知事記者会見 令和6年11月25日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和6年11月25日 知事記者会見
令和6年11月25日 記者会見室
第22回紀の国チャレンジド賞及び紀の国チャレンジド・サポート感謝状授与式の開催について
資料1（PDF形式 550キロバイト）
それでは、定例会見を開きます。発表事項が2点です。一つは、第22回紀の国チャレンジド賞及び紀の国チャレンジド・サポート感謝状授与式の開催です。（表彰内容は）資料に書いているとおり、チャレンジドの皆さんに対して表彰させていただき、又、チャレンジドの皆さんをサポートしてくださる皆さんに対して感謝状を差し上げます。内容は資料に載っていますので、ご取材をお願いしたいと思っています。
カイロスロケット2号機打上げ見学チケット再販売について
資料2（PDF形式 224キロバイト）
カイロスロケット2号機につきまして、打上げ見学チケットにキャンセルが出ましたので、再販売を行います。12月2日13時から開始します。この点も周知したいと思っていますので、ご協力をお願いしたいと思います。詳細は資料に書いているとおりです。
わかやまジビエフェスタ2024-2025開催！～ジビエ料理を食べてプレゼントを当てよう！～
資料3（PDF形式 979キロバイト）
話題事項が2点です。一つは毎年開催していますが、今年もわかやまジビエフェスタ2024-2025を行います。これは県内の料理店83店舗の皆さんにご協力をいただき、県内で捕れた野生のイノシシ、シカの肉をいろいろな店で特色ある料理法で調理をしていただいて、提供します。（県庁内の）きいちゃん食堂さんにも毎年ご協力をいただいて、12月2日11時からジビエメンチカツ（イノシシ肉使用）を提供します。私ときいちゃんが（きいちゃん食堂さんに）PRに参りますので、できればご取材をよろしくお願いしたいと思います。
畜産課長：わかやまジビエフェスタの件で、12月2日月曜日に、きいちゃん食堂でキックオフイベントを行います。その際、ジビエメンチカツの試食提供ということで、知事は期間中、提供というような趣旨でおっしゃられましたが、試食提供は12月2日だけになります。ジビエフェスタの期間中は、12月のみだけですが、和歌山県産ジビエのミルフィーユカツ定食の提供になりますので、よろしくお願いします。
知事：そうでした、ミルフィーユカツでした。失礼しました。
和歌山県スポーツマッチングプロジェクト ～やっＣｈａる!!～初開催！！！
資料4（PDF形式 2,123キロバイト）
和歌山県スポーツマッチングプロジェクト～やっＣｈａる!!～を初めて開催します。今までゴールデンキッズという形で、こどもの頃からアスリートの育成をしてきましたが、これは特別に、こどもたちを選んでスポーツの楽しみ（を体験し）、アスリートとして育てていくためのプログラムでした。今回からは、すそのを広げて、むしろこどもさんたちに（競技を）選んでいただく形で、スポーツを楽しむ中で競技能力を上げていただきます。皆様もスポーツをされていたと思うのですが、私はこどもの頃から柔道をやっていましたが、本当に柔道が向くのかどうか、本当はカヌー、アーチェリーとか、ひょっとしたら別の能力があるのかもしれないです。アーチェリー、フェンシングとかをする機会がなかなか無いなので、そういう競技を和歌山の競技団体にご協力をいただき、ローイング、陸上、ホッケー、ウエイトリフティング、セーリング、フェンシング、ライフル射撃、アーチェリー、ハンドボールなどをできるだけ大勢の皆さんに、すそのを広くして参加をしていただきます。その中で（スポーツを）楽しむことや、自分が向いている競技（の発見）とか、指導者の方々がいらっしゃいますので、アスリートとして非常に能力の高いお子さんたちも育っていくようなプログラムに見直してもらいました。名前も、若手職員が作ってくれたのですが、「やっCha（ちゃ）る」とは、この（資料下部の）一番上に書いていますが、Chance（チャンス）のCha、Challenge（チャレンジ）のCha、Change（チェンジ）のCha、Champion(チャンピオン) を目指すChaということで、「やっChaる」というプログラムに変えましたので、ぜひご取材をいただきたいと思います。
それから、以前（会見で）ご質問いただきました（年収）103万の壁の件で、補足をしたいと思います。その時に（地方財源の）減収額等のお話があったと思いますので、今回、試算をしました。仮に、議論になっている国民民主党がおっしゃるように個人住民税の所得割や所得税の基礎税額控除を75万円に引き上げた場合ですが、県としては個人住民税が100億円の減収になります。市町村は150億円（の減収）で、併せて和歌山県全体で250億円の減収になり、とても考えられない数字になります。
地方交付税は、所得税、消費税とか法人税からある一定割合をいただいていますので、所得税が減税になりますと、県としては交付税が140億円減ります。市町村で90億円（減り）、併せて230億円の交付税の減収です。（基礎税額控除分と交付税分）併せて480億円（の減収）になります。これではとても予算が組めません。
