資料6（PDF形式 86キロバイト）
　それから、4月の頭は入学式シーズンですが、私も県立高校を中心に四つ回ってきたので報告します。一つは、宇宙探究コースができた串本古座高校。それから、南部高等学校龍神分校、串本古座高校もそうですが、ここは全国から生徒を受けつけています。寮に入っていただいて、全国から生徒を応募して、今年も龍神にたくさん来ていただきました。昨年ベスト8まで行った野球部の強いところで、新入生も野球をされているような生徒さんがたくさんいて、心強く思いました。
　あと、私自身が政治家として、障害者政策がライフワークであったということもあって、去年から支援学校をずっと回っているのですが、今回もたちばな支援学校、和歌山さくら支援学校の入学式に行かせていただいた。それぞれ、今、支援学校に入る生徒さんが増えています。それは今まで発達障害の方が増えている等々もあるのですが、できるだけ支援学校は応援していきたいというメッセージを送りたいという思いで、行ってきました。
　以上です。

朝日：「わかやまリトルベビーハンドブック」についてですが、1500グラム未満等の県内の状況など数字があれば教えてもらいたいのと、その他の各都道府県でのこういった施策状況はどうなっていますか。

知事：各都道府県では、実はかなり先行されており、和歌山が遅れていて、かなりの都道府県では、すでにこれができています。30数都道府県でできていると聞いています。県内状況は担当者から補足します。

健康推進課長：県内で言うと、1500グラム未満（の極低出生体重児）については、令和4年度人口動態統計で36名となっています。出生数が5238名ということなので、0.7パーセントの割合です。

知事：補足で（わかやまリトルベビーハンドブックの）配布先は日本赤十字和歌山医療センター、和歌山県立医科大学附属病院、和歌山ろうさい病院、ひだか病院、紀南病院、市町村の母子保健担当課です。

日刊工業：「わかやま成長産業開拓ビジョン」は、今までにも何かまとめられた計画があって、それを何年かに一度に改定するような類のものなのか、初めてなのか、位置づけはどうですか。

知事：これは全く初めての試みです。

日刊工業：これで指針を出されて、今後、具体的な何かを政策に落とし込むということかなと思ったのですが、スケジュールみたいなものを教えてもらえますか。

知事：これをアクションプログラムにして、具体化して落とし込むことは、まさにこれからです。既にENEOS（の和歌山製油所エリアの将来）の関係とか、或いは、おそらく洋上風力もこれからということで、具体的に進んでいきますが、どれをいつまでにというところまでは、まだ決めていません。例えば、洋上風力は本当にこれからのことですし、ENEOSの関係も今スタートしているところです。それを要するに具体化していく。具体化していく節目には、またこうやって報告をしていきたいと思っています。

読売：発表項目外で、大阪・関西万博が週末であと1年を切るというところで、改めて知事から県としての取組を加速させていくことへの意気込みを伺いたいのですが。

知事：今、私どもの万博推進課が知事室に入って、私の直轄でやっています。担当の吉本和歌山ゾーン構築総合ディレクターがいろんな案を作ってくれていて、職員からも報告を受けていて、非常に順調に準備が進んでいると聞いています。関西広域連合のパビリオンの中の和歌山ゾーンについては、とても素晴らしい展示ができると思うので、ご期待をいただければと思います。

共同通信：「わかやま成長産業開拓ビジョン」について、細かくいろいろ書いてあって、成長産業の中の一つとして、ロケット、宇宙を取り上げ、項目にも書かれていると思います。そこでは、燃料工場の誘致とか書かれていて、今後、大きな未来がある産業だとは思うのですが、スペースワンもある状況の中で、どのように進めていきたいか知事の思いを教えてください。

知事：まず、前回、スペースワン社のカイロスの打ち上げが、ミッションとしては目的を達せませんでしたが、かなりの進捗があって、いろんなデータを取れたということですので、次の打ち上げをできるだけ早くやっていただきたいと思っています。実は、来週も東京で豊田社長と意見交換することにしています。まずは初号機の打ち上げに成功していただく。そうすると受注がどんどん来るでしょうから、スペースワン社がおっしゃるように、2030年代には年間30回の打ち上げが可能になるということです。30回になると、おそらく、今は群馬で組み立てて運んでくるわけですが、運送の経費等を考えると、おそらく地元で、或いは地元近くで組み立てた方がコスト安い。私もトヨタにいましたが、組立工場の近くには部品工場が来るというのは当然のことですし、燃料工場も含めて2030年代にスペースワン社の計画通りになれば、おそらく東牟婁郡を中心に、ロケット産業の産業集積が可能になる。もちろん、そのために、県として、今あるいろんな補助制度を使って、企業立地を頑張っていきたいと考えています、それが一つ。

