資料2（PDF形式 304キロバイト）

　二つ目は、海外出張で、7月17日から19日にかけまして、香港に行ってきます。香港と和歌山県は、観光誘致の観点で長い付き合いがあるので、観光の観点からの仕事と、マーガレット香港貿易発展局総裁とビジネスマッチング等の件について経済交流の活性化の話し合いを持ちます。それから、和歌山県産品を売り込むため、従来から和歌山県と付き合いのある味珍味（あじのちんみ）有限公司と、今後の和歌山県産品の輸出等について、話し合いをする予定です。

南紀白浜空港とベトナム間の国際チャーター便運航記念式典及び知事のベトナム訪問

読売：万博の関連です。催事の取組について、先ほどご紹介していただいて、和歌山DAY（仮称）と和歌山WEEK（仮称）の具体的なところはこれからだというお話でしたが、こういう催事を通して、和歌山県のどういう部分の発信を一番していきたいとお考えですか。

知事：もともと和歌山館のテーマが、「和歌山百景　－精霊の大地―」（発言訂正あり）、「“上質”のつまった和歌山」というコンセプトであり、まさに歴史と伝統があるので、いろんなお祭りがあります。そういうお祭りを、催事で再現して、我々の文化、伝統、歴史をアピールするというのが、一つあると思っています。これは、和歌山館の中でもトライしますが、お祭り関係を中心に、和歌山の歴史、文化、伝統をアピールしていこうと考えていて、具体的なことはこれからです。30市町村あり、お祭りだけでもたくさんあるので、その辺りをこれから調整していきたいと思っています。

　テーマですが、「精霊の大地」と申し上げましたが、「霊性の大地」が正しいので、お詫びして訂正します。

時事：万博関連の話で、先般、入場料が7,500円と発表されました。これは、知事の肌感覚的に適正な価格なのか、それとも、もうちょっと検討の余地があるのか、肌感覚的なことをお聞かせいただけますか。

知事：ここにいる方は若い方が多いのでご存知ないかもしれませんが、私が中学生の時に、前の大阪万博がありました。当時の価格は、全く覚えていませんが、中学生の私が1人で10回ぐらい行きましたから、多分、子供はすごく安かったと思います。普通のサラリーマンの家の子で、電車賃を払って、万博のチケットを買っても、中学生がお小遣いの範囲で行ける金額だったと思います。今の金額は、子供はかなり安くなっていると思うし、万博は、前半はお客さんが入らない、後半が入るということで、今回、前半の前売り券をものすごく安くされていて、（全て）7,500円というわけではないので、ご利用される皆さんが、どういう選択をされるかだと思います。
　ただ、私が子供の頃と違うのは、USJやディズニーランドはなく、あれ（万博）しかなくて、ものすごいビッグイベントでした。そういうことと比べると、おそらく、価格を決める時に、USJやディズニーランドの入場料などを念頭に置かれていたのだろうと思うので、お決めになった皆さんのバランス感覚が反映されているのではないかと思っています。まさに、ダイナミックな価格が設定されているので、行きたい人は、できるだけ前売りの安い期間のものを買われるとか、いろんな組み合わせをされるので、7,500円だけ取り上げてどうのこうのというのは、ちょっと違うかなという感じを受けています。

