抑えることも可能ですが、利用する時期が競合することなどが課題になります。
和歌山県では、スマート農業推進事業を令和２年度から実施していますが、スマート農業の推進の考え方及び取組状況と導入状況について農林水産部長にお伺いします。
○議長（尾崎要二君） 農林水産部長山本佳之君。
〔山本佳之君、登壇〕
○農林水産部長（山本佳之君） 議員お話しのとおり、農業経営体が５年で15％減少するとともに、担い手の高齢化が進展しており、県としては大きな課題と考えています。
そうしたことから、ロボットやICTなどの先端技術を活用し、省力化や軽作業化、生産性の向上などを図ることは重要であると考え、スマート農業の導入を推進しています。
今年度のスマート農業の取組状況ですが、わかやまスマート農業フェアを県内２か所で開催し、スマート農機の展示や説明、ドローンを活用した防除の取組の紹介などを行いました。また、リモコン式草刈り機やアシストスーツ等を扱う農機具メーカーと連携し、県内６か所で実演と操作体験を行うとともに、施設園芸に取り組む生産者を対象に、ハウスの環境制御技術を学ぶ実践塾を６回開講することとしています。
さらに、スマート農機の導入支援につきましては、電動運搬車や施設環境制御装置などが延べ151戸で導入される見込みとなっています。
また、ドローンを活用したJA等の防除の取組や集落での共同利用、リモコン式草刈り機のレンタルなどを190戸が活用し、利用者は年々増加しています。
今後も、関係機関と連携し、スマート農機や先端技術を広く知っていただく機会や生産者が体験する機会を設けるとともに、補助制度の活用を推進し、生産現場への導入を積極的に進めてまいります。
○議長（尾崎要二君） 中西 徹君。
〔中西 徹君、登壇〕
○中西 徹君 いろいろ進められているということで、分かりました。
就農人口減少の課題を解決するには、農業に若い人材を呼び込むこと。呼び込むには、所得の安定が得られ、農業の魅力を高めていくことが重要であると考えます。農業所得の向上を図るためには、６次産業化の推進や働きやすい農地づくりにどう取り組んでいくか。そのための一つの手段として、スマート農業がこれから必要だと考えます。
答弁においても生産現場への導入を積極的に進めていくということで、頑張っていただきたいと思います。
和歌山県のような傾斜地を中心とした果樹農業については、なかなか活用できる機器や技術も少ないのかと考えますが、積極的に進めてまいるということですので、高価な機器も多いですが、補助事業などを積極的に農家の皆さんによきアドバイスをしていただき、官民連携でしっかりと取り組み、省力、軽作業化、生産性の向上、所得向上のために、スマート農業をこれまで以上に進めていただき、農家の皆さんのためになれるように頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎要二君） 以上で、中西徹君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
23番佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕（拍手）
本日最後となりましたけども、昨夜はワールドカップ日本代表戦の中継を見て寝不足の方もおられるかなあというふうに思いますけれども、もう少しだけ御辛抱をしてお付き合いをお願いいたします。
議長のお許しをいただきました。通告に従い、私の一般質問を始めたいと思います。
最初に、10月の12日から14日まで、建設委員会で県内外調査を実施しましたけれども、その報告を簡単にさせていただいて、その後、関連する項目について幾つか質問をしたいと思います。
調査には、宇治田副委員長、冨安委員、吉井委員、森委員、中委員、楠本委員、そして私の７名が参加をし、県土整備部長、河川・下水道局長、港湾空港局長、県土整備総務課長らに御同行いただきました。
初日、県内では、美浜町の西川河川整備事業について調査を行いました。平成23年９月台風や平成29年10月の豪雨をはじめ、度々の家屋や農地の浸水、道路の冠水などの被害が発生していることから、河川改修の早期完成が強く求められており、浸水被害軽減のため、河道掘削や護岸整備などの河川改修を行い、流下能力の向上を図るための事業をしていると説明を受けました。現在、約1.5キロが概成、今年度は、寺田橋上流の河道掘削、護岸工事を進め、寺田橋の架け替えが完了する予定となっているとお聞きしました。
次に、有田海南道路１号橋の上部工事を調査いたしました。この事業は、渋滞解消及び所要時間の短縮、災害時の交通機能の確保、交通事故の減少、通行車両制限区間の解除を目的としており、令和４年度内の開通を予定しているそうです。
