省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく届出対象の建築物は、またその届出先は

建築物に、以下の行為を行う場合、省エネ法に基づく届け出が必要となります。

1. 床面積2,000平方メートル以上の新築
2. 増改築を行う床面積が2,000平方メートル以上
3. 床面積が2,000平方メートル以上の建築物の大規模修繕等

（補足）平成22年4月1日より届出対象規模が拡大されます。
内容:上記1から3に加え、一定の中小規模の建築物（床面積の合計が300平方メートル以上となる予定）の新築・増改築を行なう場合、届出が必要となります。

届出先

1. 海南市・海草郡 建築住宅課
2. その他の市・郡 振興局建設部建築グループ
3. 和歌山市 和歌山市建築指導課

関連情報

財団法人建築環境・省エネルギー機構（外部リンク）

お問い合わせ窓口

• 建築住宅課（和歌山市内は、和歌山市建築指導課）
  TEL 073-441-3185
  FAX 073-428-2038