知事記者会見 令和6年11月18日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和6年11月18日 知事記者会見

令和6年11月18日 記者会見室

令和6年度和歌山県文化表彰について

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 それでは、定例会見を行います。発表事項が二つです。一つは、和歌山県文化表彰についてです。まず(受賞者のうち)文化賞で、松澤佑次さん、この方は医学分野で顕著な功績を示された方です。功績等は資料をご参照していただければと思います。
 それから、文化功労賞で、堀道雄さん、この方は動物生態学の分野で顕著な功績を挙げられた方で、ご経歴、業績もご参照いただければと思います。

 それから、若手の方で、これから将来を期待して、県として応援するという意味で文化奨励賞は、北島佳奈さん、この方はヴァイオリン奏者です。田中秀介さん、この方は画家です。2人とも30代、40代で将来が大変期待できるということで、(選考)委員会の先生の方からご推薦をいただき、県で決定をさせていただきました。これが一つです。

「和歌山県立夜間中学設置基本計画(案)」に係る県民の皆様の御意見(パブリックコメント)及び県立夜間中学の校名を募集します

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 夜間中学につきまして、和歌山市でも(市立夜間中学開設の)準備をしていただいていますが、県としては、和歌山市が北部なので、それとバランスをとり、南の方にぜひ県立夜間中学を作りたいということで準備をしています。まず、基本計画のパブリックコメントは11月18日から12月17日までです。校名は同じく11月18日から12月9日まで募集をしています。ぜひ、夜間中学の応援をしていただくという意味でも応募していただければと思います。これ(夜間中学の設置)は中学校の卒業証書をもらっている方でも、もらっていない方でも結構ですし、或いは外国の方で日本語を勉強したいとか、或いは不登校等で学校に行く機会がなかった方々に、幅広く学びの場を提供する趣旨ですので、ぜひ応援をしていただきたいと思っています。

和歌山県と石川県が包括連携協定を締結します

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 能登半島地震、それから9月の豪雨災害で大変ご苦労されていますが、元々地震が起きる前に、石川県と包括連携協定を結ぶ約束をしていました。これが災害等で少し延びましたが、資料に書いていますように、農林水産物の情報発信・販売促進について、お互い首都圏でアンテナショップを持っていますので、お互いの県産品を相互に宣伝をし、イベントを一緒に行います。また、県産品の海外販路開拓(も行います。)また防災関係ですが、危機管理に対する相互協力という意味で、特に今回能登半島地震の応援で5ヶ月間、延べ3000人以上の職員を(石川県に)派遣したこともあって、(和歌山県にとって)明日は我が身ですので、今後石川県と防災関係でしっかりと提携して、教えていただいきたいと思っています。
 県産品で言うと、熊野牛のブランド化について、県として相当力を入れています。少し前からやっていて、なかなか効果が出なかったのですが、今回熊野牛ブランド化推進協議会の若手の皆さんが立ち上がってくださいましたので、ぜひ、この機会に県としても熊野牛のブランド化を進めたい(と思います)。そういう意味では石川県の能登牛がブランド化に成功されていますので、石川県能登牛のブランド化の成功事例なども学ばせていただいて、ぜひ熊野牛のブランド化を推進していきたいと(思っています)。そのような形で実のある包括連携協定にしていきたいと思います。

大阪・関西万博開催 100 日前イベントの開催(お知らせ)

 PDF形式を開きます資料4(PDF形式 975キロバイト)
 大阪・関西万博開催の100日前イベントについて、12月14日に和歌山県民文化会館で行います。ぜひ大勢の皆さんにご参加をいただいて、ぜひご取材よろしくお願いしたいと思います。ちなみに関西広域連合パビリオンの和歌山ゾーンも順調に準備が進んでいて、ぜひ皆さんのご期待に添えるようなものにしていきたいと思っています。 
 以上です。

質問と回答

産経:和歌山県と石川県が包括連携協定を締結する中で、(資料の)第4項で危機管理に関するところがありますが、この点について、以前から知事が「半島防災」(を提唱され)、それから南海トラフ地震臨時情報が発令されたことで、かなり緊張感が高まっていると思いますが、「半島防災」について何か具体的に進めること、参考にしたい、又は意見交換したい内容がございますか。

