産経：3月31日に（国の）南海トラフの新しい（被害）想定が出て、死者数は減ったが、津波による死者が9割に上る結果（になりました）。しかも、串本町と太地町では（津波の）到達まで2分と、和歌山県は避難の猶予がほとんどない状況に置かれていると思います。詳細は精査中と（知事）コメントはいただいていますが、特に今、気をつけて進めていかなければならないことを、知事はどのように考えていますか。

知事：南海トラフ巨大地震による国の被害想定が見直されました。内容は皆さんご存知のとおり、基本的に震度などは変わらないですが、レーザーを使って地形を正確に測定した結果、新たに低い土地が判明したことで、浸水区域が広がったと理解しております。その中でも、死者数が減っているのは、津波避難タワーの建設や津波避難ビルの指定などの避難対策が進んだこと、それから、建物の耐震化率も着実に上昇したことで、死者数が減りました。おっしゃるとおり、串本町、太地町は2分、すさみ町、那智勝浦町は3分で津波が来るという状況は変わっていません。しかも、大体10mから20mの高さになるので、引き続き、避難の体制をどうするのか（考えないといけません）。今のところ、ほぼ津波避難タワーは準備できていますが、ハードでどこまで対応できるのか、もう一度検証します。

　国からも「地震があって揺れを感じた際に、津波が来るかどうかを報道等で確認せずに、揺れが起きたらまず逃げてください」と指示がありましたが、すごく大事なことだと思います。「揺れが来たら迷わず逃げる」ということを、県民の皆さんにどれだけ防災訓練を通じて徹底できるか、あるいは、小、中、高の学校現場でこどもたちに徹底して（逃げることを）学んでいただいて、それをご家庭に持ち帰っていただいて、保護者の皆さんと共有できるか（が大事なことだと思っています）。津波による死者数を減らすには、ハードとソフトの両方が大事だと思っています。

　それから今回、「半割れケース」や「災害関連死」も新たな項目として加わりました。ご存知のとおり、国の調査は、かなり大雑把な、ラフなものです。主な部分しか（調査を）行っていません。道路も主な箇所です。前回も（県で調査を）行いましたが、国の調査を前提に、県として、国道から県道など、より精細な精緻な調査を行い、被害想定を出します。これについては、有識者の皆さんからなる（和歌山県地震・津波被害想定）検討委員会を作りました（1月29日）ので、今年度中には、県としての被害想定を出したいと思います。一般論として、ハードとソフトと申し上げましたが、より詳細な被害想定が出れば、更に、具体的なハードとソフト面での対応についても順次検討して、皆さんにお知らせしていきたいと思っております。

共同通信：熊野白浜リゾート空港の利用状況について、秋から冬の利用者が明らかに増えている数字も出ていて、2024年度の利用者数が過去最高となったとのことですが、改めて、知事として、どういうことが要因で過去最高になったのかということ、それを踏まえて、今後どのように（利用者数を）更に増やしていきたい（と考えている）か教えてください。

知事：県庁の担当部局の職員が、去年に関わらず、ずっとコツコツと地道な努力を積み重ねてきました。私が知事になってから拝見して、大変地味だがコツコツとした、いろんな活動があり、それが少しずつ実を結んできたということだと思っています。その上で、（利用者数が過去最高を更新するなど）勢いがついていますが、そうは言っても、便の時間帯によって満席もあれば、少しどうしてもお客さんの少ない時間帯もありますので、そこへどれだけお客さんに乗っていただけるようにするかのインセンティブの予算もあります。あるいは、前泊していただくことで、その夕方の（羽田からの）便（を利用いただく）、あるいは後泊、（白浜に）来て泊まっていただく、そういう形のインセンティブの予算も今、検討しています。今までの地道な努力に加えて、前回も言いましたが、今回（4月1日から）、空港振興の部長級のポジション（空港活性化担当参事）も作りましたし、各課の副課長は全員、港湾空港振興課の兼務ということで、県庁を挙げて、オール県庁で取り組んでいきます。県庁もできるだけ熊野白浜リゾート空港を使います。私も最近、熊野白浜リゾート空港から行ったり来たりしているのですが、そういうことをやっていくには良いチャンスだと思いますので、ぜひ2025年度は、この勢いを持続させたいと思っております。

ＮＨＫ：空港振興を進めていく上で、先ほど4往復8便化という話もありましたが、4往復8便化は必須のものだと考えていらっしゃるのかという点と、併せて、JALに一時的な4往復8便化をできないかとお伝えしたとおっしゃっていたと思いますが、いつ、どのような形でお伝えされたのか教えてください。

知事：昨年の2月に、4往復8便の実験をしまして、大変良い成績を出すことができました。その頃もそうですし、私が東京で定期的にJALの本社に行って、前任の赤坂社長の時から言い続けています。それは難しいことなのです。なぜ3往復6便が4往復8便にならないかというと、羽田の空港の離発着の枠がもう一杯なのです。ですから、そこを何年かに1回入れ替えるときに、もちろん県も要請するのですが、例えば、JALさんから白浜の4往復8便化を強く要請してくださいと言い続けています。「できれば11月だけでも」など言い続けていますが、それは我々の熱意をお示しするということで、具体的に今後ともお願いを続けていきたいと思っています。先ほど私が県の振興策だけ申し上げましたが、JALさんもお客様が少ない便の割引などについて、特段の仕組みを作っていただけるように聞いておりますので、JALさんの努力、それから当然、南紀白浜エアポートの岡田社長の努力、そして県の努力、この3つが重なって、2024年度も効果が出ましたし、2025年度はさらに三位一体で、やっていきたいと思っています。

港湾空港局長：補足説明です。先ほど知事から1ヶ月間の増便の話がありましたが、2023年の2月に1日3往復から4往復に増やして、臨時便を運航いただきました。

知事：先ほど申し上げました、2年前の2月に4往復8便をしていただいたときに、4往復8便になって、どれだけお客さんが増えるか（実験を行い）、大変良い成績を上げたのですが、それこそ県庁の職員が利用したり、広報宣伝に努めた経過がありました。それが1つの成績として、JALさん、国交省に記録されているということであります。