知事記者会見 令和7年3月19日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和7年3月19日 記者会見室

令和6年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の検証結果(最終公表)について

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 それでは定例会見を行います。発表事項が3つです。1つ目は(10月に)中間報告をしていましたが、能登半島地震を踏まえた防災減災対策の検証結果の最終版を公表させていただくことになりました。資料は配布しているとおりで、詳細はこの後、担当者から説明があると思いますので、私の方ではポイントだけご説明したいと思います。「半島防災」という新しい概念が半島振興法(の改正)にも盛り込まれます。能登半島(地震)は(和歌山県も)半島として明日は我が身という意味で、半島防災の観点から検証を行いました。具体的には1ページ目にある「検証5つの柱」をもとに作っています。
 3ページ目で、1つは大規模災害への備えが課題で、まさに(地震発生が)1月1日という、比較的に特殊な日でしたので、帰省や旅行者の方がたくさんおられ(ました)。和歌山県もインバウンドが多いので、外国人観光客に対してどう対応するか、発災直後の食糧不足、孤立集落の発生などが課題です。住宅の耐震化の必要性も分かりました。これについて、特に、私どもとしては、県民の皆様一人ひとりに、自助、共助、公助と言いますが、少なくとも1週間程度の食料品、それから携帯トイレなどの備蓄を呼び掛けていきたいと思っています。それから、ドローンを活用した物資輸送で孤立集落対策ができないか、観光客に対する(避難に必要な)情報の提供、また、観光関連事業者についても(災害対応)マニュアルなどを使って(外国人観光客への対応について)周知啓発を実施していきます。

 それから、高齢者世帯に合った耐震化事業を行うよう、新年度予算でも県単独の制度を作っています。
 4ページ目で、避難所の環境改善です。これは再三これまで申し上げて参りましたが、県内外のトイレカーの相互支援体制、災害時でも衛生的に使用できるトイレの確保が重要です。或いは温かい食事のためのキッチンコンテナや大規模調理施設の提供体制です。国庫を活用した冷暖房設備などの整備の促進、それぞれ新年度予算にも反映しています。
 それから、避難所外避難者への物資支援の体制も重要になって参ります。いわゆる車中泊避難者(に関して)は、話題事項で申し上げますが、和歌山県のパチンコパーラーは駐車場がたくさんあり、食料品とか防災グッズの景品がたくさんあるので、和歌山県遊技業協同組合、それから民間の公益社団法人Civic Forceと県の3者で連携協定を結ぶことになりました。これはまさに今回の課題への取り組みの1つとして実施するものです。

それから、応援受援体制の必要性も今回分かったところですので、応援してくださる方の宿泊場所の確保等を、県及び市町村の受援計画に反映していきたいと思っています。これも新年度予算に入っていますが、旧南紀白浜空港跡地に応援の航空機を受入れるため、防災拠点機能の充実を図る必要があるということで取り組んで参ります。
 また、リエゾンや災害時緊急支援要員へのスターリンクによる衛星通信環境の整備を新年度予算で対応しました。
 6ページ目で、迅速かつ的確な初動体制の中で、空路や海路を使った輸送訓練として、海上保安庁、自衛隊などと実証訓練を行って参りました。物資輸送はやはりプロに任せる必要がありますので、これも先般、セイノーホールディングス株式会社さんと提携をさせていただきました(提携日:令和7年2月21日)。
 (7ページ目で)インフラの強靱化と復旧は、引き続き半島防災の観点から、(国の)国土強靱化の予算を使わせていただいて、整備をしていきます。詳細は、担当課からレクチャーをお受けいただければと思います。


防災企画課長:補足事項がございます。能登半島地震の検証の資料3ページ目の木造住宅の耐震化の助成制度拡充は国の補助金を活用し、国庫補助事業で実施していく形になります。資料15ページ目に今回の能登の検証を踏まえて、「県民の皆様へのメッセージ」を入れさせていただいています。

