産経：今回、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出たということで、その中でいろいろな検証をされたと思います。知事がおっしゃっていた中で、例えば、（巨大地震注意の）自治体の対応の統一を検証していくということですが、具体的にどこに問題があったと感じたのかというのが一点、あと知事自身が今回課題に感じたもの、検証が必要と感じたものは、どのようなものがあったのでしょうか。

知事：とても大事な問題です。（南海トラフ地震臨時情報は）2019年にできた新しい制度です。今回は「注意」という3段階ある中の真ん中の発表だったわけです。はっきり申し上げて、「警戒」、「注意」とそうでない場合の度合いが、正直言って私ども地震学については専門ではありません。危機管理の皆さんはそういう（災害）対応についてはプロですが、そこ（南海トラフ地震臨時情報）の対応について、当初の政府の発表どおり、1週間は地震の起こる確率が0.1から0.5に増えること自体が地震学上は大変大きな確率だという発表がありましたので、そのとおり私ども受け止めて、1週間は注意をしながら活動していきましょう、避難路、避難場所の確認、備蓄の確認等々をお願いをしたわけであります。しかしながら、初めてのことだったものですから、その度合いが私自身も正直申し上げて、かなり緊張感を持って受け止めますし、用心するに越したことはないという、多分皆さんもそういう感じだったと思います。その後の気象庁、或いは学者の皆さんの発言を聞いていますと「社会活動、経済活動は従来どおりやってください、やっていただいて結構です。ただし、地震が起きるということについての備えを改めて確認してください。」というメッセージが届いたわけであります。そういう意味ではそれぞれの判断がありましたので、それぞれの判断について何か私の方で申し上げることではないのですが、私自身も含めて少し用心しすぎたかなというふうに思っております。通常の社会活動、経済活動を滞りなく行う。しかし、その中で地震に対する備えを再確認するというような意味が「注意」だったということをもう一度きちんと検証して（もらいたいと思います）。これは内閣府でワーキングチームを作って委員会が開かれるようですし、内閣府の担当大臣も私と同じような感じの発言もされていますので、（対応を）県で統一するというわけにもいかないと思いますので、そこは政府の何らかの今後の統一的な対応の見解を待ちたいと思います。また、私ども県もそうですし、それぞれの市町村での受け止めも聞きながら、その対応について整理をして、仮に内閣府から問い合わせがあった場合にはきちんと答えられるようにしたいと思っております。ただ、これも本当に初めてのことでしたし、イベントの主催者も相当悩まれたと思います。全国で見てもイベントをやられたところ、中止をされたところ、さらには1週間延期されたところ、まさにまちまちであったわけで、南海トラフ想定区域であれば一定の同じ対応をするのが本来ではないかと思います。そこに基準がなかったわけなので、ある程度統一した物差しを内閣府が中心に作っていただけたらありがたい。それについて私どもは協力を惜しまないという立場であります。

朝日：関連質問で、今回、南海トラフ地震臨時情報が発表され、県内では観光業に結構影響が出ました。ホテル、旅館などでキャンセルが相次ぎましたが、県として何か補償又は補償の関係で国への働きかけなどをするといった考えはありますか。あれば具体的にお聞かせいただきたいのと、また、そうでないならば（今後）何か検討するというようなことはありますか。

知事：一般論から申し上げますと、例えば、台風が来た時に同じようにキャンセルが出ます。キャンセルが出た場合に、それは民間のビジネスの中の範囲で、処理をしていただくというのは通常のことですので、今回も私どもはそれに類する事象だと思っております。もちろん気象庁、内閣府、政府の特別な呼びかけがあったわけですが、それについては特に、なかなかこれでもって補償するのは、一般論として理屈は成り立たないのだろうと思っております。
　一方で、第3回災害対策本部会議の後のぶら下がり（取材）で申し上げましたが、どのように実際、損害を受けられているのか、これはしっかりと調べさせていただいて、それに対して、1週間の期間が過ぎた後も、一部では海岸沿いのところで何かしらかのキャンセルが出ているという声も聞いています。そうなりますと、もちろん津波というのに対して一般国民の皆さんが少し心配をされて、例えば、同じ合宿をするのだったら、海より山とか、林間学校というのがあれば、海に行くよりは山に行くみたいなことになってしまいますと、それ自体は大変由々しきことだと思います。もちろん津波には備えないといけませんが、日本列島では2000年、3000年、4000年もっと前からかもしれませんが、何年かに1回（地震が）来るわけで備えることが必要ですが、それで日々の生活を変えるということがあってはいけません。そういう意味で一番大事な観光地である和歌山の海岸沿いの市町に対して、安全、安心ですよということで、お客様がきちんと来ていただけるような前向きな何か支援ができるかできないか、これは検討していきたいと思います。今回起きたことの損失については理屈としてなかなか補償できませんが、むしろそれを取り返すための観光振興の新しい事業を興していくというようなことはぜひ考えていきたいと考えております。

