読売：こども食堂の件について、伺いたいです。県として、こども食堂を増やしていく方針をとられていたと思うのですが、今後について、どういうふうに進めていくのか、あと、追加で支援の方法とか考えているようなことがあれば教えてください。

知事：今のこども食堂への支援の方法はご存知ですか。その支援のやり方をずっと続けていきたいと思っています。150箇所で、実は全て（の小学校区）ではございませんので、これが本当に全てになればいいのですが、全部が全部必要かどうかというのは、それは市町村とか地域で考えていただくことになると思います。県としては、あってしかるべき、あっていいよねと思うようなところに対する力は入れていきたいと思っているのですが、必要でないよねというようなところは（無くてもいいと思います）。だから、100%の地域を全部押さえてしまうということまでは考えていないです。ただ、目標はそうなのですが、その地域ごとに本当に必要かなというふうに思うと、そうでもないというところもあると感じました。支援は変わらずずっとやっていきたいと思っています。今後、企業さんと連携してやっていくとか、そういった取組は結構始まったりしているところがあるので、そういうのをしっかりと応援したいと思います。和歌山の中では、いわゆるネットワークみたいなのができているんですね。その（和歌山県こども食堂応援）ネットワークを通じて、いろいろな食材の配分とか、そういったことが行われているということが、大きくなれば大きくなるほど非常に良い効果が出てくると思いますので、やはり今が終わりではなくて、これからもどんどん進めていきたいと思っています。

読売：確認なのですが、地域とおっしゃっているのは、小学校の校区、学区に1つという意味でよろしいですか。

知事：そうです。小学校校区、今210なんぼか（令和8年1月10日時点で232）あると思うのですが、それを全部ということは一応目標としています。

日刊工業：最初の発表事項、広域防災拠点開設運営訓練についてなのですが、今回、自衛隊と連携して空路と海路を活用して初めて実施するということですが、今回この訓練で今までと違ってどのような効果を期待するのかというのと、今後この連携みたいなのを定常的に続けていくというような理解でいいのでしょうか。よろしくお願いします。

知事：訓練のやり方は、私自身もずっと今までいろんな訓練にも関与してきた経緯があるのですが、例えば総合防災訓練みたいな訓練とか、図上訓練のような訓練とかもあると思うのですが、今回の訓練というのは非常に的を得た訓練なのかなと私自身は思っていまして、物資というのは必ず今のところどんな地震でもかなり届いているようなのですが、その処理をしていくというのは非常に難しいことが多いのだろうと思っています。そういったものを受け取る中で、できるだけ効率よく受け取っていけるということが非常に大事なことだと思いますし、それは自衛隊と連携をしながら、空路・海路からそういう物資を供給できるということも非常に有効な訓練になると思っていまして、こういった訓練は、毎回毎回するかというのはあれですが、非常に必要な訓練だと思いますので、継続してやっていくと思います。

和歌山新報：こども食堂の件に戻るのですが、先ほど知事、100%全部の地域を押さえるところまでは考えていないと、また、そこまで必要ではないと感じるところもあるようなお話されましたが、それはどういう条件のところにはそういうふうに思われるのか（教えてください）。

知事：そういうのは少し語弊があるかもしれないのですが、例えば、もう本当に（こどもの数が）少ない町で、もうきちんとそういうシステムができているというような地域がありますよね。そういうことを、私は言っていたのです。既にもうそういう体制ができているよね、こども食堂をわざわざ作らなくていいよねというような地域というか、そういう意味で言いました。

和歌山新報：地域コミュニティとか、そういう多世代がこどもを含めて集うような場所とか、わざわざ作らなくてもそういうものが既にあるよという地域というような意味でおっしゃったと（いうことですか）。

知事：そこにまた無理して、もう1個こども食堂を作ってくれよという話ではないだろうと思った。少し言葉足らずで（した）。

紀伊民報：今と同じ件なのですが、例えば、こども食堂から申請があっても、県で地域に必要がないと考えたら補助（金）は出さないとか、そういう事をもうやっている（のですか）。

知事：それはそうじゃないです。ただ、その地域がその気がないのに、無理に作っていっていただくというのは、少し違うのかなと思ったのです。

紀伊民報：地域が必要無いと考えているのに県から作ってくれということはない（ということですか）。

知事：県が思うというより、地域の方が思っているという意味です。地域の方がもうそんなこども食堂までというふうに思っているところに対して、そんなに強引にこども食堂を作ってもらわないといけないというようなことは言わないよねという話です。

紀伊民報：今のところ小学校区に1つということなのですが、これはいつまでにという目標だったですか。

知事：いつまでというか、継続してずっとやっていきます。いつまでというか、いつかは止めるときはあるのでしょうが、今のところは継続してやっていきたいと思っています。

紀伊民報：特段いつまでというのは決めていない。

こども未来課長：特に時期は設定しておりません。

ＮＨＫ：今回の発表項目外のことになるのですが、1月17日で阪神・淡路大震災から31年になります。最近、鳥取県、島根県でも震度5強の地震があったりとか、各地で震度4程度の地震も続いていますが、阪神・淡路大震災31年ということについての所感と、改めて和歌山県として防災・減災にどのように取り組んでいくかについてお願いします。