そして、初日の最後に行ったのは、和歌山下津港海岸（海南地区）の直轄海岸保全施設整備の調査を行いました。この事業は、海岸保全施設の整備による津波浸水被害の軽減を目的としており、平成30年度に琴ノ浦水門を含め沖側の防護ラインが概成、現在は、市街地への津波防護効果が比較的高い港の奥部を中心に事業進捗を図っていると聞きました。
２日目、県外へ移動して、国交省の中国地方整備局岡山河川事務所管轄の現地を訪問して、旭川放水路（百間川）分流部改築事業を調査いたしました。昭和45年に旭川直轄河川改修事業が採択をされ、昭和49年以降、河道整備、河口水門の増築、分流部の改築等の整備を行い、令和元年６月に一連の事業が完了し、旭川直轄河川改修事業が完成をしています。総事業費900億円、事業期間としては約50年間の大事業であったそうです。平成30年７月の豪雨時も、放水路への分流により旭川本川の水位上昇が抑えられて、下流への被害が食い止められたそうであります。
午後からは、皆さんも記憶に残っていると思いますけれども、平成30年の７月の西日本豪雨、梅雨前線が停滞した、いわゆる線状降水帯でありますけれども、この影響により、高梁川の流域において、過去に例のない激しい雨が降りました。高梁川も観測史上最高の水位を記録して、高梁川主流と倉敷市真備町の小田川との合流付近で、流れが滞るバックウオーター現象が発生をしており、支川８か所の堤防が決壊するなどして、最大の深さ約５メートルの浸水となって、犠牲者が51名、約5600戸が浸水するという甚大な被害が発生いたしました。現在、令和５年度の完成を目指して、水位を下げる河道掘削等の浸水を防止、軽減するための事業を実施しております。
14日の最終日は、高知港湾・空港整備事務所会議室で調査の概要説明を受けた後、海上視察と陸上の現地を案内していただき、説明を受けました。
高知港海岸整備事業で、三重防護の構えで、発生頻度の高い、いわゆるレベル１津波に対して、防波堤や防潮堤などの構造物により津波の浸入を防ぐ防災を目指すとしています。
また、南海トラフ巨大地震による最大クラスのレベル２津波に対しては、津波が施設を乗り越えた場合でも、粘り強く効果を発揮する構造上の工夫を行い、避難時間を稼ぐ減災を目指しているそうです。事業期間は、平成28年度から令和13年度までとなっております。
以上、建設委員会の調査につきまして、簡単に御報告をさせていただきました。
質問に移ります。
高知県では、近い将来の発生が予想される東海・東南海・南海３連動地震に伴う津波への対策を調査してきたわけですけれども、本県でも、この３連動地震による被害が心配されます。
前回、1944年12月７日午後１時36分に、熊野灘を震源として発生したマグニチュード7.9のプレート境界型巨大地震・昭和東南海地震では、三重県尾鷲市の沖約20キロメートルから浜名湖の沖まで破壊が進行して、死者・行方不明者が1223名を数えたとされております。ただし、死者数には重複があり、918名とする説もあるようです。これは、戸籍などが津波により消失しているために、現在でも正確な実数は把握できないそうであります。行政機能が麻痺したため、死亡届を出さずに現在に至っているという例も散在するとのことであります。
和歌山県下でも、死者・行方不明51名とされています。これは、東南海地震震源域で発生した前回の巨大地震である安政東海地震から90年ぶりの発生であります。
ある週刊誌の記事でありますけれども、地球物理学を専門とする武蔵野学院大学の特任教授であります島村英紀氏が、今年の１月に噴火したトンガ沖の海底火山について、「トンガの噴火は1000年に１度とも言われる大災害である。日本でそれを上回る威力の破局噴火が起こる可能性があるということを忘れてはいけません。トンガと日本は、共に太平洋プレートの西側の境界線上に位置をしている。しかも、日本の海底火山は陸上火山よりも大きい」と。「伊豆・小笠原からサイパンにかけての太平洋プレート境界線上が破局噴火の起き得る可能性がある危険なエリアです」と、こういうふうに言っております。
日本で破局噴火が起こると、生活はどうなるのか。島村氏が解説をしていますが、一番最近の破局噴火は、約7300年前に鹿児島県南部で起きた鬼界カルデラ噴火であるそうです。火山灰は東北地方にまで及び、巨大津波も起きている。津波の痕跡は今も三重県などに残っているとのことであります。
ここで質問に入ります。地震についての質問は多岐にわたりますので、今回私は津波対策に絞ってお伺いをいたします。
地震・津波対策では、何よりも人命を守ることが第一と考えます。津波から助かるには、海から遠く離れるのではなくて、高い場所に垂直避難することが大切。そのためには、津波の第１波を防ぎ、住民が避難するための時間を確保することが重要であると考えます。
