知事記者会見 令和6年11月11日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和6年11月11日 知事記者会見
令和6年11月11日 記者会見室
株式会社エムアンドティーティーが白浜町に和歌山事務所を開設
資料1（PDF形式 708キロバイト）
それでは、定例会見を行います。発表事項は2件です。一つは、株式会社エムアンドティーティーが白浜町に和歌山事務所を開設していただきます。進出協定調印式を11月14日13時10分から、大江白浜町長にも同席をいただき、知事室で行います。ご取材をよろしくお願いしたいと思います。こちらはIT企業のベンチャーで、ライブ配信アプリの運営、ＷＥＢデザイン、システム開発等の事業を実施しています。和歌山市、白浜町には、続々とIT企業の進出が続いていますので、県としても応援をしていきたいと思っています。
和歌山県大阪・関西万博教育旅行参加支援事業にかかる万博入場券寄附に対する知事感謝状贈呈式の開催について
資料2（PDF形式 455キロバイト）
発表事項のもう一つは、和歌山県の大阪・関西万博教育旅行参加支援事業で、和歌山の小・中学生の入場券無料、バス代補助を（実施することに）しています。これについては、これまでアンケートにお答えいただいた半数の学校が参加をしてくださることになりました。今回、こども用招待1日券（小・中学生用）について、日本製鉄株式会社関西製鉄所様、それから東京海上日動火災保険株式会社様から各社1万枚の寄附をいただくことになりました。そのことに関する知事感謝状の贈呈を11月14日15時15分に行いますので、ご取材をお願いしたいと思います。
それから、県内は南北に長いものですから、紀南（の学校）ではどうしても日帰り（での万博への参加）が難しいということですので、私どもの方で入場券、バス代補助に加えて、1泊の宿泊料についても補助することで希望を募りました。結果として紀南の学校からはいろいろな事情があって、残念ながら宿泊料補助に応募がなかったことをご報告しておきたいと思います。理由は、1泊2日の教育旅行になりますと、既に（学校での）来年度計画もできていたとか、或いは（引率などの）学校側の負担もあるということです。発表事項は以上です。
話題事項には入っていませんが、念のために申し上げます。関西広域連合ではクールビズが10月まで、12月から3月末までウォームビズです。和歌山県庁は2019年から、1年間をとおしてノーネクタイ、ノージャケットなど、カジュアル（な服装）で（勤務する）ことが決まっていて、私が知事になってから徹底をしています。そういう意味では、和歌山県庁は年間とおして、カジュアル（な服装）で勤務していますので、県民の皆さんもお越しいただくときは普段着で県庁にお訪ねいただければと思っています。なお、このような動きは関西一円で追随するところが多くなっていて、大阪市、堺市なども1年間をとおしてカジュアル（な服装）で執務をされているようです。県内市町村もそういうところが増えてきているようで、橋本市もそのようにされていると聞きました。ぜひ、県民の方にもカジュアルな形で、県庁に来ていただければと思っています。
以上です。
質問と回答
日刊工業：株式会社エムアンドティーティーが、白浜町に和歌山事務所を開設する話で、このようにIT企業が和歌山に来てくれることで、どのようなことを期待するのかと、今後のIT企業誘致に関して、戦略や期待などがあれば教えてください。
知事：相当前から白浜町を中心として、ワーケーションからスタートして、IT企業がたくさん進出をしてくれるようになっています。例えば、クオリティソフト株式会社の浦社長がかなり早い段階で、白浜町にある某企業の保養所をお借りされて、そこで事業をし、これが大変良かったということで本社も（白浜町に）移していただきました。ITエンジニアの方は働き方が非常にまちまちで、24時間働いた後、24時間マリンスポーツをするというようなことが大変人気で、そのような形で、白浜町は観光的で風光明媚なところであり、大変多くの企業が進出してくれています。これは引き続き私達もいろいろな補助金を使って（IT企業の進出を）応援したいと思っています。