知事：阪神・淡路大震災から31年を迎えたということで、まず震災で犠牲になられた6,434人の方々に改めて深く哀悼の意を表したいと思います。ちょうど私が東京事務所に勤務していまして、当時の自治省、総務省に合併する前の自治省の担当をしていましたときに、ちょうど消防庁を回っていたときに、地震があったのはもっと早かったのですが、回り出したときに、本当に情報がなかなか入ってこなかったというのが、まず衝撃でありました。こんなに情報って入らないんだというのが、恐ろしい感じもいたしました。まず、その意味で具体的に考えていきますと、政府全体の初動の遅れというのがあったのかなと思います。被害状況の把握というのが非常に困難を極めまして、情報収集が大事だということが、まず反省事項としてあります。それから、道路が瓦礫とかで通れなくなって、緊急輸送道路を確保していかないといけないということ。まずそれが最初の行動になったと思うのですが、そういうことの大切さというのを学んだということ。それから、今は結構自治体同士でいろいろ応援体制ってできているのですが、当時はそういう話がなかったと思いますので、広域の応援体制というのが充実していくことが大事だということを感じました。それから、やはり何といっても住宅で圧迫死された方が非常にたくさんいたということが大変ショックな話でありまして、住宅耐震化というのが非常に大事であるということを感じました。それから、やはりボランティア元年と言われたぐらいのボランティアの方々のご協力というのが非常にあったということで、この5点ぐらいが非常に忘れてはならない話であると思います。

　和歌山県といたしましても、まずは住宅耐震を強化していかないといけない。それから、能登半島の地震で教訓として出てきた半島防災の関係の観点、県土を強靱化していかなければいけないということです。とにかく紀伊半島一周道路、これをまず早くつけるということが大事かと思います。それから受援体制というのを、応援を受けるということの立場になったときに、その応援を受ける体制というのをしっかりと作っていかないといけない。例えば、旧南紀白浜空港の跡地のところに整備を進めているのですが、そういったところに迅速に対応できるようなシステムを作っていかないといけないということと、それから、自助と共助の意識をしっかり醸成していかないといけないというのが今回の反省（です）。半島防災の関係と自助・共助の話というのは、特に能登半島（地震）から教訓として新たに出てきた話なのですが、31年前も確かに同じような教訓があったということを非常に感じております。ちょうど朝出勤して、それから自治省へ行くのですが、それから回っている間にどんどん亡くなった方がすごく増えていくんですね。だからもう、最初はすごいですね、えらいことなっていますねというような話を皆とするのですが、5,000人とかなってきたときにはもう言葉もなくて、同僚の兵庫県の方々は、家と連絡が取れないというのが深刻な状態になっていたり、本当に忘れることのできない大きな衝撃でありました。

ＮＨＫ：また別件になるのですが、（前）福井県知事のセクハラ問題についてお聞きしたいと思います。県のトップである（前）福井県知事がこのような事態を起こしたということについての所感と、あと和歌山県ではこういった事態にならないためにどのようにしていきたいかということについて、お考えを聞かせてください。

知事：所感って言われてもつらいのですが、私もあまり見たくないと思って詳しく見ないのですが、非常に長いことそういうことをされていたということは驚きました。ショックでありましたし、それぐらいですかね。実は前福井県知事さんとはほとんど面識がなかったのですが、ちょうど和歌山で（近畿ブロック）知事会議（10月23日）をしたときに、少し遅れて来られて、人物的には噂というか聞いていたのは、本当に真面目でスマートな方だと思っていたので、この間もお会いしたときに、まず私のところにすぐに来てくれて挨拶していただいたということを覚えているのですが、実はそのとき既にその事件が発覚していたということがあったので、少し複雑な感覚をいたしました。

　それと、和歌山県の相談体制をこれからどうするのという話なのですが、和歌山県は職員向けのポータルサイトに、セクシュアルハラスメントの行為者とならないための意識啓発とか、被害を受けたときの相談方法を掲載して周知を図るとか、考査課などに男性と女性の相談担当者を配置した窓口を設置したとか、相談しやすい体制を作っています。福井県では握りつぶしていたというような話がありましたので、それは今後どうするのかというのは、体制自体を1回また、このあいだからも少し考査課と話していたのですが、もう1回いろいろ見直してみるかいという話をして、例えば知事が（セクシュアルハラスメントなどの行為者）となったときに、本当に知事を追い詰められるのか、きちんと知事に言えるのかというような体制を作っていかないといけないということを話しています。具体的な話は、これから積み上げていけたらと思います。

ＮＨＫ：今おっしゃった職員向けのポータルサイトで周知を図ったというのは、今回の（前）福井県知事の問題を受けてということでしょうか。

知事：そうではなくて、実際整えているということは、もう周知されていると思っています。

ＮＨＫ：考査課に男性と女性の相談できる人を設置したとおっしゃったのは、これは従来からのことなのか、それとも（前）福井県知事の（問題を受けてということでしょうか）。

知事：従来からです。

ＮＨＫ：ドクターヘリの問題についてお聞きしたいと思っていて、関西広域連合で今、委託先の企業が整備士不足でドクターヘリの運休が頻繁に起きているということについて、和歌山県も影響を受けていると思いますが、その状況をどのように把握されているか、どのように考えられているかということと、今後どのように対応していきたいかについてお願いします。