ＮＨＫ：先月2日の災害の被害が明らかになっていく中で、1ヶ月経って、改めて、知事としてこの災害をどのように捉えているかお聞かせください。

知事：今回、線状降水帯による被害が起きました。6月の段階での台風2号の影響の大雨ですが、線状降水帯の怖さが、本当に、県全体として、私も含めて危機管理の皆さんも痛感したということです。今後、線状降水帯が発生する時に、どのような対応をとるべきかは、まず、今、検証中ですが、今までと少し違う感覚を持つ必要があるのかなという印象を持ちました。
　今、検証中ですが、県庁内には、職員の防災体制整備の要領があり、災害の程度によって直ちにどういう対応（体制）を作るかというマニュアルがあります。最大の場合が対策本部を作るということですが、6月2日の段階は、そのマニュアルに基づいて、対策本部を作る手前の最上位の体制である配備体制2号を発令しました。その結果、最大731名の職員が待機したので、体制としては、適切な対応が行われたのではないかと思っています。
　もう一つは、実は今回初めての試みでしたが、気象台、関電、NTT、大ガス、JR西日本、NEXCO、関係する市町村で、インターネット回線で、リアルタイムに繋ぎっ放しで情報交換をしました。初めてのトライアルでしたが、比較的、スムーズに回線を繋いだ情報交換ができましたが、反省点は、いくら建物の中にいて机上で回線を繋いでリアルタイムで情報交換をしても、現地の被害状況の把握が非常に難しいことが分かりました。従いまして、今後、現地の被害状況をどのように把握して、リアルタイムで共有して、対策が打てるのかが、今回、課題として炙り出されたので、その辺りの研究もこれからしていきたいと思いますが、今回初めて、リアルタイムで関係者全員を回線で結んだというのは、やってみて良かったと思っています。これは、今後も必ずやっていきたいと思っています。
　いろんな意味で、国のルールも非常に古いルールが適用されていて、例えば、災害救助法の関連で1号基準がありますが、古い基準なので、いささか合理的でない部分があり、海南市は適用されましたが、他の市町が適用されないということがありました。実は、県議会の皆さんともご相談させていただいて、国に対して、古い基準を見直していただきたい。1号基準を見直していただいて、できるだけ市町村が公平に適用されるような基準に直していただきたいと、今、お願いに上がろうということで、県議会の皆さんと一緒に連携しているところです。
　それから、一部、4号基準についてのご質問もあったと思いますが、実は、4号基準の実際的なメリットは、応急的な修理があるかないかだけであり、その応急的な修理とは、トイレ、炊事場、居室の、本当に応急修理です。もちろん、それはメリットですが、今回、海南市以外の市町で、4号基準が適用される可能性があったのかどうか、炊事場やトイレなどを緊急に直す（ことがあったのか）。それだったら、多分、最初から全体を直す方が合理的なケースも多いと思うので、そういう実需がどれだけあったのかどうかは、調査をしたいと思っています。
　少なくとも、私どもは、先ほど申し上げたように、県のマニュアルに沿って最大限の体制を取りましたので、特に4号基準の適用が今回必要だったとは思っていませんが、これも含めて、今後いろんな検討をしていきたいと思っています。

福祉保健総務課長：災害救助法の関係で補足します。災害救助法には、メニューが12ほどあり、知事が申し上げたのは、被災者向けの応急修理という代表的なものです。加えまして、例えば、学用品、教科書などが浸水で流された場合は、教科書を現物支給するような制度や、市町村が避難所を開設しますが、災害救助法が適用になった海南市は、避難所の開設経費について、後ほど、県に求償することで、財源的なバックアップをするような仕組みになっています。

共同：7月1日付けで、県で初めて副業人材が採用されたと思います。改めて、狙いと、今回6人が採用されましたが、その方たちに期待したいことを教えてください。

知事：日本の場合は、これまでのところ、比較的、終身雇用という職業の流動性が非常に少ないわけです。国によって違いますが、私の知っている限り、アメリカだと、公務とプライベートの仕事というのは、アカデミアも含めて、リボルビングドアと言われるぐらい、ものすごい流動性があるので、公務部門でも民間のいろんな知恵が活かされますが、少なくとも現時点まで、和歌山県庁では中途採用の方がどんどん増えていても、まだまだ民間の知恵が、県庁の中で公務に使われる場面は少なかったわけです。今回、副業という形ですが、民間の方々の知恵といろんな経験を公務に活かす第一歩として、スタートさせました。前の前ぐらいの記者会見で申し上げましたが、思った以上に倍率が高く、募集がものすごく多かった中で、6人の方々を選ばせていただきました。まさにスター選手みたいな皆さんなので、ぜひ、県庁の中に新風を巻き起こしていただいて、私がよく言う県庁の常識は世間の非常識なので、世間の常識を県庁に吹き込んでいただくことを強く期待しています。