読売：先日、岸田首相が次期自民党の総裁選に出馬されないという発表をされました。岸田政権の評価というところと、次の総裁選、実質的に次の総理を決めるという選挙になると思いますが、県としても国と連携する部分、要望する部分もあると思うのですが、どんな方にリーダーになっていただきたいかというところをお願いします。

知事：まず、県知事の立場で国政について申し上げることはできないと思いますので、コメントは差し控えたいと思います。ただ、次の内閣総理大臣になられるわけでしょうから、そういうリーダーに対してのお願いは、少なくとも安倍政権、岸田政権の政策について検証をきちんと行っていただいた上で、政策判断をしていただきたい。例えば、アベノミクスが現在のようないろんな問題を起こしているわけですから、アベノミクスにどのような問題があったのか、そのことについての検証をしていただきたいと思います。また、いろんな政策を岸田政権がされましたが、そのことの是非は、私は申し上げませんが、財源の手当が全く行われていないということについて、本当にそれで良いのかというようなことについて、次のリーダーの方にはきちんと検証していただいて、そういうことのできる方に国民の1人として期待をしたいと思っております。

日刊工業：南海トラフの件で、先ほど知事が私を含め用心をしすぎたというお話をされていたと思うのですが、例えば、こういったことをちょっとやり過ぎだったのではないか、そういった何か事例といいますか、何か考えられていることはありますか。

知事：やったこととしては、県庁も災害対策本部を立ち上げて24時間体制のローテーションで対応させていただいたことは正しかったと思います。（用心をしすぎたのは）「えらいこっちゃ」という気持ちの持ち方のことです。実際、私もお盆に、草の根でいろんな方のお話を聞きましたが、和歌山の街の方々で、特に年配の女性の方は本当に怖がっておられました。夜も眠れないという方もおられました。それで私は普段の生活でいいんですと。ただ、避難路とかを確認して、準備だけをしといてくださいと言ったら、翌日電話が掛かってきて、昨日は眠れましたというようなこともありました。政府の発表の仕方もありますが、受け取る方の気持ちの問題として少し「えらいこっちゃ」感があったような気がします。けれども常に「えらいこっちゃ」と思って、危機に備えた方がいいのかもしれませんが、そこが少しどうだったかな、本当に「注意」ということの意味をきちんと政府の方で整理していただいて、それを我々も腹に収めてきちんとした周知を次回はしていきたいという意味で申し上げました。

日刊工業：あともう一点、9月4日で関西国際空港が30周年を迎えるということで、これまでの関西国際空港ができてからの和歌山県の経済の影響といいますか振り返りと、今後の期待について知事のお考えをいただけますか。

知事：30年が経ちまして、最初の（空港運営の）考え方が少し変わってきまして、最初はそれこそ伊丹空港がなくなって、関西国際空港ということだったのですが、（伊丹空港が）残り、さらには神戸空港もできてきたわけですが、今のインバウンドの状況等を考えますと三つの空港があるということは、それなりに意味があるというふうに考えております。和歌山県にとりましても、関西国際空港ができて、実際県民の方も羽田空港へ行くときに関西国際空港から行かれますし、ビジネスの往来も関西国際空港から和歌山市までは非常に近い、車で40分ですので、そういう意味では、なかなか数値では表せませんが経済効果はあったと思います。
　一方で、実は関西国際空港に降りられた外国の旅行者の方のうち、和歌山県にそのまま来ていただく方というのは決して多くありません。やっぱり京都、大阪、神戸の方に行かれて、南の方へ来る方がいないので、ここが課題だと思っています。ご存知のとおり、（関西国際空港への飛行機の）発着回数が今回変わりまして、30万回の発着回数ということで、約1.5倍になります。そうなりますとインバウンドの方も相当数増えてきますので、県の課題としては30周年を期に、関西国際空港に降りられてインバウンドの方をぜひ和歌山に来ていただく。それは大阪経由、京都経由でもいいかもしれませんが、その辺も大阪観光局の溝畑理事長とも相談していまして、少なくとも大阪に来た人を和歌山に周遊していただくようなルートを、大阪観光局と県観光局と一緒になって考えられないかということを、これからやっていきたいとそのように考えております。