カスタマーハラスメント対策を実施します!~和歌山県カスタマーハラスメント対策基本方針を策定しました~

 PDF形式を開きます資料2(PDF形式 853キロバイト) 
 2つ目で、カスタマーハラスメント対策の実施です。知事に就任して2年たちますが、おにぎりミーティングなどで県職員に聞くと、ほぼ全員が大変なカスタマーハラスメントを受けていることを直接聞かせていただきました。職員への過剰な要求、職員の人格を否定する言動、職員に対する暴力を伴うものなどもあり、職員の尊厳を傷つける事例がたくさんありました。県庁としては、職員を守る、カスタマーハラスメントには毅然とした態度で組織として対応していくことを今回明確にするため、基本方針を作らせていただきました。カスタマーハラスメントの定義は資料にあるとおりですが、合理性を欠く過剰な主張や不当な言いがかりそのものがハラスメントというふうに考えています。あとは身体的な攻撃、精神的な攻撃、威圧的な言動、土下座の要求、通常想像ができるカスタマーハラスメントについて定義をしています。それぞれカスタマーハラスメント対応は、マニュアルを作らせていただいて、研修もして、職員自らが毅然とした対応をするとともに、場合によっては組織として弁護士に相談する、或いは当然のことですが、警察に通報するようなことをしていきたいと思っています。このマニュアルも非常に具体的に書いていまして、例えば、同じことを繰り返しておっしゃる方が多いので、理不尽なことを3回おっしゃったら、もう3回で電話を切るというルールにします。「3回同じ(理不尽な)ことをおっしゃられましたので切らしていただきます」と言って職員が電話を切りやすくするような、具体的なマニュアルになっています。これをもとに県としては職員を守っていきたいと思います。その上で、県全体で民間の皆さんを守るためのカスタマーハラスメント条例に向けても研究を進めて参りたいと考えています。「先ずは隗(かい)より始めよ」ということで県庁からスタートさせていただきます。

 入札制度の一部見直しについて

 PDF形式を開きます資料3(PDF形式 594キロバイト) 
 3つ目で、入札制度の一部を見直すことにしました。これもタウンミーティング等で、いろいろご意見を聞く中で、入札の場合は(県発注工事の施工)実績がある業者が優遇されます。当然、実績があるわけですから、それを評価するのは正しいことだと思いますが、それが続くと、実績のない新たな業者は、実績がない以上、なかなか土俵に登れないというようなことがあるものですから、そういう方にチャレンジする場を与えるという意味で、「企業チャレンジモデル工事」を導入します。実績のない方も、工事の種類は、できるだけ最初は簡単なもの、(工期が)短期間のものを発注者側で選択しながら、徐々に導入していく形になると思います。
 それから、能登半島地震で分かりましたが、孤立集落の場合は、その集落の中に建設工事を行う業者さんがいらっしゃると、建設機械で道路を直すようなことができますし、能登半島も実際そうでした。建設業者の中には、建設機械を持っていらっしゃらない会社もたくさんおられます。そういうところは発災直後、(道路啓開などに迅速な対応ができないため)県民の助けにはなりません。建設機械を持っていらっしゃる企業、それから運転士さんを確保されている企業、それはコストが掛かります。従いまして、建設機械を持たないで仕事を受注される企業と、建設機械、運転者を持っていてコストを払って、災害のときにはすぐに地元を助けることができる企業とでは、やはりこれは当然のことながら差をつけるべきではないかということで、「地域防災力強化モデル工事」を導入いたします。
 2つ目で、塗装工事業がですが、これまでは、塗装専門業者の技術が高いにもかかわらず、優遇されることがなかったので、入札の際、塗装工事業について、特別に評価項目に追加することをさせていただきます。
 総合評価落札方式の評価項目の見直しにつきましても、県産品等の積極利用は過去の利用はほぼ充実しているので、今回、工事に手を挙げられた場合に、どれだけ県産品を使用されるのかを評価することにしました。過去ではなくて、今回の(工事の)県産品の使用状況です。それから過去4年間の工事成績の平均値も、大変レベルが上がっていますので、平均点を5点上げさせていただいて、高い技術力を有する企業を優先していくという姿勢を明確にさせていただいています。詳細は県土整備部にお聞きいただければと思います。

株式会社第一コンピュータリソースが和歌山市に和歌山LABOを開設

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 話題事項で、1つ目は、株式会社第一コンピュータリソースさんが和歌山市に和歌山LAB0を開設していただきます。本日(3月19日)、調印式を行います。

