知事記者会見 2026年3月30日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
2026年3月30日 記者会見室
新総合計画の実現に向けて、県庁の組織力を高めます～「県庁のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」及び「県職員育成・確保基本方針」の策定～
本日は、発表事項が4つあります。まず、新総合計画の実現に向けて、県庁の組織力を高めますということです。本日は、新しい総合計画の実現に向けて、県庁の組織力をさらに高めるための取組として、「（和歌山）県庁のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」、それから「（和歌山）県職員育成・確保基本方針」を策定いたしましたので、ご報告いたします。少し長い発表になります。
和歌山県では、令和7年12月に新たな総合計画を策定し、令和8年4月から、その将来像の実現に向けた取組を本格的に進めてまいります。総合計画にも示しているとおり、本県を取り巻く社会環境や価値観は大きく変化しております。人口減少も進む中で、県庁が限られた人員で複雑化・多様化する行政課題に対応していくためには、職員一人ひとりが主体的に行動し、その能力を最大限に発揮できる職場環境が、これまで以上に重要になってまいります。そこで今回、県庁の「組織としてめざす姿」や「実現のための行動」を明確に示すため、共通の指針である「MVV」を策定いたしました。これを全職員で共有することで、組織としての一体感、いわゆるエンゲージメントを高めていきたいと考えています。さらに、職員一人ひとりの活躍と成長を促し、県庁全体の組織力を高めるため、新たに「県職員育成・確保基本方針」を策定いたしました。この方針のもと、職員の育成や人材の確保、そして働きやすい職場環境づくりに、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。これらの取組を通じて、県庁が一丸となって新総合計画の実現に向けて前進できるよう、組織力の強化を進めてまいりたいと考えています。
まず、「MVV」について概要を説明いたします。策定の趣旨は先ほど説明したとおりですが、私自身が「MVV」に込めた思いというのをお話したいと思います。
まず、ミッションは県庁の経営理念にあたるものでありまして、県職員が業務を進める上で最も根底に置くべき考え方を示しています。行政の目的は、やはり県民の幸せを実現することです。この原点を改めて明確にし、職員には日々の業務で判断を行う際には、常に県民の視点を大切にしてほしいという思いを込めました。また、私自身が日頃から大切にしている「県民に寄り添う」、「笑顔」という言葉も盛り込みまして、県民の皆さんと一緒に課題を解決していく県庁の姿勢を表現しています。
次に、ビジョンは中期的な目標を示すものですので、総合計画で描いている将来像と共通の文言を用いております。
最後に、バリューは職員一人ひとりの行動指針でありまして、「県民志向」を前提に、「挑戦」、「協働」、「成長」という、職員が常に心に持って取り組むべき姿勢を位置付けました。なお、このバリューの策定にあたりましては、若手職員によるワーキンググループからの提案を踏まえ、そのエッセンスを取り入れております。以上が「MVV」に込めた私の思いです。
続いて、「県職員育成・確保基本方針」の概要について説明いたします。策定の趣旨は冒頭に説明したとおりですが、組織力の向上を図るにあたり、職員の活躍・成長を促し、個々の力を組織の推進力へ転化するための基本的な考え方と具体的な取組を示す、新たな方針を策定いたしました。様々な取組を通じて、我々の意識・姿勢、資質・能力、仕組み・制度を時代に合わせてアップデートし、職員の活躍・成長と組織力の最大化に、これまで以上に取り組む、新たな県庁を創ってまいりたいと考えています。
次に、本方針の基本的な考え方について、「めざす職員像・めざす組織像」と、「マネジメントの重要性」の視点から説明します。
まず、「1 めざす職員像・めざす組織像」をご覧ください。新たな県庁を創っていくにあたり、「和歌山県庁2.0」を掲げ、全庁的な変革に取り組みます。「和歌山県庁2.0」とは、県民の幸せを実現するために、職員を最大の資本と位置付け、職員の活躍・成長と組織力の最大化に、これまで以上に取り組む次世代の県庁像のことでありまして、変革のキャッチコピーとしても活用してまいりたいと考えています。その上で、県庁をこの「和歌山県庁2.0」にアップデートするため、全ての職員と共有すべき方向性として、「めざす職員像とめざす組織像」を明確化しました。
まず、破線内の下段に記載している「めざす職員像」について説明いたします。「めざす職員像」は、先に説明した「MVV」のうち、バリューを体現する理想の県職員の姿として具体化したものです。私は全ての県職員に、常に将来の和歌山はどうあるべきかという未来志向の視点を持ち、今すべきことを考え、失敗を恐れず、多様な主体と協働しながら行動してほしいと思っています。そういう私の思いも込めて、「めざす職員像」は、「県民のためを常に未来志向で考え、行動できる職員」と定めました。
続いて、「めざす組織像」について説明します。「めざす組織像」を定めるにあたって、組織力を高めるためには、県庁がどのような組織であるべきか考え、整理しました。
