令和4年6月 和歌山県議会定例会会議録 第1号(全文)
◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているものもあるため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なることがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
令和4年6月 和歌山県議会定例会会議録 第1号
議事日程 第1号
令和4年6月2日(木曜日)
午前10時開会・開議
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期決定の件
第3 議案第76号から議案第89号まで及び報第5号(当局説明)
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会議に付した事件
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期決定の件
第3 議案第76号から議案第89号まで及び報第5号(当局説明)
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出席議員(41人)
1番 鈴木德久
2番 山家敏宏
3番 中本浩精
4番 堀 龍雄
5番 藤山将材
7番 井出益弘
8番 宇治田栄蔵
9番 北山慎一
10番 玄素彰人
11番 中西峰雄
12番 秋月史成
13番 森 礼子
14番 濱口太史
15番 尾崎要二
16番 冨安民浩
17番 川畑哲哉
18番 玉木久登
19番 鈴木太雄
20番 岩田弘彦
21番 吉井和視
22番 谷 洋一
23番 佐藤武治
24番 岩井弘次
25番 中 拓哉
26番 多田純一
27番 新島 雄
28番 山下直也
29番 中西 徹
30番 谷口和樹
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 林 隆一
36番 楠本文郎
37番 高田由一
38番 杉山俊雄
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員(なし)
〔備考〕
6番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 赤坂武彦
危機管理監 福田充宏
総務部長 吉村 顕
企画部長 長尾尚佳
環境生活部長 生駒 享
福祉保健部長 志場紀之
商工観光労働部長 寺本雅哉
農林水産部長 山本佳之
県土整備部長 福本仁志
会計管理者 中家秀起
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員長 竹田純久
警察本部長 遠藤 剛
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 出津野孝昭
次長秘書広報室長事務取扱
浜野幸男
議事課長 長田和直
議事課副課長 岩井紀生
議事課課長補佐兼議事班長
村嶋陽一
議事課主任 伊賀顕正
議事課主任 菅野清久
議事課副主査 林 貞男
総務課長 葛城泰洋
政策調査課長 神川充夫
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午前10時0分開会・開議
○議長(森 礼子君) ただいまから、令和4年6月定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員に、9番北山慎一君、23番佐藤武治君、37番高田由一君の3君を指名いたします。
次に日程第2、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月21日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森 礼子君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から6月21日までの20日間と決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時1分休憩
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午前11時0分再開
○議長(森 礼子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
知事から地方自治法第180条第1項の規定による知事専決処分報告、予算の繰越使用報告書、法人の経営状況報告書の提出が、教育委員会から教育委員会事務の点検及び評価報告書の提出が、監査委員から監査報告及び現金出納検査実施結果の報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
なお、知事から和歌山県観光立県推進条例、和歌山県がん対策推進条例及び和歌山県中小企業振興条例に基づく報告がありましたが、これらの写しは既に各議員に送付されておりますので、申し添えます。
次に、今期定例会に提出された議案等は、お手元に配付のとおり、議案第76号から議案第89号まで及び地方自治法第179条第1項の規定による知事専決処分報告報第5号の計15件であります。
日程第3、議案第76号から議案第89号まで及び知事専決処分報告報第5号を一括して議題といたします。
まず、当局の説明を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 令和4年6月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
ただいま上程されました諸議案の提案理由の説明に先立ち、県政の最近の動きについて御説明申し上げます。
長引くコロナ禍に加え、世界的な原材料価格の高騰など、地域経済にとっては厳しい状態が続いております。少子高齢化に伴う人口減少もすぐには止めることができません。これまでの社会経済の前提条件が大きく変わっていく中、和歌山県の衰退を食い止めるためには、地域に投資を呼び込み再生産を促し、活力を取り戻していく必要があります。ポストコロナの社会を見据えて、視点を変え、知恵を出し合い、あらゆる力を総動員して取り組んでいきたいと考えております。