また、インドとの関係でビジネスマッチングをしているのですが、インドでは大変優秀なIT技術者がたくさんおられます。昨年もビジネスマッチングで人材交流もしましたが、今後そういう形でインドからIT技術者をできるだけ呼んでくるようなスキームを作ることで、IT企業が進出することをより応援していく形をとっていきたいと思っています。少し息の長いことになるかと思いますが、そういうことを去年からスタートさせています。
共同通信：発表項目外で、国政の舞台では非課税枠を現行103万円から178万円に引き上げる年収の壁の変更を巡る与野党協議が今進んでいます。年収の壁が働けない理由になっている人も多く、人手不足の解消になるという声もある一方で、地方税収が4兆円程度減る試算もあります。自治体に与える影響が大きいと思いますが、知事のご所見を教えてください。
知事：これは国政でお決めいただくことですので、見守りたいと思っていますが、元々103万円の壁は壁ではなくて、例えば、103万円を超えて、1万円多く収入があった場合の納税が500円です。手取りは減りません。103万円超えると、何か手取りが減るような誤解があって、皆さん（それ以上の勤務を）やめておられて、何か都市伝説のような気が前からしていました。それから主婦がいわゆる被扶養者として働いている場合も、いわゆる配偶者控除は絶対手取りが減らないように、制度はできています。なぜ103万円が壁になるのかは都市伝説的なものだと思っていました。むしろ大事なのは社会保険料で、例えば106万円は従業員が51人以上、それから130万円は50人以下の中小企業の場合に健康保険料と年金保険料が掛かってきます。これは明らかに手取りが減りますので、むしろそちらの壁の方が重要です。報道によれば厚生労働省は106万円の壁を撤廃し、収入要件ではなくて、1週間で20時間以上働くことを要件にすると聞いています。これは問題で、そうすると週20時間で（勤務を）やめてしまいます。だからむしろ問題は専業主婦家庭がものすごく減っていて、夫婦共働きが主流になっている現状を考えると、いわゆる3号被保険者、扶養家族であれば保険料を払わなくていいという制度自体をやめるのが筋で、そのことによって全ての方が労働市場に参加するように持っていくのが筋だと思います。その辺の議論を、しっかりと与野党でやっていただいて、何か都市伝説に惑わされないように、しっかりと議論していただきたいと思います。
所得税でいえば、諸外国が導入されている給付付き税額控除制度が最も合理的で、働き方によって絶対に手取りが減らないような制度です。これは一定限度の所得以下の方はキャッシュがもらえます。一定以上の所得の方は階段的に徐々に納税額が増えていく形です。日本でもそういう議論があって、野党からは給付付き税額控除の話を再三、再四、提案してきましたが、なかなか取り上げられてきませんでした。私はむしろ103万円の壁を議論するよりは給付付き税額控除制度の議論をしていただきたいと思っていますが、それは国政の話なのでおまかせをしたいと思います。
問題は大がかりな壁の撤廃をすることになり、減収になります。国税、地方税も減収になり、我々としては減収分をどのように補填していただけるのかということだと思います。
一方で、制度を合理化されることについては見守りたいと思いますが、当然国でされるのですから、その結果として反射的に生じる減収分は、我々の地方財政を健全にするために、その補填をきっちりとしていただく。それは交付税措置をしていただくことがあくまでも前提であろうと考えています。
読売：万博の話ですが、寄附が集まってきているということで、入場券と寄附額が大体どれぐらい集まっているのかと、どの程度寄附で賄いたいというお考えがありますか。
知事：詳細の数字は後ほど担当課に聞いていただければと思いますが、予算措置をしていますが、今回のように入場券をご寄附いただくのは大変ありがたいことです。入場券の現物とか、或いはふるさと納税のような形で寄附いただくことは、その分だけ県の財政が助かりますし、他の万博関連の予算へ回せますので、大変ありがたいことだと考えています。
万博推進課長：補足しますと、入場券の寄附として、今回2万枚いただいておりまして、それ以外に、新たに約2000枚の申し入れをいただいています。それ以外に、現金で約470万円を、企業、個人の方からふるさと納税としていただいています。