共同通信：発表項目外ですが、小林製薬で製造したサプリの健康被害問題でお伺いしたいのですが、今週日曜日に厚生労働省とともに、紅麹の原料を製造していた工場の移転先である紀の川市の工場に県も立ち入り検査をしましたが、改めてどのような調査をしたのかということ、この問題に対して今後県としてどのように対応していくのかというのを教えてください。

知事：厚生労働省の方から、鳥居大臣官房審議官を併せて11名、和歌山県は、生活衛生課、それから岩出保健所併せて6名、同行させていただきました。この調査はあくまでも厚生労働大臣がなさる調査です。まさに調査をされて、持ち帰って、厚生労働省の方で今後どのようなことを対応方針として作られていくのか、それを我々は待っている状況です。あくまでも厚生労働省の調査に同行させていただいたわけで、その内容等は、今後、厚生労働省の方から何かご指示なり、ご相談があれば、その段階でということなので、現状、私の方から申し上げることはありません。ただ、合理的に考えると、これは皆さんの方が詳しく事情をご存じだと思いますが、大阪工場で作っていた製造ラインが止まることによって、和歌山の紀の川市の工場に（その製造ラインが）移りました。今年1月から、その製造ラインを使って操業が始まったということですから、その製造ラインの中で、例えば、ヒューマンエラーがどこで起こるのかというようなことを検証するというようなことではなかろうか。ですから、その辺については厚生労働省でいろんな調査をされ、書類も拝見されたということですので、その結果を県として待つということで、その後、相談しながら対応していきたいと思っています。

共同通信：関連して、今この健康被害は全国に広がっていると思うのですが、和歌山県でも、そういう相談がどれぐらいの人数として出ているのか、もし分かればということと、あと健康被害が和歌山県民の方にも広がった場合の対応は何かお考えでしょうか。

知事：まず、昨日（4/1）現在、相談件数が6件ございました。県内9ヶ所、これは各保健所、和歌山県がやっている保健所と支所併せて8ヶ所、和歌山市は中核都市ですので、和歌山市の保健所が1ヶ所と併せて9ヶ所の保健所に対してのご相談が6件、入院はゼロです。それから検査ということで、3名の方が病院へ行かれた。被害の報告は聞いていません。今後どのような健康被害が生じるかということについては、個別に、保健所を中心に丁寧に対応して参りたいと思っています。

ＮＨＫ：関連してお伺いしたいのですが、紅麹が使われた商品が県内関連企業とかであるかもしれないと思ったのですが、その点は今のところどのような報告を受けているのでしょうか。

知事：今のところ私に報告あがっていません。

生活衛生課副課長：製造している関連施設はないです。

読売：関連の質問ですが、先ほど国の報告を待ちたいというご発言がありました。例えば、今後追加の立入調査を県独自でされるとか、何か調査結果について県独自で発表するということはありますか。

知事：これは食品衛生法第28条第1項に基づく調査で、厚生労働大臣が主体的にするものだと考えています。

読売：分かりました。発表項目の中で、長期総合計画の策定で本部を立ち上げられたということで、外部の方々がたくさん参加されていると思いますが、こういう形で計画を策定されるのは初めてという理解でいいですか。

知事：それぞれの部会を作って、県庁の中でしっかりと議論するというのがベースで、それに対して外部のいろんな方の参加、アドバイスを仰ぐ。これは従来からやっているものだと思います。ただ、今回先ほど申し上げませんでしたが、特に熟議というのを入れようと思っています。熟議というのは、県庁とかその専門家の方で作るのではなくて、最初から県民の方に集まっていただいて、もちろん大勢は無理ですが、ある程度の地域で、タウンミーティングは10人ですが、30人ぐらい集まっていただいて、和歌山県民の方にも、2040年に向けたいろんなお考えを聞きながら、キャッチボールをしていくというのは、入れたいと思っております。それ（熟議）は初めてですが、基本的な本部を作ってアドバイザーを入れるというのは従来のやり方を踏襲しています。

読売：プレミア和歌山の件で先ほど冒頭もご発言があり、商品数が増え過ぎているというところが課題として事業者からあがったということですが、改めて、知事として今の制度についてどういう課題があって、今後新しい制度を始めるにあたって、その課題をどう解消していくというところでご発言をお願いします。