和歌山県、和歌山県遊技業協同組合及び公益社団法人Civic Forceが、災害時における支援及び協力に関する協定を締結します

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 先ほど、防災の発表項目で申し上げましたが、県とパチンコを経営される皆さんの組合である和歌山県遊技業協同組合と、全国的に展開されている災害(支援)の団体で、能登半島地震のときも真っ先に現地に入られた、大変大きな力のある団体の公益社団法人Civic Forceさん、この3者で3月24日月曜日に協定を結びたいと思っています。和歌山県遊技業協同組合と和歌山県の協定はすでに結んでいたのですが、これをバージョンアップし、レベルを上げるというようなことも含めて(2者による協定を締結するのと)、和歌山県、和歌山県遊技業協同組合及び公益社団法人Civic Force 3者での協定を(締結)します。これまで、実はパチンコという業種の、ある意味特殊性があって、あまり広報宣伝をしないという業界の慣行があったようです。これは、パチンコは射幸心を煽ってはいけないという宣伝のルールがあるようですが、このような公益に資する、災害の際の県民の命と暮らしを守る事業をこれまでもやってくださっていました。今回それを一段レベルを上げてやってくださるわけですので、私としては大いに宣伝をして、和歌山県遊技業協同組合の皆さんのご努力を高く評価したいと思っています。

和歌山県と日本航空株式会社が包括連携協定を締結します

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 これも24日月曜日ですが、JALさんと包括連携協定を結ばせていただきます。これは今年度、特に力を入れている熊野白浜リゾート空港の振興策と連携をしています。今、羽田白浜間で3便が飛んでいますが、ぜひ4便化をしたい(と思っています)。できれば2030年には、20万人のお客様を32万人にしようではないかということをJALさんとも心合わせをするという提携になります。締結式は空港で行います。ぜひご取材をいただきたいと思います。今、JALはガンダムのラッピングを飛行機にしています。当日、ラッピングした飛行機が飛んで参ります。あわせて、ガンダムのラッピングをしたレストランバスを運行していただきます。これは大きなバスで、ガンダムのラッピングと白浜の空港名を入れた特別仕様になっていて、キッチンがついている2階建てのレストランバスですので、何か(食事の)提供していただくというので、試食を私もさせていただくことになると思います。JALの鳥取社長もお越しになるので、ぜひ和歌山県とJALの提携について、ご取材をいただければと思っています。

「関西パビリオン」完成記念お披露目会の開催について

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 最後に、関西パビリオンの完成記念お披露目会が3月23日に行われますので、ご取材をいただければと思います。

質問と回答

読売:カスタマーハラスメント対策について、基本方針を策定されて今後職員の方にどのような環境を作っていきたいのかを知事から一言いただきたいのと、あと先ほどのお話の中で、県全体で条例化に向けて研究を進めるとおっしゃっておられたと思うのですが、例えば、いつまでにどういった形で条例を作っていきたいですとか、具体的に今言えることがあれば教えてください。

知事:本庁もそうですが、特に、現場で県庁職員も大変苦労している事例が余りにも多かったものですから、職員を守るということで、今回基本方針を作らせていただきました。もちろん我々は県民の笑顔のために働いていますが、そのことと、人格攻撃とか、肉体的な攻撃を受けることは別のものです。まず、職員が健全な、いわゆるウェルビーイングということを言われますが、ウェルビーイングな形で、身体的、精神的、環境的にも幸せな状況で働けるようにする第一歩だと考えています。
 なお、このことを実施する中で、民間との意見交換等もしながら、具体的に、民間の方々も含めた県全体としてのカスタマーハラスメント条例について、まず勉強を始めて、できるだけ早く実現したいと思います。当然議会の皆さんのご承認が要りますので、今年1年ぐらいしっかり勉強してから、そういう意味では、2026年度以降に形にしていければいいかと思っています。

日刊工業:入札制度の一部見直しに関して、(工事発注が)同じ事業者さんに何回もなってしまうことを改善したいということですが、この時期の改正になったのは、何かそういった声が結構以前からずっと上がっていたとか、背景を詳しく教えていただけますか。