1つ目として、県政をさらに推進するためには、全ての職員が共通の目的に向かって挑戦する組織でなければならないと考えまして、「県民の幸せを常に考え、チャレンジする県庁」といたしました。
2つ目として、組織力向上の原動力は、職員一人ひとりの成長であることから、職員が成長できる組織でなければならないと考え、「能力を最大限に高め、やりがいや充実感、成長を実感できる県庁」といたしました。
3つ目として、よく「組織は人なり」と言われますが、県庁は、これから県職員をめざす人も含めて働きたいと思える、魅力ある組織でなければならないと考え、「誰もが活躍でき、働きたい・働き続けたいと思える県庁」といたしました。
これらを実現するために、職員を最大の資本と位置付け、「職員育成」、「職員確保」、「職場環境整備」を3つの柱として、それぞれの取組をさらに深化させてまいります。
「2 マネジメントの重要性」をご覧ください。「和歌山県庁2.0」や「めざす職員像と組織像」を実現するためには、特に管理・監督者のマネジメントが重要であると考えています。ここでいうマネジメントについては、下の図に示しておりますとおり、これまでは、自ら組織（所属）する課室の運営や業務の進捗状況などを管理するといったことにマネジメントの重点が置かれてまいりましたが、今後は、それに加えて、部下の能力を把握し育てるといった「人材育成・人事管理」や、風通しがよく働きやすい「職場環境整備」をバランスよくマネジメントすることによって、職員の活躍や成長を促し、組織力を高めていくことが必要であると考えています。そのために、これからマネジメント能力向上の取組や、マネジメントが発揮しやすい組織づくりに注力してまいります。例えば、上司が適切にマネジメントできるよう、組織の規模はどのくらいが適正か、また、部下の数は何人であれば目配りが足りるかなどについて、しっかり検討していきたいと考えています。
資料の2枚目には、これから推進する具体的な取組を、それぞれの柱ごとに整理しています。私からの説明は省略させていただきますので、個別の取組については人事課の方に問い合わせていただきたいと思います。以上の取組により、優秀な人材を確保するとともに、個々の活躍と成長を促し、組織力を高めてまいります。
最後に、総合計画についてです。冒頭に申し上げたとおり、4月から総合計画がスタートします。できるだけ多くの県民の皆様に興味・関心を持っていただけるよう、冊子と、今回初めての取組となりますが、計画の内容を簡単にまとめた動画を作成いたしました。動画は視聴者の興味を引けるよう、ドラマ仕立てにしておりまして、概要がわかる10分程度の本編と、SNSでの配信を想定した1分程度のダイジェスト版を複数作成しました。冊子は4月1日から、動画は4月6日から県のホームページで公開し、SNSを活用して積極的に発信してまいりたいと考えています。
「和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画」を改定しました
2点目です。国の基本的な方針の改正を受けまして、現計画に掲げる目標の達成状況の確認、県内における耐震化の状況の分析、これまで取り組んできた耐震化施策の効果の検証などを行い、「和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画」を改定いたしました。計画の期間は、令和8年度から17年度までの10年間といたしまして、住宅の耐震化率につきましては、現状の85%から令和17年度に耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するという目標を定めました。計画改定に向けた検証の結果、高齢化率の高い地域ほど住宅の耐震化率が低いことがわかりましたので、高齢者世帯への取組を、これまで以上に進めてまいりたいと考えています。建築物につきましては、特に緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進んでいないということから、倒壊した場合に緊急車両通行可能幅を確保できない建築物を重点取組建築物と位置付け、目標を定めました。今後は、重点取組建築物の所有者に対して、重点的に耐震化を働きかけてまいりたいと考えています。
和歌山県とJAXAが衛星データ活用の共同実証を開始します
資料3（PDF形式 127キロバイト）
それから3点目ですが、令和8年3月26日、和歌山県とJAXAは、衛星データ活用の覚書を締結し、共同実証を開始する運びとなりました。JAXAとはこれまでも、平成21年、2009年ですが、協定を締結しており、それ以降、災害対応活動における地球観測衛星等を用いた防災利用実証実験に取り組んでいるところです。今回締結した覚書では、今後2年間、JAXAの先進レーダ衛星「だいち4号」等のデータを活用し、インフラ・森林管理での衛星データの有効な活用方法を検討いたします。和歌山県は南北に長く、広域で急峻な地形を有しています。そのため、道路法面やダム周辺、地すべり警戒区域など、多くのインフラや自然環境を効率的に管理していくことが重要な課題となっています。今回の実証では、インフラ点検の効率化や、事前防災・予防保全、森林資源量の推定や病虫害把握などにつきましても、衛星データの活用可能性を検討したいと考えております。実証を通じて、インフラ管理や森林管理の効率化、減災、基盤技術の確立、県内宇宙産業集積の促進が期待されます。本実証も含め、和歌山県はあらゆる施策を活用して、日本の宇宙産業と和歌山県の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