そこで、現在県が行っている東海・東南海・南海３連動地震に対する堤防かさ上げ工事について、県全域における取組の現状と、県内でも津波到達時間が最も早いとされる串本町における取組の現状について県土整備部長にお伺いをいたします。
○議長（尾崎要二君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
県土整備部長福本仁志君。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 堤防かさ上げ工事の現状についてお答えいたします。
県における３連動地震に伴う津波対策につきましては、御案内のとおり、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」に基づき対策を推進しております。
対策１として、津波の第１波を防ぎ、避難時間を確保するため、堤防のかさ上げや耐震化を実施し、犠牲者ゼロを目指すこととしており、５地区が対象となっております。現在、３地区で完了し、残る串本町串本地区及び那智勝浦町天満地区の２地区において整備を行っております。
また、対策２として、地域経済の拠点となる港湾・漁港の既存施設を強化して早期の復旧・復興につなげることとしており、６港湾10漁港で整備に取り組んでおります。現在、２港湾１漁港で完了し、残る串本町の串本漁港など４港湾９漁港で整備を行っております。
なお、串本町では、対策１について、大島に至る道路と一体となっている浅海防波堤において、基礎部の拡幅を行う転倒防止対策が令和３年度に完了しております。
また、串本海岸における海岸堤防につきましては、かさ上げ対策を令和６年度の完了を目標に整備を進めております。
さらに、対策２として、串本漁港における防波堤の強化についても、引き続き早期完成に向け整備を進めてまいります。
○議長（尾崎要二君） 佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕
○佐藤武治君 どうも答弁ありがとうございます。
「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」、これに基づいて対策を推進しているということや、津波避難困難地域の５地区のうちで既に３地区が完了しているということであります。その他の対策も含めて早期完成に向けて今後も取り組んでいただきたいと、こう思います。よろしくお願いいたします。
そこで、一つ、私からの提案というんですか、お願いというか。先日、串本である町民の方とか、お話をする会、小さな数人の会でしたけども、そこで、ある方から、今、堤防のかさ上げをやっていることをもちろん御存じでありましたが、そこで、その堤防のかさ上げが完成した後でいいんでありますけれども、既に橋杭の小学校の東側はもう既に完成しているところで、今ちょうど、元フェリー乗り場の辺りを工事していると思います。この堤防の壁面にウオールアートとして、若手のアーティストがいるそうなんですが、この方たちにそういういろんな絵を描いてもらったら面白いと思います。ここは一つ、一度考えていただきたいなというふうに思います。
聞いたところ、現在、既に県内においてもそういう例があると聞きました。これ、ちょっと小さくてあれですが、こういうふうな感じで（資料を示す）これは香川のほうのあれですけど、非常にきれいな絵を描いておられます。
ただ、何でもいいわと、自由自在に描いてもらったらいいわという、そういうわけではなく、私が思うには、防災啓発や地域振興につながるような、例えば津波防災啓発のアートであったり、串本であったらロケット関連のアートに限定するなどして、町の担当者とも話合いをしながらテーマを決めていただいたらいいのかなというふうに思います。
最近よく目にするおしゃれな壁の投稿、それはインスタ映えするだけではなくて、地域にとっても観光客の誘致や地域住民の癒やしにつながりそうであります。
JR紀伊有田駅という小さな駅が串本にあるんですけれども、そこの駅、雑賀崎の画家であります松尾ゆめさんが描いた絵があります。私も以前見せていただきました。小さな駅舎ですが、天井から壁面全てに、その方の絵が描かれておりまして、何か海をテーマにしたアートでしたけども、本当に小さな水族館のようなすばらしいものでありました。
今後、地元の若いアーティストたちがこういった活動を通して地域に貢献したいというような声が上がってきたときには、ぜひ県としても協力をしてあげていただきたいと、このように思いますので、お願いをしておきます。
続きまして、２点目の避難路整備の現状についてお伺いをいたします。
