和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議　本部長（知事）記者会見（4月23日）

先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開きまして、改めてということになりますが、本日付けで、緊急事態措置のレベルアップを行います。

それについて、どういう形で行うかということを一言で申し上げますと、この図（資料1-3）になります。この図の赤いところについて、今回、レベルアップをいたします。この赤いところは、営業自体の自粛の法的要請をさせていただきます。

それから、特定業界での取り組みということで、それに加えて、県外の方、特定業界を名指しした上で、県外の方の来訪を、是非、やめてもらいたい、サービスしないでください、というお願いをしたいということです。

それから、ゴールデンウィークの帰省、これは双方向になりますが、感染地域へ和歌山から帰るということも、そういう地域から和歌山へ帰省で帰ってくるということも、両方やめてください、ということの三つが新しいところです。

それまでどうだったかと言うと、不要不急の外出の自粛というのは、ずっと、うるさいぐらい言っておりました。それから、安倍総理の発言を受けて、接待を伴う飲食店の利用自粛を県民に呼びかけました。さらに、これも17日からですが、県外からの訪問者の受入を徹底的に自粛してください、ということを申し上げました。もちろん、来ないでくださいということは当然ですが、加えて、その受け入れビジネスをやっておられる人も、是非、自粛を徹底してくださいということで、業界の努力をお願いしました。

これもあまり効き目がないという感じもあったので、月曜日から行政指導を強力に進めました。しかし、もうこれ以上、行政指導と業界の努力では客を拒めないということがわかって参りました。従って、この際、営業自体の自粛の法的要請をしなきゃいけない、と思いました。この措置は、国との協議が必要です。直ちに、国との協議を始めていますが、明日ＯＫが出たら、土曜日の午前0時をもって、効力が発生するということにしたいと思います。期間は、5月6日までです。

残りのところは全部、法律と関係がありませんので、今日もこれは継続だし、これも今日からも呼びかけるということです。もちろん和歌山県の決定はこのとおりですが、実際の法的効力が生ずるのは、土曜日の朝、0時からとなります。

さらに、これ（資料1-3）で見ると、ちょっと色が薄いので印象が薄いのですが、もう和歌山県は、次のステップも予告をしておきます。要請を聞いてくれなかったら、一層の強力な法的措置、これはもう法律で用意されているので、それを間髪入れずにやらしてもらうということを申し上げたい。

また、これから救済をたくさんしなきゃいけません。この休業要請業種にかかわらず、たくさんしなきゃいけないけど、そういうときに、果たしてそんな企業に救済していいのかっていう議論は必ず出てくるから、そういうことも覚悟してやってもらいたいということです。

それから、ここの業界、これについてはですね、法的措置をレベルアップして講じることのできる業種とできない業種があります。できない業種に関しても、より強力な措置を、叶えられなかったときは取らざるを得ないと思っておりますので、ぜひ守って、やって欲しいということです。

今がとても大変な時期なので、別に法律にあろうとなかろうと、大体皆さんは、法律上の営業の自粛ばっかり問題にしていますけれど、和歌山のようなところだと、それじゃ、十分な目的は達せられません。東京ならいいかもしれないけど。だから、この二つについて、今後、強力に我々も力を入れていくということを申し上げたいと思っております。これができなかったら、次はここへ行きますということですね。

ただ、何でそんなことを言うかというのは、逆になりますが、この目標（資料1-2）です。目標は、不要不急の外出の抑制。これは当然でありますが、感染リスクの高いところへ行くのはやめましょうというのが、業種指定などの法律のバックグラウンドにもなっています。さらに、県外との往来の抑制ということで、こういうところから、ゴールデンウィークのところも含めて、先ほどの3つのブロックが出てくるということでございます。

そこで、今日決めました緊急事態措置の強化なんですが、このような8つの項目（資料1）ということになります。不要不急の外出自粛の継続、営業自体の自粛の法的要請、県外からの訪問者の受入自粛の徹底、その他の県外との往来の自粛、ゴールデンウィークの帰省の自粛、集団生活を行っている施設へのお願い、学校の休業、事業者等への救済の徹底、です。

　それぞれについて、簡単に申し上げます。不要不急の外出の自粛というのは、このように、3つの密が重なる場所への外出の自粛、特に接客を伴う飲食店はやめてください、発熱等体調がすぐれない場合の外出自粛、これらは本当に大事なことなので、守って欲しいと思います。無理をするなということです。それから、生活維持・健康維持のための外出の時に、家族での買い物はやめましょうということです。それから、不要不急の外出を自粛する。県外との不要不急の往来の自粛をする。これは仕事も含めて、できる限りテレワークを活用しよう。県外への通院も、できるだけ郵便なんかで薬を送ってもらえるので、お願いしようということです。

それから、営業自体の自粛の法的要請は、この大きな枠になります。これを要請する業種については、お手元に配っている各業種（資料2）になります。これは大体、東京や大阪などとそんなに変わりはありません。だけど、和歌山らしく、若干の修正というか、バリエーションを入れてあります。

それから、特に、強く県外から受入れ自粛を依頼する施設ということで、ここのところの話があるわけであります。それから、県外からの訪問者の受け入れの自粛を、やっぱりこれからも頑張っていかないといけない。それから、その他の県外の往来の自粛、特に、疎開みたいな形で来られた人にいては、必ず、2週間の自宅待機と、この健康ダイヤルへの登録をお願いしたい。

それから、今日、強調したいのは、このゴールデンウィークの帰省は絶対にやめましょうということです。本県への帰省による往来の自粛を要請する。それから、県外への帰省による往来の自粛ということは、和歌山で働いている、本当は東京の人ですという方が帰省して、感染して帰ってこられる可能性があるので、やめてもらいたい。それから、東京で、例えば、働いてる若い夫婦なんかが帰ってくると嬉しいけど、今年はやめて下さいということです。お年寄りにうつったら大変だということですね。それから、そういう方で、やむなく来てしまった人、それから、行って帰ってきてしまった人は、2週間の自宅待機と連絡ダイヤルへの登録というのを励行していただきます。近所の方も、注意をしていただいたり、ご連絡いただいたら、我々で注意できるということです。

特に心配してるのは、集団生活を行っている施設、高齢者福祉施設や障害者施設などです。もちろん病院での感染も心配していますが、そういうことについて、前々から言ってる注意をよろしくお願いしたいと思います。

それから、学校の休業。これは、今回は変わっておりませんので、全県的に、5月6日まで休業ということであります。

それから、今回特に強調したいのは、事業者への救済です。これについては、法律的に営業自粛する業種ばかり、世の中では、補償がどうしたとか、そういうことを言っておりますけれども、我々は、もちろんそういう方も救済をしないといけないし、それから、自発的に休業に追い込まれてしまったような業種、あるいは営業は続けているけれども、ほとんどお客がいなくて営業が不振な業種なども、業種だけじゃなく、個別の企業みんな、我々は救っていかなきゃいけない、できるだけ頑張って生き延びてもらおうというふうに思っております。

そのために、国の施策が次々とでてくると思いますが、とりあえず、まだ使えないで困るじゃないかという方には、すでに使えるものがあります。個人向けには先ほどの社会福祉協議会の生活福祉資金の特別貸付があるし、事業者向けには県の中小企業融資制度というのがありますので、こういうものを使って、生き延びていただくということが、ぜひ、必要だと思っています。以上です。