紀伊民報：ベトナム訪問の件で、文化スポーツ観光省と覚書、労働・傷病兵・社会問題省との趣意書ということですが、それぞれの内容はどのようなものになりますか。

知事：担当者からお答えします。

国際課課長：労働省については、人材の確保ということもあり、ベトナムから人材を入れてくるにあたって、まずは、国の機関である労働省と覚書を結ぶ予定にしています。文化スポーツ観光省については、文化や観光の面について、先方から、ぜひ和歌山県と交流をしたいという申し出があったので、文化、スポーツ、観光の面で交流ができるような内容の覚書を締結する予定で、現在、先方と調整中です。

紀伊民報：和歌山戦略経営塾です。以前、わかやま塾があったということで、わかやま塾から和歌山戦略経営塾に切り替える形になりますか。

知事：切り替えるというか、わかやま塾は、単年度事業なので、終わったということで、全く新しい事業として、経営塾が今年度立ち上がったということです。看板を変えただけではなく、中身が全然違います。わかやま塾は、毎回講師の先生が二人来られて、座学で講義をお聞きするということでしたが、今回は、むしろ参加された経営者の皆さん同士で、いろんなプロジェクトを作っていくための準備段階の勉強会をしようではないかという事で、実際、ビジネスに結びつけていくような、実効性のある塾にしていきたいということで立ち上げているので、中身も名前も別のものです。

紀伊民報：わかやま塾は、単年度で、毎年開催してきた中で効果もあったということですが、なぜ今年以降は開催されないのですか。

知事：効果があったというのは、座学に出られて勉強された方が、勉強になりましたという効果はあり、その方々が勉強されて、いろんなお仕事に役に立つということで、和歌山県の経済にプラスになると思いますが、なかなか隔靴掻痒（かっかそうよう）の感があります。具体的に勉強していただいて、すぐに和歌山県の経済の活性化にどう繋がるのかというと、繋がると思いますが、少人数で、実際ビジネスの経営者の皆さんで意欲のある方々が集まって、いろんな新しいプロジェクトを起こしていくことは、比較的、短期で和歌山県経済の活性化に繋がるだろうということです。別に、わかやま塾が良くないと言っているわけではなくて、全く別のものをやってみます。失敗するかもしれませんが、失敗したらまたやり直します。我々は、新しいことに挑戦することになります。

ＮＨＫ：災害の件ですが、県として、今後、災害復旧に関してどのように取り組んでいきたいか、聞かせてください。

知事：災害復旧は、すでに国の制度をいろいろ使ってスタートしています。農地については、資料提供しましたが、かなり大きな被害が出ています。一方で、農地は国の激甚災害の指定をいただき（発言訂正あり）、市町も県も、ものすごく動きやすくなりましたので、最大限の努力をして、復旧復興に力を入れていきたいと考えています。JAの共済制度も使えますし、今あるいろんな手段を総動員して、災害復旧に取り組んでいきたいと思います。
　また、災害救助法等の適用があるところもないところも含めて、被災された皆さんの生活再建についても、最大限の努力を市町と相談しながらやっていきたいと思っています。
　農地についての激甚災害指定を受けたと申し上げましたが、（国が）激甚災害の対象にするという発表があったということで、（激甚災害指定に）なると思いますが、現時点で決定まではいっていない。激甚災害の対象にするということが発表されたということで、訂正をさせていただきます。