　もう一つは、いわゆる衛星を打ち上げることによって、農業とか、林業、水産業等にもハイエンドなサービスが提供できるので、そういうこともこちらに書いていまして、二つの方向から和歌山県の経済発展に資するのではないかと考えています。

産経：項目外の質問で答えにくいところもあるかもしれませんが、政治と金の問題で、今回、和歌山県選出国会議員が1人は引退を余儀なくされ、1人は離党勧告を受けるというような話がありました。知事も国会議員の経験があると思いますが、政治と金というのはそんなに掛かるものなのか、また、それでこういうようなことが起こっている現状についてどう思われますか。

知事：知事としてお答えする範囲はではないと思いますので、政治家としてお答えしたいと思います。衆議院と参議院、いわゆる首長、あるいは中央の議員、それぞれ少しずつ事情が違うかもしれません。正直に申し上げまして、衆議院議員で小選挙区を戦った経験から言いますと、選挙の時には、実はあんまりお金が掛からない。ご存知の通り、公費で街宣車もポスターも賄われます。何にお金が掛かるかというと、通常時の活動費です。まず、事務所を借りて、事務所の家賃、光熱、それから私設秘書を大勢雇って、それぞれ地域のお話を聞くという作業。それから案外地味ですが、チラシを作って政策を訴えていく費用。つまり、普段の事務所運営費用というのが数千万円単位で、私のような貧乏な弱小の野党議員でも、2000万円、3000万円の費用が、本当にその地道な作業で掛かる。それは、全て政治資金報告書の支出部分を見ていただければ全部書いていますし、領収書も全部添付されています。それは、本当に私どもは胸を張ってどうぞ見てくださいという思いがあります。だから、問題は掛かるお金について、きちんと出をオープンにする。そういう法律の建付けですから、政治資金収支報告書をきちんと書く。皆さん、それをチェックができるわけですから、出を見ていただく。入りについても、法律の範囲の中で、政治資金収支報告書にきちんと載るわけです。それをきちんとやるということが一番大事で、それをなさらなかったということであるならば、それはやはり、私ども、ある程度政治を志した人間の仲間としては、ぜひそれは直していただきたい。入りと出をきちんとオープンにしていただいて、有権者の皆さんに見ていただくという制度があるわけです。さらに今回、国会でご議論いただくと思うのですが、それをデジタル化するとか、より透明度を上げるということについては、私は賛成をしたいと思います。

ＮＨＫ：チャーター便についてですが、例えば去年の外国人の観光客数などを見ると、新型コロナ禍前の水準には達しないものの、非常に戻ってきている部分があると思います。そういった中で、熊野白浜リゾート空港の利活用の促進というところの重要性をどういうふうにお考えですか。

知事：まさにおっしゃる通りで、今年度予算にも厳しい財政事情の中で、（空港の）利活用については相当な予算配分をしたところです。国際線ターミナルも新型コロナの間なかなか利用ができませんでしたが、こういうチャーター便をどんどん飛ばすことによって、国際線ターミナルの利活用が進んでいく。それが口コミであったり、SNS等でどんどん良い循環を生んでいくことによって、チャーター便をいろんな地域から飛ばしていきたいと思います。国内のチャーター便もありましたが、国内外ともに熊野白浜リゾート空港の利用促進をしていくということは、担当課長も力が入っていますし、いろんな形で旅行会社の皆さんとコラボしながら良いパッケージを作るとか、今年度予算で付けていますので、特にそういった努力をやっていきたいと思っています。

ＮＨＫ：紅麹の関連で、以前の会見でも言及をいただいていると思いますが、健康被害の状況等に変わりがないかというところと、立入検査以後、県としての取組、ないしは、取組予定が今後あるのか教えてください。

知事：昨日夕方現在（4/10）で、相談件数が19件ありました。入院はゼロです。なお、厚生労働省からある程度列挙されまして、例えば、倦怠感があるかどうか、或いは頻尿かどうかなどの項目で、それに該当する方が6名おられる。病院に行かれた方が9名、ですから、9名のうち6名の方が厚生労働省の言う定義に当てはまる方で、3名の方はそうではないというふうに報告を受けています。なお、厚生労働省の立入検査が3月30日に行われた後、現在も厚生労働省で調査が継続されていると聞いていますので、調査結果が出次第、県としても、厚生労働省と相談しながら対応していきたいと思っています。