日刊工業：カイロスロケット2号機（打上げ時）の警戒区域と交通規制で、前回初号機を打上げたときからの変更点があれば教えていただけますか。

知事：特に、大きな変更点はないと聞いていますが、担当から補足していただければと思います。

成長産業推進課長：スペースワン株式会社さんが設定するもので、正確にはそちらにお聞きいただければと思いますが、陸上、海上の警戒区域について大きな変更はないと聞いています。
　一方で、（国道42号線の）交通規制は見学場の前後1kmを駐車禁止、2kmが停車禁止というのが前回でした。今回は見学場の前後3kmを駐停車禁止で、交通規制は県警本部、国土交通省のご協力も得て、広げることといたしました。

日刊工業：続けて、カイロスロケット2号機の打上げが今月ですが、改めて和歌山県内への影響など期待をお伺いできますか。

知事：民間ロケット射場は、全国でも初めての挑戦です。なかなか民間ロケット（打上げ）は（成功が）難しいということです。イーロン・マスクも（ロケットの打上げに）3回失敗しています。初号機の打上げの成功確率は仄聞(そくぶん)したところ、大体5割と聞いています。2号機でも、それが6割5分ぐらいにしか上がらないということですので、過度な期待（を持つことを）私は戒めています。スペースワン株式会社さんに聞きますと、前回の打上げで得た教訓をずいぶんといかして、準備をされているということですので、成功確率は高いと思います。成功しますと、既にお聞きしている範囲では、来年の打上げの需要がしっかりとあると伺っています。また小型の人工衛星の需要はとてもたくさんあって、それこそ2030年代には年間30回ぐらいの打上げが確実に予想できるとスペースワン株式会社さんから聞いています。また、一部で報道がありましたように、射点を増やすとか、いろいろな準備も内々にされているというふうにも伺っています。そうなりますと2030年代半ばになれば、組立工場や部品工場も、東牟婁郡中心に現地に立地することが期待できます。和歌山県として、脱炭素産業に加えてロケット産業も集積させていきたいし、その可能性は非常に高いというふうに期待をしています。

読売：発表項目外ですが、先日、和歌山県元職員と現職の県会議員の方が、地方公務員法違反で逮捕される事案がありました。当日も（知事の）コメントが出されていましたが、改めて受け止めというところと、まだ、事件の全容が分からない中ですが、県職員に対し、何か再発防止策を講じたか、もしくは何か講じられるご予定があるのか、教えてください。

知事：本件について、元県職員が逮捕されたことは大変残念に思います。捜査の進展を見守りたいと思っています。当然、日本の法律制度では、疑わしきは罰せずということで、推定無罪でありますので、それについてはしっかりと捜査を見守りたいし、捜査の協力は全面的に行っていきたいと思っています。その上で、今回報道されている部分だけで見ますと情報漏洩ということですので、公務員の守秘義務違反という最も基本的なルールを破っているわけです。これは、特別に研修をするようなレベルの問題ではなくて、本来公務員として守るべき基本的なことですので、これについては、来年4月の新人研修も含め普段の研修の中で、公務員としての本来守るべき基本（ルール）については、これまでもやっていますし、これからもしっかりと研修をしていきたいと思っています。いずれにしても状況が分かりませんので、捜査に協力をして、捜査が進展し、裁判でいろいろなことが分かってきた場合に、それを受けて、いろいろと見直すべきところは見直していきたいと、そのように考えています。

ＮＨＫ：カイロスの件ですが、警戒区域等、前回同様ということで、前回は船舶の進入で延期という事態にもなりましたが、今回、又はこれからの打上げについてどのような部分に期待をされていますか。

知事：基本的に警戒区域に入らないでくださいというのは、お願いベースです。つまり法律で（警戒区域に）入ってはいけないという禁止規定があるわけでもありませんし、もちろん当然それをし（守ら）なかったからといって罰則がないわけです。あくまでもお願いベースなので、実は高市衆議院議員が内閣府特命担当大臣（宇宙政策）だったときに、今後ロケットの打上げの回数が増えるので、できれば法律で縛れるようなことをお願いできないかと直接要請したことがあります。そのときの高市元大臣の回答は法律改正になると時間も掛かるため、ガイドラインがあるので、ガイドラインをしっかりと守っていただくようなことで、対応していきたいということでした。まずは、今回もガイドラインに基づいて対応したいと思っています。早め、早めに周知徹底をすることで、前回2回目はスムーズにいきましたので、今回も、早め、早めの周知徹底で運用上やっていきたいと考えています。