串本町をはじめとする紀南地域においては、これまで、海溝型地震による津波の被害を繰り返し受けてきました。近年では、1946年の昭和南海地震によって、串本町で６メートルを超える津波が到着したという記録が残っております。
また、東海・東南海・南海３連動地震では、最大津波高10メートル、津波到達時間が５分、これは第１波です。津波浸水面積として750ヘクタール、津波避難困難地域面積が26.4ヘクタール余り、津波避難困難地域の人口が約1340人と予想されております。
とにかく、まずは自分が率先して高台に逃げる必要がありますけれども、その際、どれだけスムーズに高台へ避難できるかが重要であります。
そこで、県内の避難路整備の現状について危機管理監にお伺いをいたします。
○議長（尾崎要二君） 危機管理監福田充宏君。
〔福田充宏君、登壇〕
○危機管理監（福田充宏君） 県では、津波による犠牲者をゼロとするため、避難対策を最優先に取り組んでおります。特に、津波の到達時間が早い紀南地域について、津波避難困難地域の解消を目的に、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」を策定し、避難タワーなどの避難場所や避難路の整備など、様々な対策を進めています。
避難路の整備については、各市町が策定する地震防災対策アクションプログラムを踏まえて、市町や自主防災組織などが整備をしており、県では、わかやま防災力パワーアップ補助金等により支援を行ってきたところです。
その結果、県内では、補助制度創設後の12年間で、他の財政支援制度を活用したものも含め951か所の避難路が整備されており、田辺市以南の紀南地域につきましては558か所の整備がされております。
南海トラフ地震の発生の可能性が高まる中、今後も市町と連携し、高齢化の進展など、住民の構成の変化に応じた避難路の整備を進めていきます。
○議長（尾崎要二君） 佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕
○佐藤武治君 答弁ありがとうございます。
今、危機管理監から、もう既に951か所の避難路が整備をされておると。紀南地域については約558か所。そういうことでありますが、かなり各地域で進んでいるなあというふうには感じますけれども、津波対策、特に避難路の整備、人命を救う避難路の整備等については、もうこれで100点満点というようなことはないかと私は思いますので、これからも、貴い命を救うためにも、今後も引き続き市町村と連携しながら、今できることをしっかりと進めてほしいなあというふうな思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、津波避難への県民の意識、ここについてお伺いをしたいと思います。
県による東海・東南海・南海３連動地震、これは平成26年３月の被害想定でありますが、早期避難した場合、想定される死者数は約１万900人でありますけれども、早期避難をしない場合は、これが約１万9200人と、約1.8倍にもなります。この数字だけを見ても、県民の避難意識を高める重要性が分かると思います。
以前、私が町議をしていた頃に、同僚議員と高知県の黒潮町を視察したことがあります。高知県西南部に位置する太平洋沿いの町であります黒潮町。風光明媚で、カツオの一本釣りが盛んなこの町は、東日本大震災から１年後の2012年に大きな課題を突きつけられました。
内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定で、「日本で最も高い津波が来る町」とされました。その最大津波高は34.4メートルにも及びます。
この衝撃的な数字により、大きな注目を集めることになった黒潮町でしたが、それから約８年たった──８年違うわ、10年か、たった現在では、海外からも視察に来る防災の先進地として知られるようになっております。
津波被害想定の公表以来、防災計画や対策事業の指揮を取ってきたのが大西町長であります。このことを細かく言うと非常に時間がかかりますので省きますけれども、特に、津波から逃げることを諦めていた高齢者の意識を大きく変えております。
一例を申し上げますと、防災活動、当初、黒潮町で暮らす80歳代の、歩くのにつえを必要とする女性の詠んだ短歌があります。皆さんも御存じだと思います。「大津波 来たらば共に死んでやる 今日も息が言う 足萎え吾に」。「息」というのは息子さんのことらしいです。
当初は、このような足腰が弱っているので、津波が来たらもう助からんから、こういう諦めの境地を詠んでいた高齢者が、役場の防災訓練や粘り強い防災啓発の取組によって、だんだんと気持ちが前向きになってきたそうであります。その結果、「この命 落としはせぬと足萎えの 我は行きたり 避難訓練」という巨大津波にも立ち向かおうとする強い意志を表す短歌を詠むようになったそうであります。