まず、大阪・関西万博と南紀熊野ジオパークの件であります。
開催地の大阪府、市だけではなくて、万博は和歌山県にとってもチャンスとなります。2025年大阪・関西万博は、大変大事なイベントだと思います。4月29日に、大阪・関西万博機運醸成シンポジウムを開催し、万博をゲートウエーとして、国内外から訪れるお客さんを和歌山へ呼び込む仕掛けをしていこうと決起したところです。今後、外国人観光客の受入れが段階的に再開されることも見据え、国内外に向けた観光PRを進めるほか、観光地域の魅力向上や受入れ環境の整備にも力を入れてまいります。
また、南紀熊野ジオパークにつきましては、ユネスコ世界ジオパークの認定に向け、国内候補地に選定されるよう、国内推薦申請書を提出し、手続を開始いたしました。世界ジオパークに認定されれば、和歌山県にさらに新たな魅力が加わることになります。
次に、新エネルギー産業についてであります。
4月20日、日高港工業団地に和歌山御坊バイオマス発電合同会社の進出が決定いたしました。また、パナソニックエナジー株式会社が和歌山工場で新型車載用リチウムイオン電池を量産することについても決定したところです。世界各国がカーボンニュートラルの取組を進める中、再生可能エネルギーやEV(電気自動車)市場は今後大きな成長が期待される分野であり、地域における雇用創出や地域経済の活性化への貢献も大いに見込まれると考えております。県といたしましては、新産業の発展に向けて、全力で応援をしてまいります。
次に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進についてでございますが、急速に変化する社会の中、待ったなしで取り組む必要があると考えております。まずは企業各社に現状を把握していただくため、企業のデジタル経営診断ツールを開発し、ウェブサイトを公開し、今年度は1000社を目標にデジタル経営診断を受けていただく予定です。県内企業のDXの実現に向け、それぞれの企業の段階とニーズに応じた支援を行ってまいります。
また、地域や産業の発展を底支えする行政分野のDXにつきましても、全面的にデジタルを前提としたものへと移行するため、4月に和歌山県庁DX推進本部を立ち上げ、第1回本部会議において、行政手続のオンライン化など、本県の行政DXの取組方針を決定いたしました。市町村とも連携して行政のDXを推進し、県民の皆様の利便性向上を図ってまいります。
続きまして、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明申し上げます。
初めに、補正予算につきましては、議案第76号において、一般会計で総額35億9000万円余を計上しております。
主なものとして、原油価格や原材料費が高騰する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが30%以上減少している県内事業者に対し、従業員数に応じて支援金を支給するための経費のほか、施設園芸農家や畜産農家を対象に、それぞれ燃油価格や飼料価格の上昇に対する支援を行うための経費を計上するとともに、令和5年度からの指定管理者を公募する公の施設の管理経費及び環境衛生研究センター再整備に係る経費について、債務負担行為の設定をお願いしております。
続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
議案第77号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の県民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等を行うほか、所要の改正を行うもの、議案第78号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、和歌山県議会議員及び和歌山県知事の選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げるもの、議案第80号は、管理不全状態にある建築物等に係る建築物所有者等に対して、当該管理不全状態の改善に関し、必要な助言または指導をすることができることとするほか、所要の改正を行うものです。
次に、議案第83号は、令和4年度建設事業の施行に伴う市町村負担金について、議案第84号は、訴訟の提起について、議案第85号は、和歌山県和歌山マリーナに係る指定管理者の指定について、議案第86号は、権利の放棄について、議案第87号は、工事委託契約の締結について、議案第88号及び議案第89号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
次に、知事専決処分報告でございますが、報第5号は、県税の滞納処分として行った差押えに係る債権について支払い督促の申立てを行ったところ、相手方から督促異議の申立てがあり、訴訟の提起があったとみなされることとなったもので、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものであります。
次に、諸報第11号から諸報第18号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づく委任専決処分報告であり、諸報第19号から諸報第21号は、令和3年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告です。
このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出しております。
何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(森 礼子君) 以上で、当局の説明が終わりました。
明日も定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時10分散会