WOTA株式会社と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました
資料4（PDF形式 203キロバイト）
4点目ですが、和歌山県では、WOTA株式会社と災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定を締結いたしました。本協定により、各自治体が保有する生活用水資機材を災害時に相互に融通する枠組みを作りまして、和歌山県内での災害時には、要請に基づき、他自治体が保有する資機材を県内の避難所（など）に届けていただき、逆に他都道府県での災害時には、本県が保有する資機材を被災地に届けることとなります。協定先でありますWOTA社には、県と保有自治体間の資機材の相互支援の調整や、情報共有を実施いただきます。能登半島地震では、断水が長期化したことなども要因となりまして、避難生活が長期化しました。長期の避難生活では、感染症の蔓延や生活環境悪化による災害関連死のリスクが増えるために、衛生環境を確保する手洗い設備や入浴設備は非常に重要となります。本協定の締結は、そのような災害時における入浴や手洗い問題などの改善に資するものであると考えておりまして、今後も市町村と連携した避難生活環境の改善に努めてまいります。
質問と回答
読売：1件目の発表について伺います。今回、県庁の「MVV」と「育成・確保基本方針」を策定されたとのことなのですが、これが今後どのように進められているのか、浸透しているのかを検証したりですとか、振り返ったりするような機会は、どのような形で設けられるのでしょうか。
知事：総合計画もそうですし、職員の採用計画というか、そういう育成計画についてもそうなのですが、やはり、まさにその都度検証していくという形になる。例えば、職員の場合は採用のときとか異動のときとか、そういったときに必ず検証せざるを得ない状況になりますから、そのときに、人事評価をしながら異動を決めていくわけです。だから、それは当然そういったことになると思います。総合計画につきましては、大きくは5年に一度になるのですが、勿論、毎年検証していきます。
毎日：今と質問が重なるのですが、今回の新しいこの基本方針ですが、これは今まであったものを更新したという形なのか、それとも新たに作ったというご認識なのかというのが1つ。それから、これをなぜ今作ろうと思ったのか、例えばこういうことで徹底されていないからとか、もう少し目標をはっきりした方がいいからとか、何かそのような理由があってこれを作られたのかと思うので、知事にその理由をお聞きしたい。最後、もう1つは、この方針ができたことによって具体的に方策、例えば県としてするべき対応が違ってくるとか、こういう組織改革をしようと考えているとか、何かそのような形で現れるものがあるものか、お聞きしたいと思います。
知事：全てを聞いていただいていますが、こういった形、総合計画もそうなのですが、今までの計画とは違いますということを何度も皆様方にも説明していると思いますが、今までのように全体を網羅したものではなく、今の状況をしっかりと把握した上で、それに対処するという形の総合計画だと説明しております。総合計画という意味では同じものかもしれないのですが、中身の違いというのは大きな違いだと思っておりますし、今の時代に対応したということが非常に大事なのかなと思います。それから、人材育成なり「MVV」につきましても、こういった形ではっきりと打ち出しているということは、今までは無かったと思っておりますので、こういった形でやるのは、殆ど初めてなのかなと思います。そうすることによりまして、県職員になる人が大昔は（採用倍率が）何十倍もあって、たくさんの方がなりたいということで来ていただいたのですが、今は本当にしっかりと精査しながら皆さん方に来ていただく、皆さん方も県庁はどんなところだということをしっかり見極めながら選んで来てくれると思っておりますので、選ばれる県庁でなければいけないと思いまして、そういった取組を今しっかりと打ち出して、それと同時に、こういう目標を決めるということは、職員が一体となって仕事ができるという方向性がありますので、しっかりとそれをめざして進んでいきたいと思っています。それと、先ほども申しましたように、これからの人事に関しましては、実際に上司の人が何人に目配りが利くのかとか、そういったこともこれからしっかりと検証していかないといけないと（考えています）。今の時代に即応して、行政を進めて、県民に寄り添って笑顔にしていくためにはどういうことを考えていかなければいけないかという、その人たちの塊（組織の規模）がどのぐらいであればいいか、そういったことを考えていく目的もあります。
ＮＨＫ：耐震化の計画の改定について質問させてください。まず、この目標についてどのように捉えられているか、例えば、厳しい目標だが達成しないといけないと捉えられているのか、それとも比較的このままいけば、たやすく達成できると考えられているのか、どのように捉えられているのかというのをお聞きしたいのと、改めて県民に呼びかけたいことなどあればお願いします。
