知事記者会見 2026年4月28日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
2026年4月28日 記者会見室
「わかやま脱炭素社会推進本部」を設置します
本日は発表事項が3項目、話題事項が2項目です。まず、発表項目の1番目「わかやま脱炭素社会推進本部」を設置します。脱炭素先進県をめざす和歌山県では、2050年にネット・ゼロ(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、取組を進めています。この取組をさらに強力に推進する体制として、副知事を本部長とする「わかやま脱炭素社会推進本部」を5月11日に新たに設置します。推進本部では、県庁一丸となり、総合的かつ組織横断的に取組を推し進めてまいります。あらゆる分野における脱炭素の取組を通じて、県経済の発展と、将来世代にとって魅力的な地域の実現をめざしてまいります。つきましては、5月11日に、県庁にて第1回の会議を開催しますので、是非取材していただければと思います。よろしくお願いします。
県道長井古座線八郎山トンネルの施工不良とその対応について(第10報(最終))
2点目です。県道長井古座線八郎山トンネルの施工不良とその対応について、第10報になります。これが最終です。令和4年12月に施工不良が判明した県道長井古座線八郎山トンネルについて、修補工事が4月21日に完了しました。施工不良の範囲がほぼトンネル全体に存在し、これまでに本県が経験したことがない規模の修補となりました。そのため、京都大学名誉教授の大西委員長をはじめ、専門的な知見を有する先生方に助言や指導をいただき、修補工事を進めてまいりました。3月に開催した技術検討委員会で、委員の先生方から、健全なトンネルが再構築されているとの判断をいただき、その後、県でも出来形や品質等を確認しました。八郎山トンネルの修補工事は完了しましたが、供用に必要な前後の取り付け区間でまだ工事が残っていますので、まだ供用にはなりません。当該道路は、南海トラフ地震など切迫する巨大地震から地域住民の生命や暮らしを守る命の道です。令和8年秋頃の供用をめざし、残る工事を推進してまいります。
株式会社ウイズ・ワンが和歌山市に新オフィスを開設-5月12日に進出協定調印式を行います-
資料3(PDF形式 1,106キロバイト)
3点目です。株式会社ウイズ・ワンが和歌山市に新オフィスを開設いたします。5月12日に進出協定調印式を行います。先日、株式会社ドクターブリッジの進出協定を結んだばかりですが、今回、本県に進出を決定されたのは、Webアプリケーション開発を中心とした業務システムの提案に加え、近年ではAI技術を活用した事業を展開されている株式会社ウイズ・ワンです。現在は本社地東京以外に、長崎、山口などの地方にも拠点を構えられておりますが、この度、アプリケーション開発等を行う新たな拠点として、和歌山を選んでいただきました。和歌山県におけるIT人材の新たな雇用創出や育成に加え、県内のDX推進に大きく寄与いただけるものと期待しているところです。先ほども申しましたが、5月12日火曜日に、知事室で進出協定の調印式を行いますので、取材の方よろしくお願いします。
「100億企業創出シンポジウム in 和歌山」を開催します!
次に話題事項です。100億企業創出シンポジウム in 和歌山を開催します。和歌山県では令和8年度より、売上高100億円を超えるいわゆる「100億企業」など、県経済を牽引する新たな地域中核企業の創出をめざし、「地域中核企業創出プログラム」を始動いたします。この度、本プログラムの一環として、5月25日に100億企業創出シンポジウム in 和歌山を開催しまして、次の「100億企業」をめざす企業群の形成や、金融機関・支援機関を含めた地域一体となった成長支援体制の構築に向けた機運醸成を図ってまいります。多くの経営者、金融機関、支援機関の皆様にご来場いただければと思います。よろしくお願いします。
スポーツ課公式SNS(Instagram)開設について
資料5(PDF形式 156キロバイト)
話題事項2つ目ですが、スポーツ課公式SNS(Instagram)を開設します。スポーツ課では、スポーツ関係の情報をより多くの方に発信するため、公式SNSを4月24日に開設しました。本アカウントでは、各競技団体の活動や県内選手の活躍状況、来年度開催されるワールドマスターズゲームズ2027関西の実施に向けた広報、各スポーツイベントの告知など、スポーツに関する様々な情報を積極的に発信してまいります。こどもから高齢者まで、幅広い世代の方々にスポーツに関心を持っていただき、スポーツに触れる機会に繋がればと思いますので、是非フォローをよろしくお願いします。
質問と回答
産経:八郎山トンネルの実質上の施工不良が解消して、県の方でも完成を確認されたということですが、当初予定からもう4年近くになっています。その辺の所感について、知事から一言お願いします。