知事:私が知事になる以前のことは存じ上げておりませんが、知事になって2年間タウンミーティングを54回する中で、小さな規模の企業や新しくチャレンジをしたいが実績がないので工事のチャンスがないという声をたくさん聞きましたので、それを、県土整備部とキャッチボールしながら準備をして、完成して発表ということになったのが、今年度末というふうにご理解いただければと思います。

NHK:能登半島地震を踏まえた検証のことでお伺いしたいのですが、能登半島地震が発生して、和歌山県として持っている危機感を改めてお願いしたいのと、今回の検証を踏まえて、予算がついているものもあると思いますが、県として今後どのような姿勢で防災減災に取り組んでいくかについてお願いします。

知事:昨年1月から5月まで、県職員、市町村職員も含めて延べ7000人を超える職員が活動され、いろいろな経験で学んだことです。それはまさに、同じ半島地域の我々にとっては、とても他人ごととは思えないので、今回の検証を行いました。本当に学ぶべきことがたくさんありましたので、一遍に(解決できるような)、そんな魔法の杖はありませんが、できる限り積み上げていって、早く準備が整うように努めていきたいと考えています。予算にも制限がありますが、市町村が現場の主役ですので、市町村の皆さんと二人三脚で、できる限り早く体制が整うように、努力をしていきたいと考えています。

紀伊民報:県議会で副知事の人事案が同意されましたが、人選のポイントといいますか、宮﨑教育長のどういう点を評価されて起用を決められたのかということと、期待することについてお願いします。

知事:宮﨑教育長は、県職員として長年働かれ、いろいろな部門も幅広くご経験をされておられます。また、近年は教育長として県教育行政を担当され、いろんな改革をされてきました。記者の皆さんも取材された方はお分かりかもしれませんが、非常に人格温厚で、交友の範囲というか人脈の幅もおありで、県職員のみならず、和歌山県のいろんな方々から慕われているというか、割と気軽に相談ができるというタイプの方だということを伺っておりました。そういう意味ではいろんな情報を、いろんなパイプを使って吸い上げていただき、それを県幹部と共有しながら、対応していくにはふさわしい方であろうと思っています。また、そのようなことを今後期待しています。これから私としては大きな改革、さっき言ったカスタマーハラスメント対策もそうですが、県職員がもっと活き活きと働けて、ライフワークバランスを守って、県民の皆さん一人ひとりに寄り添って、笑顔を作っていくための環境を整備することは結構大変なことです。また行政の政策課題も山積みですので、職員を引っ張っていただいて、私とともに(政策課題を)解決をしていただくことを期待したいと思っています。

紀伊民報:あわせて、教育長になられる今西福祉保健部長について、どういう点を評価され起用されたかと、期待することについてお願いします。

知事:今西さんも、県職員として幅広い経歴をお持ちで、何より教育委員会で教育総務局長をされていますので、教育行政の経験もあります。それから、ご取材された方はお分かりかもしれませんが、非常に温厚篤実な人格者であるのと同時に、非常に芯のしっかりした方で、私から見ると非常に背筋の伸びた方とお見受けしています。非常にしっかりした物差しを持って、背筋の伸びたぶれない行政をされる方です。特に、教育関係は、知事部局としてできる範囲はありますので、むしろ今西さんにお任せして、例えば普通科を減らして、専門科の過程を充実させていくとか、或いは、例えばロケット産業が紀南でこれから発展するための人材育成のために、企業のお力も使って、今まさに文部科学省では公設民営の専門科高校を応援するというプロジェクトが立ち上がっています。4月7日に第1回の会合があって、和歌山県も参加する予定ですが、そういう大胆な改革をしていくのに大変ふさわしい方だと思っています。今西さんにお任せして、教育委員会に大鉈を振るっていただいて、これまでと全く違う教育を作っていただきたいと思っています。くどいようですが、今までの教育はよくない。教科書を覚えて、あらかじめ答えのある問いを答えるという昭和の教育を抜本的に変えていただくのは、今西さんにお任せしたいと思っています。