知事：一つは商品が多すぎて、どれがプレミアかよく分からないというのは、業者の方のおっしゃる通りだと思っています。それから範囲がいわゆる加工食品だけではないわけで、結構いろんな伝統産業、生鮮食品から、ものすごい範囲が広いものですから、ある程度絞ったほうがいいのではないかと、加工食品だけに絞る必要があるかどうかも含めて、それは担当課の議論だと思いますが、少しターゲットを広げるとともに、やっぱり商品については厳選していくという必要があると思います。特に、商品ロットが少ないものについてもこれまで認めてきたのですが、商品ロットの少ないものは販売できない。どこかで販売しようと思ったら、業者からは、15万個くださいって言われた時に、いや、ちょっと150しか作っていないのですということでは、和歌山県の商品として世界に出すわけにいかないものですから、その辺のことも加味しなければいけないなと思う。あとはやっぱりインターネット上の、いわゆるｅコマースにこれから載せていかないといけないと思います。ｅコマースに載せて、和歌山県産品をどうやって売り出していくかという視点も入れたいと思っています。例えば選定するのも、今は審査員に選んでもらっていますが、その選び方も審査員形式がいいのか、或いは広くｅコマースのインターネット上で人気投票みたいなものをしていくのがいいのか、何かいわゆるバズらないと売れない。バズるようなやり方も考えていく世の中ではないか。それも含めて全く新しいコンセプトで作っていきたいと思っています。プレミア和歌山というものを廃止します。和歌山県産品推奨制度はもちろん見直すのですが、プレミア和歌山というロゴ、名前は廃止します。

日刊工業：観光のことに関係してだと思うのですが、カイロスロケットの打ち上げが今回失敗しましたが、それに関して今後の和歌山の取組は、今後も変わらないで継続してやっていくということでしょうか。何か具体策があれば教えてください。

知事：和歌山県庁はロケットを打ち上げる能力はありませんので、どうしようもないのですが、失敗だとは思っていないというスペースワン社長のお言葉通りだと思っています。一つステップが上がっています。問題はスピード感だと思っています。ですから、原因究明をしていただいて、次のチャレンジを早く、2号機のいわゆる発注はもうすでに終わっていたので、原因究明さえできれば、素早く打ち上げられるというふうに豊田社長もおっしゃっていました。ですから、早く原因究明していただいて、次のチャレンジを早くしていただいて、次の打ち上げはぜひ成功していただきたい。その関連でいろんな準備とか、和歌山県でできる、これまでやってきたサポートは続けたいと思っていますし、早く成功していただくことを期待してお待ちしている状況です。

企業振興課長：和歌山県産品推奨制度見直しの関係で、知事から廃止ということで、おっしゃっていただきましたが、規則上はまだ廃止していません。

知事：それはさっき私が説明しました。5年間は続きますということは申し上げましたので、今の補足は必要ありません。もう一つはプレミア和歌山を廃止します。ただし、令和5年度に認めたものは5年間続くということですから、そのものについては5年間続く。令和4年のものは4年間続く、令和3年度から3年間続くということです。従って、プレミア和歌山（の認定は）は今年お休みで廃止するということです。

ＮＨＫ：観光のことについてお伺いしたいのですが、知事がおっしゃっていた来年、大阪・関西万博が行われ、インバウンドの方がたくさん来ると思うが、（ついでに）和歌山に来ることは（ない）という話を、きっぱりおっしゃっていたので、そこがちょっと気になって、今年が勝負とおっしゃっていたと思うので、今の和歌山の観光にとってどういうところが課題だと思われているのか、来年に向けてどういう調整をしていきたいのかというのを知事の言葉で一言お願いいたします。

知事：一言では難しいですが、インバウンドと国内とで違うと思うのですが、どういうお客様をターゲットにするかということにも関わってくるかと思います。和歌山は「聖地リゾート」というコンセプトを作りましたので、高野山、熊野のいわゆる世界遺産を1つのモデルとするような聖地。それから、いろんな温泉とか、海岸、或いは山のトレッキング、リゾート。いわゆる観光資産のたくさんある県だという自負があります。そのことに加えて、アドベンチャーツーリズムといいまして、体験型旅行というのが非常に今脚光を浴びています。体験型ツーリズムも、和歌山では北山村のラフティングとか、マリンスポーツもたくさんあります。そういうものが、まだまだ宣伝が下手でうまく周知できていません。そういうことを今後国内外に訴求をしていくということだろうと思います。そのことが今申し上げましたアクションプログラムに掲げてありますので、ぜひ担当者から聞いていただければと思います。

日経：人口減少についてお聞きしたいのですが、人口減少の大きなトレンドはもうこれは止めようがないということですが、知事のざっくりとしたビジョンでいいので、2040年、50年ぐらいに、大体、県内人口これぐらいになってくれたら、下げ止まってくれたらいいなと、そういった漠然としたものでもいいので、1つお願いします。

知事：人口動態（の推計）は基本的に過去当たってきました。ただ、当たる場合に、中間、楽観的、悲観的なものがありますが、実は悲観的なものが当たってきている。残念な結果ですが、私としては今政府の研究所が出している長期推計の数字を前提に政策を考えたいと思っています。行政ですので、こうなって欲しいという楽観的、希望的な観測をもとに行政をしてはいけないと思っています。こうなって欲しいというような甘い考えは持っていません。