知事:まずは、来年延長を予定している半島振興法の中に、「半島防災」という考え方をまず入れていただくことに力を尽くしていまして、国土強靱化の予算の方で具体化していくということです。その前提として、これも度々こちら(定例会見)でも申し上げていますが、半島は道路が寸断されると、孤立集落ができてしまいます。実際のところそうだったのですが、そういう問題に対する対応について、石川県からいろいろ学びたいと思います。
 もう一つは、半島ですと先まで行くのに、付け根からしか行けないので、石川県も政府も頑張っていただいていると思うのですが、報道等によれば半島特有の事情があって復旧復興がなかなか進まない(と聞いています)。それは、例えば平地が少ないので仮設住宅もなかなか作れないとか、浸水区域にしか土地がなくて、そこに仮設住宅を作った結果、大雨による災害によって浸水してしまう(ということがありました)。これも半島独自の山が多くて土地が少ないという(状況は)、能登半島も紀伊半島と全く同じ状況です。そういう復旧復興に向けて、いろいろな経験も参考にしていきたいと思っています。これからいろいろ細かく教えていただくことになると思いますが、今、想定しているのは、この二つです。

日刊工業:石川県との包括連携協定についてお聞きします。今回の協定は和歌山県として、他の県と同じような包括連携協定を結んでいる事例はあるのかというのと、もしあるとしたら、今回、何か今までしたことがない(取組)があれば教えてください。

知事:担当者から他県と結んでいるかどうかだけ、まずお答させていただきます。

企画課副課長:他県との包括連携協定締結は(これまでは)ありません。

知事:石川県の馳知事とは国会議員時代、いろいろな議員連盟で仕事を一緒にしていました。親しい仲であったということもあって、(私が知事になってすぐ)当時はまだあんまり防災という感じは、地震が起きる前だったので実は正直言ってなかったのですが、同じ半島なので交通アクセスの問題、或いは特産品のブランド化、販売とかで提携しませんかという話をする中で出てきた話です。初めての試みなのでどういうことになるか、まずはチャレンジをしてみたいと思っています。

産経:夜間中学のパブリックコメントの募集で一般的にどういうふうに考えているか、いろいろ寄せられると思いますが、(計画の中に)プラスにするために、どのような意見を求めたいと考えられていますか。

知事:難しい質問ですが、パブリックコメントはまさにパブリックのコメント(広く意見を募集すること)なので、特にこういう意見が欲しいということはありません。とにかくいろいろな意見をいただいて、それを活かしていきたいということです。実際、アンケート調査をしますと、学び直しをしたいという方がかなり多いことが分かりました。学び直しという観点から、こういうふうにもっとしてほしいとか、(今回は)新宮市(での設置)ですので、場合によっては紀中(地域にも)とか、そういうご意見もあるかもしれません。学び直しをしたいという方が多かったということが一つのヒントだと思っています。まずは幅広く意見をいただいた上で検討していきたいと思っています。どんなことでも結構ですのでコメントをいただければと思っています。

NHK:夜間中学に関して、和歌山市では令和7年の設置に向けて、今調整が進められていて、一方、紀南地方に設置する意義、紀南でのニーズというところについて、どういうふうにお考えかという点、あとは学校の目指すべき姿ということでスローガンもありますが、どのような特色のある学校にしていきたいかという部分の思いを教えていただければと思います。

知事:和歌山県は南北に長いですが、県庁が和歌山市にあるので、どうしても和歌山市が中心になります。私が就任してから2年間、特に紀中、紀南を重視することでタウンミーティングをはじめ、いろいろなイベント(をしてきました)。例えば最初に就任したときにあった文化イベントで、さだまさしさんのコンサートも(田辺市の)紀南文化会館で開催されました。(和歌山市の)和歌山県民文化会館ではなく、あえて紀南文化会館を選ばせていただきました。先週末(11月16日)の人権フェスタも今まで一度も紀南で開かれたことがなかったので、1年(人権フェスタを)お休みをして準備をしっかりとした上で、紀南文化会館でやらせていただきました。そういう意味では、紀南に夜間中学がないのは、私は良くないと思っています。まずは紀南からということで、ロケーションとして新宮市内が候補となり、令和8年度の開校をめざして進めています。どんな学校にしたいかということですが、県庁では多様性、公平性、包摂、いわゆるDEI(ディーイーアイ)に基づいて県政を行っていますので、まさに夜間中学では外国の方やお年を召した方も、或いは学校に行けない高校生、中学生も(対象となる)、そういう多様性のある、お互いが学び合っていただくような学校ができればいいなと考えています。

義務教育課長:対象生徒は高校生、中学生もということでしたが、現在学校に通っている方は二重学籍(となる)問題もあり、(対象生徒は)学校に通っていない方で考えています。

知事:失礼しました。今学校に行けていない(在籍していない)方ということです。

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