知事:最初に工事不良が発覚してから(約)4年経つと思いますが、本当にあってはならない大きな施工ミスだったと思います。このようなことがないように、これから職員を対象に各種研修を行いまして、組織マネジメント力の強化、技術力の強化にしっかりと励んでいかないといけないと思っています。施工業者に対する損害賠償に関しましては、6月議会で上程する予定ですので、そのときにまた詳しく(お知らせします)。
NHK:発表項目外ですが、防災についての質問です。今月、三陸沖で地震があり、(北海道・三陸沖)後発地震注意情報が発表されました。和歌山県は直接の対象ではなかったですが、南海トラフ地震を含め巨大地震への備えを改めて考えるきっかけになったと思います。知事として、県民に改めて確認してほしい備えであったり、呼びかけがありましたらお願いします。
知事:この間から山火事などもあり、災害が非常に頻発している感覚です。地震もすごく多くなっていて、地震・津波は本当にいつ来るかわからない。何よりも命を守る行動が大事です。津波の恐れがある場合は、少しでも高いところへ逃げていただきたいと思っています。また、日頃からの備えとして、水や食料などの備蓄、家の耐震化、家具の固定、避難場所と避難経路、家族との連絡手段などをもう一度再確認していただいて、備えていただきたいと思います。いつ来るかわからないというのが、まさにそのとおりで、この間も5時に(起こりましたが)、そういった時間帯にも起こります。本当に(地震が)来た瞬間、こういう行動をとらないといけないということを頭の中でしっかりと反芻していただいて、対応していただければと思います。
いろんなバックアップの体制もしていかないといけないと思います。いつも自衛隊との関係を大事にしていまして、この日曜日(4月26日)に、第37普通科連隊の信太山(駐屯地)の記念行事に行ってまいりました。その時にも司令さんやOBの方々といろいろ話をしたのですが、自衛隊では南海トラフ地震をすごく気にしている。それが頭の中の半分以上を占めているということを言っておられ、自衛隊の方々でもそんなに思っていただくくらいなので、県民の皆さん方にとっては本当に切迫した問題であると思いますので、是非備えの再確認をよろしくお願いしたいと思います。こういう(地震への備えに対する県民への呼びかけの)機会をいただいて、ありがとうございます。
NHK:もう一点ですが、今回は後発地震注意情報ということで、和歌山だと南海トラフ(地震)臨時情報(巨大地震注意)が一昨年に出たと思いますが、改めて、臨時情報が出た際に県民が適切に行動するために意識してほしいことはありますか。
知事:注意(臨時)情報につきましては、先日、行動指針のようなものを作成しましたので、その行動指針に従って行動していただきたいと(思います)。注意情報につきましては、実際に(対象の地震が)起こっていませんので、まずは日常生活を大事にすることをお願いしております。しかしながら、もっと高いレベルで注意していただきたいということになりますので、その辺の情報の確認も是非お願いしたいと思います。
紀伊民報:八郎山トンネルの件についてです。今年の秋頃の供用開始をめざしているということですが、11月を目標にしているという報道もあり、11月を目途としているのか、あくまで秋なのかというところを教えてください。
知事:11月の供用をめざしています。できるだけ早く、1日でも早くできれば供用できるようにということで、もしかしたら早くなる可能性はあります。
紀伊民報:今のところは11月をめざして、できるだけ早くということですか。
知事:そうです。
紀伊民報:損害賠償の件で、先ほど言及がありました。6月議会にということですが、損害賠償を請求してもいいかという議案を提案するということですか。
知事:損害賠償してもいいかという議案ではなく、損害賠償を求める議案を提出します。
紀伊民報:詳細はまだだと思いますが、相手方は淺川組と堀組のJVになりますか。
道路建設課長:損害賠償の請求ですが、淺川組がもうほぼ請求に合意している状況なので、そういった意味で、損害賠償を請求するその額で和解してよろしいかということを議会に諮る予定にしています。
知事:そういう予定です。
道路建設課長:相手は淺川組です。(正しくは、淺川・堀JVです。)
紀伊民報:堀組が入っていないのは、なぜですか。
道路建設課長:今回、淺川組が代表者になっていますので、(JVの代表者である)淺川組に請求します。
紀伊民報:何に対する損害賠償かということについて、1つ考えられるのは、供用が遅れたので県民の機会損失だと思うのですが、その辺のところを教えていただきたいです。
道路建設課長:損害賠償の中身につきましては、当初契約書の中に工事の完成が遅れた場合という条項がございまして、その条項に基づいて請求額を算定いたします。公共事業などにおいては、県民の不快であるとか、どれだけ損失がでているかというのは非常に算定が困難な部分がありますので、契約条項の中で、事前にそういった損害賠償に係るルールを取り決めています。