ＮＨＫ：今回、和歌山県で初めて線状降水帯が発表されましたが、従来の雨と違い、短期間で大きな被害が出るところが特徴なのかと思います。先ほどと重なるかもしれませんが、線状降水帯への新たな対応の必要性を、知事はどのようにお考えですか。

知事：今回、本当に、従来では想定されなかった地域が、大きな被害を受けられました。例えば、海南市の400世帯近い床上浸水は、想定がなかなか難しかったと思いますし、有田のみかん農地が相当大きな被害を受けたのは、これまでなかなかなかったことです。それは、まさに線状降水帯という、短期間に大量の雨が降り続くということなので、これについては、しっかりと検証して、どういう体制で臨むのが今後適切なのか、しっかりと研究していきたいと思っています。

ＮＨＫ：ベトナムのチャーター便に関してです。今回、白浜空港の（国際線ターミナル）が完成して、初めての国際便になると思いますが、国際便が来ることに関して期待を教えていただけますか。

知事：期待といいますか、我々としては、定期便がベストですが、まずは、南紀白浜空港にチャーター便をできる限り飛ばしていただきたい。それは、担当部局が必死で努力をしていて、いろんな国やこれまで関係ある団体に働きかけをしています。例えば、一番近くは韓国ですが、韓国にも、領事館を通じて、なんとかチャーター便を飛ばせないか、今、お願いをしています。ともかく、国際線ターミナルもできたので、一本でも多くチャーター便を飛ばせるように、担当部局が必死でお願いに上がっている状況なので、今後増えることを期待したいと思います。私も、トップセールスとして、チャーター便については、今後、一生懸命努力していきたいと思っています。

ＮＨＫ：今回、ベトナムから2往復ということで、直接、紀南の方に観光客も来られると思いますが、観光や地元経済への影響など、期待しているところはありますか。

知事：もちろん、インバウンドのお客様が、直接、南紀白浜空港においでになり、お泊まりもいただけるでしょうから、地元の観光にプラスになるのは当然の前提です。

日刊工業：和歌山戦略経営塾について教えてください。全国の戦略経営塾が、奈良で11月にあると書かれていますが、これは寺島さんの私塾という扱いですか。

知事：寺島先生が他でやっているのは知りませんが、和歌山戦略経営塾は、和歌山県が寺島先生にお願いしてやっていただくので、これは、和歌山県が主催する経営塾です。ここ（資料）に書いているように、塾長が寺島先生で、副塾長が西村先生で、運営の予算は和歌山県が出しますし、もちろん会費を集めさせていただいて、県の事業として行うということです。

日刊工業：全国規模でやられているのではないのですか。

知事：これは、和歌山県だけの経営塾で、全国でなさっているのは、どなたがどうされているかは、その方に聞いてください。私は存知あげないです。

日刊工業：年間スケジュールを拝見していると、第3回目に全国戦略経営塾があります。これはどういう。

知事：これに、和歌山県の塾生が聴講に行って、聞かせていただく。オブザーバー的に参加させていただくということです。

日刊工業：全国戦略経営塾は、どういう集まりですか。

知事：これは、寺島先生はいくつかお立場があり、全国の経営塾を主催する団体があると思いますが、寺島先生がいろんな活動されている団体としては、一つは多摩大学学長としての活動、日本総研の理事長としてのご活動、もう一つ、こういう経営塾をされている法人があったと思います。その法人が、長年、全国の経営塾を運営されていていると理解していますが、詳細は、後で担当者に聞いていただいてもいいし、寺島先生に聞いてください。

企業振興課課長：補足させていただきます。寺島先生の事務所が運営主体となって、東京で、今、全国経営塾というのをやっています。それから、青森県などでも、和歌山県と同様の取り組みをされています。そういった取り組みをされている県の全国の経営者が一堂に集まってやるというイベントを、薬師寺でやる。そこに、和歌山経営戦略経営塾の塾生も参加させていただいて、全国の経営者との交流、聴講をさせていただく、そういった内容になっています。