読売：石川県への職員派遣の終了の件で、約半年程度に渡って職員さんを派遣されてきましたが、一つの目的として県防災計画の見直しに向けて、知見を集めるというのがあったと思います。その辺り、今後、派遣された職員さんの知見をどのように集約して防災計画の見直しをしていくのか教えてください。

知事：危機管理部が今作業に入っています。実際に、要所、要所で（現地へ）行っていただいた職員のヒアリングをしたり、危機管理部自身もリエゾンで出していますので、これを夏ぐらいに、ある程度事務的に取りまとめたものを私のところで検討をさせていただいて、中間報告という形で秋頃を目途に取りまとめたいと思っています。

朝日：国際交流表彰（総務大臣賞）についてお伺いいたします。この長年の協定によって、和歌山県にとってどういった影響や効果があったのか、この受賞を機に今後どのような催しを行っていくのか、2点についてお伺いします。

知事：マハラシュトラ州は、インドでも経済的に一番大きい規模の州です。人口も1億人を超えるので、私どもとして姉妹提携していただいて大変ありがたいと思っていいます。（姉妹提携は）元々、観光の取組から始まりました。従って、職員も現地の観光局みたいなところ、外郭団体ですが、そういうところに派遣をさせていただきました。ご存知だと思いますが、アジャンター石窟、エローラー石窟群とかあるところです。ですから、世界遺産の繋がりで観光からスタートしました。
　（それから）青少年交流に入り、特に、和歌山県のレスリングの高校生が交流したりと、ずっと青少年交流をやっているものですから、インドの皆さんの活力みたいなものをもらってきました。

　（それから）インドはやはり距離的な遠さもあったものですから、これまでASEANに比べると日本全体もそうですが、和歌山県もビジネスという意味では、なかなか大きな協力体制が取れませんでした。この受賞を機にさらにビジネスマッチングを強めていきたいと思っています。
　それから、去年出張した時もそうだったのですが、IT技術者、IT人材の交流、IT人材に和歌山に来ていただくというようなことも去年からスタートさせています。そういうビジネスの方に力を入れていきたい。もちろん今までやっていた観光、青少年交流、文化交流は引き続き（力をいれ）、加えてビジネスの方にも力を入れたいということです。

日刊工業：2点聞かせてください。ロサンゼルスの話で和歌山県の特産品の販路に関して、知事も訪問されて意見交換した上で、和歌山県の特産品の海外でのポテンシャルと、販路を拡大する上での課題、期待みたいなことをコメントでいただけますか。

知事：今回、例えば、生鮮などは当然、冷凍で持って行っているのですが、割とまだ小規模でした。現地で言いますと、ドン・キホーテの子会社マルカイの大きなスーパー、東京セントラルがやっています。和歌山の物産の可能性は非常に高い、非常に品質もいいということで、北米のお客様は値段が高くても安全性、品質ということで日本産品に対して非常に高い評価をしているそうです。これは和歌山のものには限りません。日本産品で非常に高くてもいい物は売れるということで、積極的に展開していきたいという会社の方針に、我々は和歌山県産品を売り込んでいきたいと思います。それは我々の努力だと思いますが、ご存知のとおり、（和歌山県産品で）いいものはたくさんあります。これまで例えば香港とかアジアのマーケットではものすごくいろんなものが売れているので、それを北米の嗜好に合わせて、これから積極的に売り込みをしていきたいと思っています。これは食品流通課が担当ですので、ぜひ後ほどご取材いただければと思います。

日刊工業：もう一点、防災に関して、現在和歌山県全体で防災、特に台風のシーズンになりますが、台風に関する防災の現状課題と、今年度新しく何か始めるようなことがあれば教えてください。

知事：去年から始まった、市町村へのリエゾン派遣、それからリアルタイムで回線を繋ぎっぱなしにして、例えば、県庁、市町村、消防関係、それからJR、電力、ガス、要するにインフラ関係、そういう担当者の間で回線を繋ぎっぱなしにして、情報共有を始めました。それを強化していきたいと思っています。元々のベースに基本的ないろんなやり方をさらに強化していくことだろうと思います。あと、県防災体制も去年組み替えて、弾力的、機動的に県庁組織全体を動かせるようにしました。（災害の発生を）望みませんが、仮に何か災害があった時には、準備したそれらの備えを挑戦してみるということになろうかと思っています。

読売：台風関係で何点かお伺いします。（6月）2日で線状降水帯を県が初めて経験した大雨から1年を迎えます。県にとって去年の災害がどのような経験をすることになったのかという振り返りと、あと1年を迎える受け止めを知事からいただけますか。

知事：線状降水帯による大きな被害は初めてに近いケースだと思います。紀伊半島大水害はまた別の大きな災害でしたが、線状降水帯が紀北に来たのが初めて、特に従来大きな災害が最近なかった場所でしたので、いろんな教訓を学びました。その上で、今年から気象庁が全体ではなくて、地域ごとに線状降水帯予報をしてくださるようになりました。昨日（5月28日）も確かどこかで発令されたと思います。そういう意味では、気象庁の線状降水帯の予報精度が上がったのは大変な朗報です。そういう情報を使って、さっきも言いましたように関係者が全員リアルタイムで情報共有ができる体制の中で、去年の線状降水帯の教訓を踏まえて、線状降水帯の対応を早めにやっていくことだろうと思っています。例えば、昨日も和歌山県で休校の学校がいくつか出ましたし、途中で授業を止めて、帰宅させた学校もあります。昨日は雨の規模が少なかったので、大きなことになりませんでしたが、仮により大きな線状降水帯が来た時も、同様に去年の教訓から早めに休校を決定し、或いは、早めに学校から下校させるとかというようなことを新しい防災体制の中で、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

読売：もう一点、雨の災害は地震に比べて、地震は衝撃的に肌で住民の皆さんが感じるので、すぐに避難に繋がりやすいかと思いますが、雨災害の場合は予報があってじわじわと危険性が高まってくるというところで、住民の皆さんには避難をどのタイミングでするのかというのが、判断が難しいところがあるかと思います。避難の呼びかけについて少しコメントいただけますか。

知事：それは、去年の教訓で、当然市町村が中心にするのですが、できるだけ明るいうちに避難するとか、空振りをしてもいいから早めに避難をしていただくことは市町村防災担当者は肝に銘じておりますので、そのような周知徹底をしていきたいと思っています。その際に、例えばドローンを使った呼び掛けとか、ドローンを使ったいろんな防災体制についても研究していますので、住民の皆さんには、できるだけ早期の避難を積極的に呼び掛けていきたい。県としてもそのように市町村と相談しながら進めていきたいと思っています。

読売：もう一点、大雨の時に行政も去年の災害を踏まえて連携を深めたり、対策を見直したりしています。住民の皆さんにも情報を気にしてもらうとか大切になってくると思います。雨災害、1人でも犠牲者が少なくなるように、それぞれの役割でどういう心構えで臨んでいくべきか、知事のお考えはどうでしょうか。

知事：それが、今日お配りしている（資料）「梅雨や台風が来る前に確認を！」という、これがまさに私どもの考え方です。これを県民の皆様にぜひ周知徹底をしていきたいというふうに考えています。内容については被りますので、これ（資料）が住民の皆さんに対する思いです。ぜひ、報道等よろしく周知にご協力をいただければと存じます。