資料5（PDF形式 2,184キロバイト）
　三つ目で、和歌山県こども計画を作りますので、パブリックコメントを募集します。募集期間は1月6日から既に始まっていますので、ぜひ見ていただいて、また、こどもさんが見て分かるような資料もホームページにアップ（掲載）しています。ぜひ、こどもさんからもご意見を直接賜れればと思っています。
　以上です。

読売：1点目の特定利用空港の件で、先ほど武力攻撃は想定されていないとおっしゃっていましたが、資料を見ると防衛体制の強化のための公共インフラ整備という記述もあり、有事の際に攻撃対象になるのではないかという懸念もあるかもしれないのですが、そのあたりについてどのように理解されていますか。

知事：これは、一朝有事の際（非常事態）に、民生利用の空港も利用されることは当然想定されるわけですが、そのような対象（特定利用空港）になったからといって、熊野白浜リゾート空港に自衛隊機が常駐しているわけではありません。合理的に考えると、どう考えてもまず自衛隊基地、米軍基地とか、そういうところが（武力攻撃）対象になるのであって、たまたま特定利用空港になっていて、自衛隊の航空機が常駐していない空港が、武力攻撃対象になる蓋然性は低いというふうに考えています。

読売：もう一点、熊野白浜リゾート空港は以前から滑走路延伸の話がありますが、今回、特定利用空港に指定される見込みだということで、整備とかも促進されるような記述も資料の中にありますが、滑走路延伸に関しても、特定利用空港に指定されることで何か前に進んでいくことはありますか。

知事：この整備は災害等が起きたときに、より使いやすい空港にするというような意味が中心だろうと思います。滑走路延伸は特別なことですので、一般論としての整備の中に滑走路延伸は入っていないと思います。ただ、滑走路を延伸すれば使いやすくなることは明らかですので、県としてはこれまでも国土交通省航空局には技術的な支援もお願いしているところですので、一般的に言って、総合的に私どもは、これから少し時間を掛けて準備していく滑走路延伸についてもプラスになるだろうというふうには期待しています。

共同通信：特定利用空港について、今回知事としては受け入れる方針を表明した形だと思います。元々、特定利用空港・港湾は防衛力強化の一環として、国の政策として始まったものですが、知事として受け入れるという判断に至った一番の理由は、南海トラフ（地震など）を抱える和歌山の防災力を強化するという意図でしょうか。

知事：基本的には防災の観点からお受けします。実際に、自衛隊、海上保安庁とは、これまでもいろいろなレベルで話し合いをし、連携をとってきて、（今回）一つ枠組みができます。特定利用空港という形でさらに（連携を）深めるチャンスだと受け止めてお受けした次第です。

共同通信：2月にeスポーツのいろいろなイベント行われますが、県は予算をつけて、高校生の部活を支援し、積極的に取り組んでいます。以前もお話になっていると思いますが、今回2月にイベントがある中で、和歌山県としてeスポーツをどのように位置づけて、どういうふうに発展させて行きたいかを教えてください。

知事：eスポーツは非常に裾野の広がりのある一つのスポーツです。eスポーツ自体がチームで行いますので、リーダーシップが養われる、或いは、そこからプログラミング、グラフィックデザインに興味を持つ、そういう非常に裾野が広いスポーツで、ある意味、体育会系のスポーツです。これも前に申し上げましたとおり、5年、6年前から既にアメリカの有名大学は、eスポーツもバスケットボール、野球、アメリカンフットボールと同様に特待生制度があって、eスポーツのできる高校生はハーバード大学、プリンストン大学でも特別枠で入学でき、授業料が免除になっています。それぐらい重要視されています。日本でも必ずそうなると思います。
　私は今の日本の小学校、中学校、高等学校が、これまでのいわゆる教科書を覚えて、あらかじめ答えのある問いを答えさせるというような教育は百害あって一利なしだと思っているものですから、自分が好きなことを早く見つけて、それを一生懸命やっていくという土壌を作っていく一つのツールとして、eスポーツは非常に価値があると思っています。また、eスポーツは、例えば、ねんりんピックの種目になっていて、ご高齢の皆さんがeスポーツをすることで非常に活性化をされているという事例もあります。今回は、高校生、企業の大会ですが、いずれは県としても、ねんりんピックに選手を派遣したいと思いますので、高齢者向けの大会もぜひやりたいと思っています。ともかく県を挙げてeスポーツの聖地和歌山というのを目指したいと思います。

産経：1月17日で阪神大震災から30年を迎える中で、30年前に感じたこと、それと、今、非常に災害の危機意識が上がっている中で、先ほど特定利用空港もそうですが、災害対策は今年も待ったなしだと、年末のインタビューでもお答えいただきました。そういうことについて、今年特に一番進めたいことはどういうふうにお考えでしょうか。

