資料2（PDF形式 658キロバイト）

　和歌山県とPayPay株式会社との包括連携協定を締結することにしました。11月10日に調印式をします。趣旨は、インバウンドの誘客を含む観光振興に資するということです。PayPayさんのサービスの中で、海外旅行者が使える制度があり、それを使って、和歌山の零細事業者、小規模事業者、観光施設を含めたサービス業の皆さんに、インバウンドのお客様を誘客していく。
　キャッシュレス社会ですが、もともと和歌山県はこれまでキャッシュレスの対応が遅れていました。というのも、クレジットカード等は手数料が高いので、中小零細はなかなか手が出せなかったのですが、PayPayの場合は、非常に手数料が安い。それから、なぜ、PayPayかと言うと先ほど言いましたように、インバウンドを誘客できるシステムがあることと、全国シェアが非常に高いということがあるので、今回、包括連携協定を結ぶことといたしました。これが、二つ目です。

知事のスペイン訪問

資料3（PDF形式 597キロバイト）

　先週、スペインに行ってきたので、ご報告があります。詳細は、資料に書いているとおりですが、主な目的は二つでした。一つは、来年、世界遺産登録20周年を迎える熊野古道とサンティアゴ巡礼道が、姉妹道提携を結んでちょうど25周年なので、スペインからも来ていただきましたし、私も、今回、スペインに25周年協定記念のために行かせていただきました。
　二つ目は、せっかくなのでガリシア州首相ともお話をして、これまでの観光を中心とした協定に加え、ガリシア州は、脱炭素、再生エネルギーの大変進んだ州です。そういう脱炭素という観点で、産業政策の面からも一定の協定ができないだろうか、或いは、過疎化、少子高齢化という、和歌山県と同じ悩みを、ガリシア州も持っているということで、そういった面からも、より幅広い提携ができないだろうかというお話をさせていただきました。
　そして、来年、高野・熊野の参詣道の世界遺産登録20周年を記念する年に、ガリシア州首相にも、ぜひ和歌山に来ていただきたいと招待をして、基本的にはOKをいただき、その際、新たな協定が結べないだろうかという具体的な検討に入ろうということで合意をいたしました。その過程で、田辺市とサンティアゴ巡礼道のサンティアゴ市が10年間、観光協定を結ばれていたということで、田辺市長とご一緒しました。
　それから、まさに巡礼道の最終地点であるフィステーラと那智勝浦町も参詣道の最終地点ということで、いろんな共通点があることから、この機会に那智勝浦町長が協定を結ばれ、私も同席をさせていただきました。そのようなことで、田辺市、那智勝浦町、和歌山県、ガリシア州とサンティアゴ市、フィステーラ市、それぞれの連携協定を含め、田辺市は観光協定ですが、そういう結びつきを固めたという成果があったと思います。
　また、田辺市がやっている、熊野古道とサンティアゴ巡礼道を両方歩いてデュアルで証明書をもらった方が、今年5,000人を突破したので、そのような意味で、マドリードで、観光業者やマスコミも含め50社以上の方々に、私と那智勝浦町長でプレゼンテーションし、ぜひ和歌山の熊野古道に来てください、そのような商品パッケージを作ってください、というようなプレゼンテーションをさせていただいたところです。これが三点目です。

株式会社ScopeNextが和歌山市に新オフィスを開設

読売：TGCのオーディションの話です。先ほどもおっしゃっていましたが、障害者の方や性的少数者の方も立てるようにということでしたが、応募に際して、枠として確保しているなど、そういった方々が優先されたりはしますか。

知事：そこは、TGCの実行委員会が審査をされます。県としては、8人の枠で、オオミヤさんとかは去年そうでしたが、去年は基本的にそういう枠がなかったので、できれば、私たちの思いとすると、障害のある方も或いは性的少数者の方も、できるだけ多く採っていただきたいという思いはありますが、基本的には実行委員会で審査をされて、バランスは考えていただけるのではないかと思っています。

共同通信：イスラエル・ガザ人道支援金に関連してお伺いします。昨日、東京や神奈川県などの首都圏の知事は、合同で即時の人道目的の戦闘休止と人質の即時開放をアピールを出しています。解決の難しい国際問題だと思いますが、この問題に関して、知事の思いや考えを教えていただきたいです。