黒潮町役場情報防災課の職員は、現在、高知県内では、黒潮町を含む18市町村で自主防災組織の組織化が行われているそうでありますけれども、「その中でも黒潮町の防災意識は特に高いと感じています」と。「2012年の時点では、避難しても助からないと考える避難放棄者が多い状況であったようです。しかし、現在では、少なくとも月に１度は自主的な防災活動に取り組むようになり、参加者数も年々増加しています」と。「自主防災組織から私たち役場の職員に対して、２次避難活動にまで取り組もうなどと提案をいただくようになった」と。「避難放棄者の意識を変えられたのだと実感をしています」と、その担当課の職員が話しているそうです。
堤防のかさ上げで津波からの避難時間を確保し、避難路の整備で円滑な避難が可能となっても、そもそも住民の避難意識が低くて避難行動を取らない場合は、人的被害が多数発生をしてしまいます。
先ほど高知県黒潮町における住民意識改革の一例を御紹介しましたけれども、本県においては、津波避難に向けた県民意識の改革についてどのように取り組んでおられるのでしょうか。
また、コロナ禍においては、住民が集まるような機会は少ないと思いますけれども、最近の自主防災組織交流会の開催状況や「出張！減災教室」の申込状況も含めまして、危機管理監にお伺いをいたします。
○議長（尾崎要二君） 危機管理監。
〔福田充宏君、登壇〕
○危機管理監（福田充宏君） 議員御指摘のとおり、県では、津波による犠牲者をゼロとすることを目標に掲げているところですが、実現するためには、県民が津波から逃げる意識を持っていただくことも重要です。
津波から逃げる意識を向上させるためには、広報啓発活動、避難に対する教育、各地域における防災活動が必要と考えております。
広報啓発活動については、可能な限り安全な場所に逃げられるよう安全レベルを設定した避難場所について、市町が作成するハザードマップや避難場所までのルートも併せて簡単に検索できる県の防災ナビアプリによって周知しております。
また、避難に対する教育については、「出張！減災教室」において、避難に対する知識を普及させるとともに、昨年開発した「きいちゃんの災害避難ゲーム」を通じて、子供から大人まで楽しみながら津波避難を疑似体験していただくことで、避難意識の向上を図っております。
さらに、早期避難には各地域で避難行動を自主的に起こすことが重要であり、地域の防災活動を率先する人材を育成する「紀の国防災人づくり塾」の開催や、自主防災組織の結成・活動の活性化のための資機材整備や避難訓練などに対するパワーアップ補助金による支援、活動を相互に情報交換する情報交換会を開催しております。
ここ数年は、新型コロナウイルスの影響により、地域において思うような防災活動ができていなかったところですが、今年度に入り、７月の自主防災組織の情報交換会には定員の２倍近い応募があり、また、「出張！減災教室」の申込みが既に昨年度を上回るなど、県内の防災活動も戻りつつあると感じていることから、引き続き市町と協力しながら防災意識を高めていくよう取り組んでいきます。
今後も、津波による犠牲者ゼロを目指し、市町と連携を図りながら、ハード・ソフト両面から取組を着実に推進してまいります。
○議長（尾崎要二君） 佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕
○佐藤武治君 どうもありがとうございます。
避難意識については、本当に人命を助けるというんか、救うための大事なところであると考えます。今答弁いただいた啓発活動や周知の活動、情報交換会などを含めて、今後、本当に地震が来て揺れたらすぐに高台へ逃げるんだというふうな住民意識、若い方から高齢者までを含めて、その意識の向上に向けて取り組んでいただくように要望して、次の質問に移ります。
２項目めになりますけれども、本年２月の定例会でも質問をしました串本古座高等学校の宇宙探究コースの件であります。
この項目については、今年２月定例会で知事に、新設する宇宙探究コースへの思いや今後の展望についてお伺いをいたしました。知事からは、「新設する宇宙探究コースでは、多くの科学技術分野を学ぶことになり、その数多くある科学技術のどこかに興味を持って伸びていく生徒が出てきてほしいと思います。さらに、地元の生徒だけではなく、全国の子供たちが串本古座高校で学び、この地域で育っていくことを望んでおります」と答弁をいただいたところです。
さて、何分初めての宇宙探求コースですので、そのカリキュラムの作成にも大変な苦労があると思います。聞くところによりますと、串本古座高等学校のほうである程度の骨子案を作成するとお聞きしましたが、なかなかそういうような専門知識を持っていないと難しいなあというふうに感じます。