知事：今、耐震化率85%。確かに、こういう数字なのですが、これを10年間でほぼ耐震化できたような状態にするという目標は、非常に厳しいものがあると思います。これから、やはり耐震化していただけるための取組が非常に大事なところになってくると（思います）。今までは、やっていただける方はやっていただくということで、さっと一応はやっていただけたということもあるのですが、これからの方が逆に難しいと思いますので、やはりやりやすいように、いろんな働きかけをしながら取り組んでいきたいと思っていますし、そうすることによって、皆さん方に自覚していただかないといけないと思うんですね。家がくしゃっとなると逃げる間が無いわけですから、高齢者の方々にもそういうことをしっかりとわかっていただくということ。それから、こどもたち、その息子さんたちとか周りの方々にも同じような気持ちを持っていただいて、高齢者を守るという方向性も非常に大事なことかなと思います。それとやはり道沿いの建物で耐震化ができていないということになって、神戸の震災でも、もちろん全ての震災で、倒壊したときに車が通れなくなったりするということが非常によく見受けられたというのがあります。そういったところにもしっかりと注力して進めていきたいと思っています。
朝日：何点かあります。「MVV」のところからですが、作るときはボトムアップで作ったのか、担当課で作ったのか、どういうふうにしてこの内容を決められたのですか。
知事：これは岸本前知事のときからずっと積み上げてきたものでありまして、まずは若手の方々の意見を吸い上げるところから始めている。大きな方針は特に作っていないのですが、若手の方々からのボトムアップというのがやはり正しいかもしれないです。
朝日：最近できたものではなくて、若手から意見を吸い上げて、前知事時代からずっと取り組んできたということですか。
知事：そうです。
朝日：弊社にもこういうものがありますが、「MVV」だとパーパスというのが割と最近企業で流行っていまして作るのですが、県庁のパーパスは何か決めているのですか。
知事：特に決めてはいないのですが、ミッションがいわゆるパーパスに至るものかなと思います。中身は違うと思いますが、ミッションがあっての、県民のためにという話があってのパーパスになると思いますが、特にパーパスは無いです。
朝日：バリューが4つありますが、知事として、これが一番大事だというのはどれでしょうか。
知事：これはもう全て大事だとしか言いようがないのですが、ミッションにもあるのですが、やはり「県民志向」は非常に大事なことなのかなと思いまして、一番に挙げていると思います。
朝日：発表項目外ですが、先週、（和歌山県）観光審議会の財源（検討）部会がありまして、宿泊税をやりたいというお話があって、委員さんがいろいろご意見を、1回目のご議論でされたのですが、改めて、宮﨑知事としては、宿泊税の必要性とか課題とか、そのあたりどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいです。
知事：宿泊税は、是非、県としてはやっていきたいと思っています。新たな財源という意味でも非常に注目されているところですし、今、インバウンドの勢いが結構強いということで、地域住民にとっても、宿泊税というのはやはり必要なんじゃないのという意見もございますし、そういったところで皆さん方に議論していただいて、私が進めるべきだと言ってしまうと、少し問題があると思いますが、非常に重要な視点であると思います。
朝日：ただ白浜町とか高野町とか各市町村でもご検討されていて、白浜はたぶん具体的なプロセスに入っていますが、そのあたり屋上屋であるとか、いろいろ制度的な結構問題があったり、あとは事業者の方にかなりご負担をおかけするという懸念も当然部会で出ていましたが、それを踏まえてもやるべきだということですか。
知事：そうですね。だから、そこで議論をしていって、やるべき方向性というのはやるべき方向性で進んでいくべきなのかなと思います。
紀伊民報：（ホテル）アバローム（紀の国）が来年3月に閉館という話が出たのですが、その受け止めと、県もよく利用していたと思うのですが、その後何か支援なり対応を考えていることがあったら教えてください。
知事：本当に難しい問題なのですが、アバローム紀の国という施設は公立学校共済組合の本部の方でやっていまして、本部の意向が非常に大事になります。私どもとしては継続してやっていきたいということを訴えてきたのですが、全国的な方針であるとおっしゃっていたのですが、本部の方針が今のような形に結局なってしまったということでありまして、私どもとしましては、アバローム紀の国の場所とか、大きな会場がたくさんあるということもありますので、是非、何らかの形で残していきたいという意思はございます。そういったことで、公立学校共済組合とも今お話しているところで、良い形で次に移れることを一生懸命模索しているところです。
紀伊民報：何らかの形で残していきたいというのは、例えばどういうことが想定されるのでしょうか。
知事：違う業者さんにやっていただけるとか、そういったことを中心にまずは考えているところです。
紀伊民報：県として、公立学校共済組合と協力して、企業に声を掛けていく、誘致していくという形になりそうですか。
知事：公立学校共済組合の方もそういった形で動いてはくれている。県の意思を尊重してくれているとは思っているのですが、そういった形で皆さん一緒になって次の形というのをできればいいと考えています。