知事：30年前、私は、大蔵省主計局で厚生省の担当をしていました。あのとき、実は復旧復興予算の査定を主計局で緊急にやらないといけないということになりました。当時、大蔵大臣からは、「主計局主査は私費で現地へ1人で入れ。」という指示をいただきました。大蔵省で視察をすると（現地の役所の方に）迷惑をかけるので、「ともかくどんな手段でもいいから私費で行って、自分で見てこい。」ということがあって、本当に行ってまいりました。大変でした。関西国際空港から船で神戸に入りました。そのときは、神戸市長田で煙の臭いがする中、一日中歩いて現場を見た記憶が今でもあります。ただ、あのときは被害を受けた場所と、そうでない場所が本当にモザイク状になって（まじりあって）いて、ご経験のある方がいらっしゃると思いますが、こっちの道の奥は（被害が）何ともないですが、道の左側が焼け野原で、或いは建物が壊れている。そういう状況を見て、それを元に復旧復興予算の査定をさせていただいたことを、昨日のように思い出します。神戸、熊本（2016年発生）もそうですが、復旧復興にも相当な時間が掛かりましたが、ただ、やはり幹線道路があり、平地で、東西南北から資材も運べるそういう地での復旧復興ということでした。去年の能登半島は、今でも映像を見ますと、瓦礫の処理も進んでいません。東西南北からは救出できない、復旧復興の資材の輸送もできないという、半島特有の状況で、紀伊半島も能登半島と一緒です。大きな災害が起きた場合の復旧復興はもちろん、その前の防災（対策）も重要ですが、30年前の神戸、熊本、それ以外のいろいろな災害を教訓に、今年は2月に発表する防災の見直しに基づいて、前から申し上げていますように、まずは受援体制、応援体制をどう受け入れるのか、それから、避難所の安全、安心、快適な生活をどう提供していくのか、この二つを重点事項として今年準備をしていきたいと思っています。
　また、石破総理からも発表がありましたが、防災について国もいろんな手立てを法律も含めてしていただけるようですので、国の方針を見ながら、県として特に2点を中心に今年は準備をしていきたいと思っています。

ＮＨＫ：今、能登半島地震のお話も出ましたが、能登半島地震ではトイレの課題が大きかったと思います。県でも今年度、トイレトレーラーが導入される予定になっていると思うのですが、改めて、その狙いや、どのように活用すれば、うまく災害時に活用できるのかというお考えをお願いできますか。

知事：これも再三申し上げていますが、私も、能登町には、（昨年）3月（21日）に現地視察をしましたが、ある程度、上水道が復旧していても、下水道が復旧していないので、トイレが使えない状況でした。結局、トイレカーが全国から集まってきていて、皆さんそれを利用されていて、その重要性は肌で感じました。おそらく年度内、2月、3月にはトイレカー（を導入します）。トレーラーではなくトラックがあるのが分かりまして、トイレカーですとそのまま自分で移動できますし、また実は値段も安くて機能も高いものを見つけましたので、それを導入します。今のところ9つぐらいの市町が協力をしてくださって導入をしてくださいます。それから、今回、国の補正予算で非常に有利な交付金がトイレカーとか、キッチントレーラーに使えるようになりますので、今、危機管理部からも他の市町村にもお願いをして、ぜひこの予算を使って、せめて（トイレカー）1台はまず導入していただきたい。これが、例えば30市町村、県も足して31台になりますが、或いは大きな市町であれば2台、3台買っていただければ良いわけで、かつらぎ町は割とコンパクトなトイレカーを3台買ってくださるようです。いろんなバリエーションがあっていいと思うのですが、例えば、30台、40台のトイレカーがあれば、少なくとも大きな水害、台風の災害のときは、それを集結すれば、県内はかなり避難所の運営が楽になるのではないかと思っています。
　それから、避難所で温かい食事が食べられないことが大きな問題でしたので、県では、キッチンコンテナを導入し、一度いろいろな形で試してみて、市町村にも導入が可能であれば（導入）していただく。キッチンカーを使った業者の皆さんと事前に協定を結んでおいて、一朝有事の際には集まっていただくようなことも考えたいなと思っています。市町村と県がキッチンカーを普段用意しても、なかなか運用が難しいと思います。キッチンコンテナは、普段はこども食堂で使おうと思っていますが、それもキッチンカーでもできるかも分かりません。そういうことを試行錯誤しながら、トイレカー、キッチンコンテナ等についても、民間との協力も含めて、できれば30市町村の皆さんに協力いただいて、より快適な避難所運営をしたいと思っています。

ＮＨＫ：能登半島にも全国からトイレカーが来ていました。今、市町村のお話もありましたが、自治体同士の連携が重要というふうにお考えですか。

知事：南海トラフ地震のような大災害が来ると、それぞれ各自（市町村）でやっていただく必要がありますが、和歌山県は台風など何が起こるか分かりませんので、そのときに今は10台ですが、（今後、市町村の導入が進み）20台、30台あれば、寄せ集めて市町村が協力をしていければいいと思います。例えば、和歌山県と滋賀県はいろんな形で、防災の協定を結んでいますので、滋賀県で災害が発生したら、和歌山のトイレカーを持っていけます。逆もそうですが、そういう少し広域な連携も含めて、やはり市町村の協力が肝になると思います。