２月議会でも、学習内容について質問をいたしました。教育長から、「令和５年度入学生は、その取組に加え、学校が設けている選択科目の中に宇宙に関する科目を開設する予定です。こうした取組を進めていくために、大学や宇宙関連企業、JAXAなど、専門的な知見を有する方々に御協力をいただき、来年度から和歌山県宇宙教育検討会議を組織し、科目の内容や教材開発、指導計画等について助言や提案をいただくことにしております」というふうな答弁をいただきました。
そこで、現状でのカリキュラム作成の体制や、その進捗状況について教育長にお伺いをいたします。
○議長（尾崎要二君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 宇宙探究コースは、全国初の民間小型ロケット発射場に近接するという串本古座高等学校の特性を最大限に生かし、宇宙を題材にした新たな教育を創造するとともに、県内外から宇宙に興味関心を持つ生徒を集め、地域や学校の活性化を図ることを目的として設置します。
このコースの設置は、串本古座高等学校の充実発展のために重要な取組と考えており、串本古座高等学校の教職員が主体的に教育内容を考え、つくり上げていく必要があります。
一方で、全国初の取組でもあることから、大学や宇宙関連企業、JAXAなどの専門家による和歌山県宇宙教育検討会議を組織し、御意見をいただいています。
学校では、検討会議での議論も踏まえ、宇宙探究コースの目指す生徒像や、宇宙に関する科目の名称や内容、単位数等、具体的な教育課程を作成しているところです。宇宙に興味関心を持つ中学生にとって、魅力ある教育内容であるとともに、高等学校卒業後に大学等でより専門的に学ぶことを念頭に置いた必要な科目を配置していくことにしています。
11月の検討会議においても各委員から様々な御提案をいただき、教育課程の確定に向けて着実に進んでいると感じています。
年度内に第３回となる検討会議を開催することとしており、今後、会議でいただいた御意見を基に、県教育委員会と串本古座高等学校とでさらに協議を進めて教育課程を確定し、さらに、必要な教員の配置や宇宙に関する科目の具体的な学習内容等の検討に取りかかってまいります。
○議長（尾崎要二君） 佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕
○佐藤武治君 どうもありがとうございます。
順調にいっているように思いますけども、地元の高校関係者も大変苦労されているようでありますので、今答弁いただきましたように、しっかりと協議を進めて、子供たちのためにすばらしいカリキュラムを組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
続きまして、その生徒の受入れ体制について質問をさせていただきたいと思います。
串本古座高等学校では、グローカルコースで全国募集をしております。聞きますと、来年度も８名程度が入学予定であるというふうに聞いておりますけれども、これも２月定例会で受入れ環境の充実に向けての取組を教育長に質問いたしました。串本古座高等学校には寄宿舎がない中で、全国から入学を希望する生徒をどのように受け入れていくのか。その受入れ体制づくりの進捗状況について教育長にお伺いいたします。
○議長（尾崎要二君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 現在、既存の串本古座高等学校のグローカルコースでは、全国募集で入学する生徒が増加傾向にあります。また、令和６年度に設置を予定している宇宙探究コースに関する問合せも多く、同コースに対する関心は高いと考えています。
一方、串本古座高等学校では、全国から入学を希望する生徒が増加した場合、どのように受け入れるかということが課題でした。
こうしたことから、今回、潮岬の高台にある警察官舎を県教育委員会に管理替えし、来年度から使用できるよう準備を進めているところです。
今後も、生徒が安心して入学後の生活を送ることができるよう、また串本古座高等学校の活性化や充実発展につながるよう、地元の町や団体等に御参加いただいている串本古座高等学校地域協議会と密接に連携し、協力を得ながら進めてまいりたいと考えています。
○議長（尾崎要二君） 佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕
○佐藤武治君 答弁ありがとうございます。