知事：思いは、全く同じで、やはり人道的な観点からは、即時停戦を強く強く望みたいと思います。一方で、私どもは、どうしても地方公共団体という枠があり、そういう政治的なアピールをするような立場ではない。聞かれたので、個人の政治家としての思いはお答えしましたが、むしろ、ガザやイスラエルで困っている方々へ、我々の友人としての思いを、こういう救援金で表現したいという趣旨で、このようなことを考えた次第です。

朝日：株式会社ScopeNextが和歌山市内にオフィスを開設されますが、具体的に何人雇用するなど、スケジュール的なものは、今の段階で決まったりしていますか。

知事：担当者の方からお答えさせていただきたいと思います。

企業立地課長：今のところ、雇用人数は（資料に）書いていますが、地元雇用者14名、転入雇用者1名を3年間とさせいただいています。

知事：資料にありますが、正社員15名のうち地元14名、転入1名で3年間の予定です。これに基づいて補助金が出ることになっています。

朝日：PayPayの関連です。各市町村とPayPayさんはそれぞれ協定を結んだりしていると思いますが、都道府県で初めてということで、なぜ、和歌山県が1番目だったのですか。何かきっかけはあったのですか。

知事：きっかけと言いますか、担当部長が、PayPayさんとかなり前から連絡を取り合っていて、県としては、例えば、中小企業或いは小規模事業者への説明会をするとか、PayPayさんとのマッチングみたいなお手伝いができますということで、PayPayさんからも、その趣旨に沿って、今回、一緒にやりましょうということになったと思います。基本的には、水面下で担当部長がかなり前からPayPayさんと連絡を取り合っていたことが一つの要因だと考えています。

朝日：今、分かればでいいのですが、各市町村なり他の所と、県でする違いは、何か明確にあったりしますか。

知事：（担当者から）補足をしてもらう必要があるかもしれませんが、県としては、より幅広い観点でマッチングのお手伝いができると思うし、逆に、和歌山県全体の市町村でも、キャッシュレス化が遅れている市町村もあるので、県全体として、和歌山の市町村全体のキャッシュレス化を引き上げるという大きな観点からの視座も持ているのではないかと思っています。

産経：キャッシュレス化の県全体の状況を引き上げるとおっしゃいましたが、今、キャッシュレス化は、県全体の進捗状況でどれぐらい進んでいるのか。それから、和歌山県は、割と高齢者が多いので、キャッシュレスは進みにくいような状況にあると思いますが、どうやってPayPayさんと一緒になって広げていくことをお考えですか。

知事：まず、詳細は(担当者から)補足していただきますが、現在、和歌山県全体のキャッシュレス化の全国での位置付けは、大体25番目ぐらい（※PayPay株式会社調べ）ということで、まあまあの水準だろうと考えています。それから、高齢者の方ということですが、今かなり高齢者の方もスマホを持っていて、高齢者だからといってキャッシュレス化が遅れているというふうに考える必要はないのかと思っています。
　後は、あくまでも、例えば、外国人の方が来られた時に、キャッシュレスが当たり前の世の中なので、少なくとも、それこそ時々コマーシャルでありますように、「なんだ、キャッシュレスじゃないのか」と言って、お客様に逃げられるようなことがないようにと言うのがメインです。後は、キャッシュレス化が進めば進むほど、和歌山県の消費者にとっても便利になるわけなので、PayPayさんと一緒に進めていこうという趣旨です。

産経：今25番目と言いましたが、キャッシュレス化のそれは人口ですか。

知事：比率です。

産経：地方の観光地のお土産屋などの、インバウンド対策を重視されているのであれば、そういうような店舗の方の受け入れ状況は進んでいますか。

知事：まさにこれから進めていこうということですし、全国で25番目ということは、かなり進んでいるというふうにお考えいただいていいかと思います。

産経：この件で、キャッシュレス化によって経済効果をどれだけ引き上げるとか、そのような目標的なものは設けていますか。

知事：現時点では設けていませんが、おっしゃるとおり数値目標は設けたほうがいいかと思いますので、検討させていただきたいと思います。

商工観光労働総務課長：補足として、25番目という数値は、PayPayが、独自に持っている、あまり社外に出して欲しくない数値で、ちょっとお含みおきしていただければと思います（※　11/10にPayPay株式会社から数値の公開について、了解を得られました。）。