日刊工業：発表事項外で、昨日（8月25日）、宇宙ベンチャーのスペースワン株式会社がカイロスロケットを12月にも打ち上げるという発表をされました。この発表を受けて知事の受け止めと、今後の和歌山県からの支援などのあり方、方向性について教えていただけますか。

知事：昨日、私も参加しておりました「宇宙シンポジウムin串本」で、スペースワン株式会社の遠藤守取締役から、日程は今後詰められるということですが、12月には打ち上げの準備をしたいという発表がありました。県としては大歓迎をしております。しかもその際、会場で遠藤取締役から、いわゆる自爆装置が発動された経緯等、衛星が軌道に打ち上げられなかった理由についての詳細なご説明がありました。それに対応して、改善点についても詳細なご説明がありました。かなりの確率で今回は成功していただけるのではないかと期待も高まっております。なお、日程が決まることが前提ですが、県としては前回、基本的に2ヶ所、有料の見学場所を設けましたので、それをベースに考えております。また、渋滞対策は厳重にしたいということを考えています。
　それから、三つ目は海、空、陸上もそうですが、警戒区域に入らないでくださいという広報をかなり早めに、前広にやっていきたいと考えております。1回目の打ち上げが延期されたのは、警戒区域内に船が進入してきたようなこともありましたので、それは広報を通じて事前の告知をしっかりとしていきたいと考えております。前回はいろいろ学習することもありました。おそらくロケットの打ち上げが見える場所が、かなり広範囲にありましたので、例えば、串本町、那智勝浦町が町独自で、いろんなお考えがあるかもしれません。その辺も含めて、あくまでも、下副知事がトップのスペースポート紀伊周辺地域協議会でお決めいただくことになると思います。対応の詳細は今後、前回をベースにしながら改善点をしっかりと作っていきたいというふうに考えております。

ＮＨＫ：空飛ぶクルマの実証飛行のイベントに関して、先ほど、少し知事からもお話がありましたが、大阪・関西万博後のことでも構いませんので、県として空飛ぶクルマに期待すること、空飛ぶクルマをどのように支援していきたいかをお願いします。

知事：あくまでも運航主体は、現状、JAL、ANA、或いは丸紅株式会社という、そういうところがなっていくということで、県が運航主体になるわけではありません。ただ、離着陸場を整備するのが我々の仕事だと思っていまして、離着陸場を整備することで、商用運航場所の拠点にしていただきたい。今回は串本ですが、実証飛行する中で、適地というのはどこにあるのかということを、いろんな海岸沿いや、できるだけ人家がないようなところで、和歌山県内にはいくつか適地があると思います。そういうところを株式会社IHI、株式会社長大、南海電気鉄道株式会社と協力しながらしっかりと（適地を）見つけていきたいということです。あくまでも離着陸場を整備することで、商用運航を進めていきたいというふうに考えております。

ＮＨＫ：離着陸場の整備によって、県にとってどんな効果を期待されていますか。

知事：まず、一つは観光の面で、関西国際空港から直接、空飛ぶクルマで和歌山県内の観光地に来ていただくというようなことが、最初のトライアルだと思います。能登半島地震で孤立集落が出たときにドローンを使いますが、空飛ぶクルマが商用運航されていて安全性が確認されていれば、同じように空飛ぶクルマも災害対応が可能だということですので、その辺を睨みながら応援していきたいと思っております。
 

知事：ご質問がなければ、（私から）追加です。台風10号が来ています。少し西側に寄っていてスピードも遅くなっていますが、いずれ日本列島を横断するような予報がございます。県民の皆様には「和歌山県防災ナビアプリ」をぜひインストールしていただいて、私もずっとこれを見ているのですが、かなり細かい情報がタイムリーに適宜アップされます。「和歌山県防災ナビアプリ」をご活用いただいて、できるだけ早めの避難を心がけていただくように、県民の皆様にはお願いをしたいと思っております。