今答弁いただきましたように、聞きますと、僅か半年ぐらいの短い間に元警察官舎ですか、ここを確保していただいたというふうに聞いております。ここについては感謝を申し上げますけれども、今現在、来られている子供たち、やはり前にも、２月にも言ったように思うんですが、交通の便であるとか、潮岬は高台で、地震・津波等については全然心配ないところでありますけれども、現実としてバスもあそこは町営バスも通っておりませんし、交通の便であるとかもろもろ、買物に行ったりというふうな部分も含めて、何か希望する方が元の促進住宅ですか、グラウンドの上にある、あそこを希望する子がやはりかなり多いというふうに聞いております。今現在、数名、６名程度でしたかね。たまたま４月に会社員等の異動があるので、空きが出た、昨年。そこにうまい具合に入れたというふうに聞いておりますけれども、今後、宇宙探求コースが始まって、全国からもし来るとなれば、なかなか元の促進住宅だけでは受入れできないから、恐らく警察官舎のほうも確保していただいたところに入ってもらわなくてはいけないと、このように思います。
そうなると、もちろん生活環境といいますか、そういうところも充実したものであってほしいと、こう願うわけでありますけれども、なかなか串本古座高等学校だけを特別扱い、県教委としてもできないというふうに思います。生徒が安心して学業に励んでいくためには必要なことだと思います。今後も、地域協議会と連携をして、しっかりと取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。
最後になります。
３項目めについては、質問ではなくて要望という形で、今回、南紀熊野ジオパークについてであります。
午前中、濱口議員からも知事に対して質問されていましたけれども、今、振り返れば、私が県議として初めて出席した定例会、令和元年の６月定例会におきましても、仁坂知事に質問したのが南紀熊野ジオパークについてでありました。
翌月の７月27日には、私の地元である本州最南端の串本町潮岬に南紀熊野ジオパークセンターがオープンをいたしました。
「この南紀熊野ジオパークセンターを今後の紀南地域の活性化にどう生かしていくのか」というふうな私の質問に対して、知事からは、「香港の事例から多くのヒントを得て、地域活性化に活用できるセンターにすべきだという思いに至りました」と。「地元で自主的、自立的活動に携わってこられた多くの方々は、活動の拠点を長く待ち望まれていたと思います」、「私も含めて多くの方々の思いが結実いたしまして、いよいよ７月にオープンを迎える」、「まことに感慨深いものがあります」、「地域全体が一丸となって活性化に向けた取り組みを進めることにより、おのずと世界ジオパークの認定も視野に入ってくると考えております」と、こういうような答弁をいただきました。
今年、残念ながら今回世界認定はされませんでしたが、一歩進んだと私は思っておりますし、そして、私としては仁坂知事の任期中に認定されることを本当に期待しておりましたけれども、今回はなかなか難しいという話で、今後に期待をさせていただきたいと、このように思います。
前回、そのときにも話をしました。濱口議員も午前中、言っていたと思いますけれども、全国各地にある多くのジオパークのうちで、協議会の会長に都道府県知事が就任しているのは本県の南紀熊野ジオパーク、仁坂知事だけであります。これだけでも、いかに仁坂知事が南紀熊野ジオパークに熱意を持って取り組んでいただいたのかが分かるなあというふうに私は思います。
新しく就任される知事にも、その思いをしっかりと、熱い思いをしっかりと引き続いて持っていただきたいと思います。新知事にもぜひ協議会の会長として南紀熊野ジオパークを率いてもらっていってほしいと、こういうふうに私は願っておりますので、この件につきましては、知事からもぜひ新知事への引継ぎに一筆いただいて、お願いをしていただきたいと、このように思います。
そしてまた、民間小型ロケットの発射場につきましても、知事には最初から深く関わっていただきました。本当に未来・将来に楽しみなロケット発射場、これを地元南紀一丸となって新しい観光のほうに持っていけたらなあというふうな思いであります。
残念ながら２度の延期によって知事の任期中には打ち上げがかないませんでしたけれども、紀南地域に新たな風を吹き込んでいただいたということに対して、私も深く感謝を申し上げます。
最後に、本当に仁坂知事には16年間の県政を引っ張っていただきました。これも感謝に堪えません。ありがとうございました。
これで、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾崎要二君） 以上で、佐藤武治君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時23分散会