紀伊民報:一方で、下副知事が16年勤められて、3月末で退任されるわけですが、労いの言葉といいますか、受け止めについてお願いします。

知事:私も、この2年は本当にお助けをいただいて、下副知事と相談しながらいろんなことをさせていただいた中で、バランス感覚も決断力もあり、大変支えていただけたことに感謝申し上げたいと思います。また国会議員をしている間、県との関係でいろいろなお仕事を一緒にさせていただきましたが、そのときも、やはり和歌山県庁の中心になっておられましたので、大変お世話になりました。それは私だけではなく、職員もそうでしょうし、関連するいろんな事業者の方、県民の方も同様にお世話になったと思います。本当に他の人をもって代えがたい方だったと思います。4期16年、和歌山県政の柱として活躍いただいたことに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。今後も、節目、節目で、大久保彦左衛門(江戸幕府に仕えた人物)というとなんか年寄り臭いですが、ご意見番として、私を含め大勢の方々が頼りにされると思います。ぜひ元気で、健康を維持していただいて、時折、我々の相談役になっていただきたいとそのように考えています。

朝日:カスタマーハラスメント対策のことで、他府県の導入状況はどのようになっているのかと、作る中で専門家の意見を取り入れることがあったのか、もしくは先行している他府県のものを参考にして作られたのかというところをまず教えてください。

知事:私は県行政をするときに、他府県、国の方針とかあまり気にしないでやっています。他府県がこうやっているからというのは大嫌いでして、和歌山県が自ら正しいと思うことをするという姿勢です。今のご質問について問題意識を持っていなかったので、担当者の方で補足があればお願いします。

考査担当参事:他府県のそれぞれ取組はあると思いますが、基本指針として定めているのは、福岡県、佐賀県、大分県、富山県の4県ということで把握しています。特に、これ(導入している県)を参考にしたわけではございません。和歌山県では不当要求行為の対策マニュアルを持っていましたので、それをベースに今回、文言等を見直して作成しました。

朝日:加えて、他府県のものを見てやるのは大嫌いだと知事はおっしゃられましたが、(カスタマーハラスメント対策の)ミーティングを重ねている中で、こういうことは入れたほうがいいというふうなものがあれば、教えてください。

知事:カスタマーハラスメント対策は、こういうものを作って欲しいということを申し上げましたし、担当からもありましたように、ベースとしては、不当な要求に対して対応するマニュアルがありましたので、それをレベルアップする中で、いろんな時代の変化による課題、特に最近、昔に比べればカスタマーハラスメントの度合いがひどくなっていることを踏まえて、担当者の方で組み立てました。私はそれを全面的に支持をさせていただいた形になっています。

1つだけ私からお願いしたのは、(基本方針は)4月1日から実施しますが、自動録音の電話サービスを導入してくださいということは最初に申し上げて、それについては職員も賛成していただいたという経緯があります。よくある、「サービスの向上のために、今から録音させていただきます。」です。これは一定の牽制効果を持つというふうに聞いていましたので、私の方から申し上げました。

紀伊民報:学習到達度調査ですが、中学校では止めるというお話ですが、それについて何か受け止めとか、お考えがあればお願いします。

知事:知事部局と教育委員会は独立しています。なんと言っても教育委員会の皆さんはプロフェッショナルです。教育の考え方が、少し私とズレているとしても、私はプロとしての教育委員会のお考えは、それなりに尊重すべきだとは思っています。前から申し上げていますように、私個人としては全国学力テストに参加する必要は全くないと思っています。その中で、教育委員会のプロとしての判断は別途あって、その中で中学校は習熟度のテストを止めますので、そこはたまたま私の(教育の考えの)方向と合致しているということです。(今後の動向を)見守りたいと思いますし、小学校(学力テスト)についても、私は個人としてはやる必要はないのではないかと思っています。その辺は、やっぱりプロの意見は結構大事だと私は思っていますので、キャッチボールしながら、変えていきたいと(思います)。ただ基本的には先ほど言いましたように、(知事部局と)教育委員会とは独立していますので、新しい教育長にしっかりとお任せをしたいと思っています。

紀伊民報:今回の協議に知事が何か関係したことはないということでしょうか。

知事:それは全くありません。そういうことはできない立て付けになっています。

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