それから、トリガー条項の復活（ガソリン減税）になりますと、軽油引取税は県で30億円の減収になります。地方揮発油譲与税が、これも県で3億円、市町村で1億円、約4億円の減収になります。これは国民民主党の提案が丸々通った場合になりますが、ご報告をさせていただきたいと思います。余分なことかもしれませんが、103万円は前（の会見で）も言いましたように壁ではありません。（年収が103万円から）1万円増えても500円税金が増えるだけで、手取りは減りません。主婦の場合は配偶者特別控除があります。これは（年収）200万円を超えるところまでなだらかになるように（控除額を）既に調整済みで、手取りが減るようなことになっていません。問題は、学生さんが（年収）103万円を超えるアルバイト収入を得たときに、保護者の扶養控除がなくなるので、その分だけ保護者の所得税が増額になるのは確かに壁ですが、そこはぜひ（国に）直していただきたいと思います。問題は、男性が働いて、奥さんが家庭でいる専業主婦で、ご主人を支えるという非常に少なくなっているモデルです。そのモデルを今の所得税制度、年金、健康保険の保険料制度をそのまま維持していることが問題であって、共稼ぎ世帯、1人世帯が圧倒的に多く、過半数を超えています。むしろ今ある（国民年金の）3号被保険者のような古いタイプの制度を1日も早く変えていただくことを、この議論のおかげでできるのであれば、私としては歓迎をしたいと思っています。
以上です。
質問と回答
読売：ロケットの件ですが、キャンセルがあったことで、再販はどれぐらいの枚数ですか。
知事：再販売枚数は1,000名分程度と聞いています。
読売：最後にお話のあった103万円の壁の話で、（減収の）試算をされたとのことで、県として、今議論されている中で要望とか、何かアクションを起こすご予定はありますか。
知事：今、申し上げたような大変大きな規模の減収になるので、（減収を容認することは）ありえません。県も市町村も（財政）運営をすることができなくなります。それは当然国でも配慮していただけると思っています。政策的な一定のご判断があるかもしれませんが、まず地方の減収額については、ボトム（最低）ラインとしては補填をしていただかないとやっていけない（と思います）。一部報道によりますと、例えば個人住民税については、現状どおりにされるということであれば、最初に申し上げました250億円の減収が無くなるということですから、そういうことは現実的なアプローチかもしれませんし、交付税が減る場合は交付税全体として何らかの補填措置をしていただく（ということです）。ただ、交付税が減ったのを我々にいただけることは、国は（その分について）国債を発行することですし、地方は臨時財政対策債を発行することです。その場はいいですが、要するに借金ができて、こどもや孫にツケを回すだけです。ここは抜本的に財源対策をしていただくということをお願いしたいと思います。報道を見ていますと、国民民主党が要求のみしておられて、財源は与党に任すとおっしゃっています。こんな無責任なことはないと思っています。政党の体をなしていないと私は思っています。我が古巣ですが、政策を提案するのであれば、財源も提案するのが責任政党のあるべき姿であるので、私としては大変遺憾に思っています。
共同通信：関連で、知事が説明された財源はすごく重要だと思いますが、一方で世論調査とかを見ていると、例えば、年収の壁についてすごく賛成の人が多く、昨日、名古屋市長選がありましたが、減税を掲げる政党から推薦されている方が当選されるということがありました。昨今のこのような政治状況についてどういう知見をお持ちかを教えてください。
知事：それは今申し上げたとおりですが、政策をする場合は財源が必ず必要になってきますので、それをセットで議論していただかないといけないし、それこそ誰でもというと言い過ぎですが、増税を喜ぶ方はいないと思います。だけど、借金が増えていくわけで、その借金を誰かが返さないといけないと思います。それはこどもや孫になるわけです。私が生まれた時の1956年は国の借金はゼロで、私は個人として国の借金（国民一人あたり）はゼロです。今のお子さんが生まれると、1人あたり、おそらく900万円から1,000万円近い負債を背負ってくるわけです。生まれたときから1,000万円近い借金を将来払うことで（今）生まれてくる赤ちゃんと私のようにゼロで生まれてくる赤ちゃんとは違います。だから少子化になっているとは思いませんが、それはとんでもないことだと思います。また、難しいことを言うつもりはありませんが、国と家計は違いますから（国の）一定の借金は全然問題ありません。それこそヨーロッパのようにGDPの60%ぐらいの（借金）残高であれば、それをベースに転がしていく。企業もそうです。一定の借金があって、資産があって、投資をしながら、償却をしながら利息を払って回していきます。国もそれでいいと思うのですが、（借金の）度合いが超え過ぎています。そういうことについては与野党関係なく政治家の皆さんは選挙でプラス、マイナスになるとかではなくて、正確な情報を国民の皆さんにお伝えしていくべきだろうと思っています。こどもや孫にツケを回している状況であることは明らかです。それが仮に政治家が増税しないのであれば、インフレになるだけですので、インフレ税という重荷をこどもや孫に負わせることになりますので、その点もご理解をいただければと思います。
ＮＨＫ：カイロスチケットの再販に関して、改めてカイロスの打上げに寄せる知事の期待と、当日見に来られる方の受け入れ体制に関して、どのように県として準備したいのかという点についてお願いします。
知事：12月14日の打上げは本当に期待していますし、最大限の応援をさせていただきたいと思っています。打上げは、1回は延期されて、1回は打ち上りはしました。そういう意味では2回練習をしていて、これは本当に協力していただいている皆さんのおかげもあり、大きな渋滞もなく、警備も上手くいきました。その経験を今回も最大限活かしたいと思っています。現時点で担当者からは、万全の準備ができていると聞いています。前回同様できるだけ電車の利用をいただいたりして、皆さんにご協力もいただけると思います。警戒区域の中に、船が入って延期された経験もありますので、できるだけ事前の準備、広報、周知徹底をしています。何とか無事に打上げを見守りたいと思いますし、ぜひ成功していただくように期待しています。